ｱﾆﾒの著作権等を海外企業に有料で供給する場合､ 貿易保険の契
約が急速に伸びている｡独立行政法人の日本貿易保険が手がける
｢知的財産等ﾗｲｾﾝｽ保険｣がそれ｡ 2004年のｺﾝﾃﾝﾂ関連契約は7件に...
(05.08.14 神奈川新聞 8面)
ｺﾝﾃﾝﾂ業界は社員数人の小企業も多く､ 輸出先で戦争などの非常
事態が起きたり､著作権を供与した企業が倒産して料金を受け取
れない等に備え､保険で信用力が増すことができれば､ 中小企業
のﾌﾞﾗﾝﾄﾞｱｯﾌﾟにもつながる｡



ﾘｽｸ管理...
米国同時ﾃﾛ事件に伴い､大成火災海上保険は､航空機再保険が700
億円超に上り､債務超過に転落､ 2001年11月､ 会社更生特例法の
手続開始を申し立て｡ﾘｽｸ管理のﾌﾟﾛがﾘｽｸに敗れた...

大災害はもとより､ｻｲﾊﾞｰﾃﾛ､取引先倒産､社内不正隠蔽､法令違反
等は､一撃で企業を危機に追い込む｡

ﾘｽｸは天災､人災､ｼｽﾃﾑの3つ｡ 発生源は人､技術､社内､社外の4つ｡
あらゆる予兆を見逃さないﾌﾟﾛｾｽの構築が必要だ｡

ﾘｽｸ管理の理念を持ち､ 専門官を任命し､全社横断的に､日常から
情報を採り対応を怠ることなくｼﾐｭﾚｰｼｮﾝなどの訓練を重ね､予兆
を見落とさない体制を作る必要がある｡

組織文化別情報処理法(鈴木和幸氏)






  

  病的な文化
  
    

    官僚的な文化
    
      

      活力のある文化
      




問題点

  

  知ることを望んではいけない
  
    

    発見してはいけない
    
      

      活発に探し求める
      




失敗

  

  罰せられる
隠される
  
    

    修正される
失敗したら終わり｡
従って隠す｡
    
      

      未然防止へつながる
      




警告者

  

  撃たれる
干される
  
    

    もし来れば聞く
    
      

      報酬を得る
      




責任

  

  回避される
  
    

    所在が明らかにならないように分断される
    
      

      共有される
      




新しいｱｲﾃﾞｨｱ

  

  明確に拒否される
  
    

    しばしば問題を引き起こす
    
      

      大いに歓迎される
      





企業にとってﾘｽｸ管理はすでに｢義務｣になっている｡

→達成度ﾁｪｯｸｼｰﾄ (Noが半分以上なら要注意) (01.12.17 日経新聞 15面)
�@危機管理を行う組織がある
�Aその組織は常設である
�B専任担当者がいる
�C担当の常務以上の役員がいる
�D社長などの経営ﾄｯﾌﾟが危機管理についての方針を示している
�E外部のﾘｽｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを定期的に利用している
�F社員教育･訓練が定期的に行われている
�G保険､防災対策､緊急連絡網を定期的に見直している
  →海外出張者の詳細把握､衛星携帯電話の配備
�H重要情報を紙とﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀの両方で管理している
�I情報管理のｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを持っている
  →ｺﾝﾋﾟｭｰﾀの分散配置､ﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨ確保


ﾘｽｸに直面した場合は､お客様優先で事案と対策を整理した
｢ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ･ﾉｰﾄ｣､実践的な指針｢現場ﾏﾆｭｱﾙ｣により対応する｡

ﾘﾀｰﾝを得ようとすればﾘｽｸに挑戦することは必要だ｡ﾊｲﾘｽｸだから
ﾊｲﾘﾀｰﾝだ｡

しかし､ﾘｽｸへの備えは必須だ｡
ﾘｽｸ管理とは､ﾘｽｸを予測して､それを避け､また被害を最小限度に
くい止める工夫をすることである｡


企業のﾘｽｸ情報提供
・ﾘｽｸﾓﾝｽﾀｰ
・ｽｰﾊﾟｰﾈｯﾄ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
・ｵｯｸｽ情報





NEWS

事業継続管理(BCM)の導入が拡大｡ 部門毎ではなく全社的に取り
組むのが特徴｡ まず業務中断につながるﾘｽｸを想定､ 影響を分析｡
優先順位を付けて復旧時間に応じた事業継続計画(BCP)を策定へ...
(04.11.29 日経新聞 15面)
西暦2000年問題に備えて｢ｺﾝﾃｨﾝｼﾞｪﾝｼｰ･ﾌﾟﾗﾝ(緊急時対応計画｣が
盛んに組まれたが､今やさらに総合的に経営全般の不足の事態に
対する備えを固めて置く事が必要になってきた｡企業の信用力向
上､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｱｯﾌﾟにも欠かせない｡

ﾍﾞﾘﾀｽｿﾌﾄｳｪｱの調査では､国内企業の6割がﾃﾛや大地震からｼｽﾃﾑを
守れないと回答｡停止による損害額を把握していないは76%｡ﾃﾞｰﾀ
を別途保管中の企業は多いものの､57%が復旧ﾏﾆｭｱﾙが無いと回答...
(04.09.12 神奈川新聞 8面)

富士通はｼｽﾃﾑ開発時のﾄﾗﾌﾞﾙを防ぐ｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室｣を設置｡
予定外の機能追加､納期 等のﾄﾗﾌﾞﾙを防ぐ｡ 法務や開発工程管理
の専門家20人で発足｡営業現場に助言し顧客の要求仕様を明確化...
(04.02.03 日経新聞 13面)

三菱地所は､火災やﾃﾛ等で被災した企業向けの非常用ｵﾌｨｽを展開｡
自前で代替ｵﾌｨｽを確保するのが難しい 中堅企業等の利用を見込
む｡入会12万､月12万円｡自前確保の1割以下｡運用はﾜﾝﾋﾞｼｱｰｶｲﾌﾞｽﾞ...
(04.01.07 日経新聞 9面)

国内外で募るﾃﾛ不安で危機管理会社に｢特需｣｡海外展開する中小
企業の要請も増加｡ｸﾛｰﾙの東京支社､年120万円から｡ ｼﾞｪｲ･ｴｽ･ｴｽ
の予防指導･有事対応は年1000万円｡ GOSｼﾞｬﾊﾟﾝの年売上は5割増...
(03.12.27 神奈川新聞 3面)

JCB｡ 新ｶｰﾄﾞ｢Arubara｣の採否に事業評価法｢ﾘｱﾙ･ｵﾌﾟｼｮﾝ｣活用｡ま
ず地域限定で実験開始｡ 意思決定の節目を作り､継続か撤退かの
ﾙｰﾙを明確化､撤退でも｢見切り千両｣｡結果は順調で30万人を獲得...
(03.08.17 日経新聞 5面)

三陸南地震の直後､東北地方で電話や携帯が極めてつながりにく
くなった一方､ADSLや無線LAN等 ﾈｯﾄが威力を発揮｡｢特定のﾎｰﾑ頁
に安否情報をまとめて載せるようにするなどﾈｯﾄ活用を...｣ ﾗｯｸ...
(03.05.29 神奈川新聞 23面)

経営破綻につながる可能性のある自社の経営情報を､上場企業が
財務諸表に明示することになった｡日本公認会計士協会が企業へ
の会計監査を通じて事実上義務付け｡2003年3月期決算から実施｡
(02.04.12 日経新聞 1面)

ｸﾎﾞﾀは､ 不祥事の再発防止､企業倫理の確立と順法精神の定着を
目的に､2001年6月にﾒｰｶｰとして異例のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ本部を設置｡ﾘｽｸ
ｱｾｽﾒﾝﾄを強化｡監査ﾁｰﾑを関連会社､工場に派遣､確認作業を開始.....
(02.02.20 日刊工業新聞 3面)

日立､ 本社のﾘｽｸ対策部に専任担当者が常駐｡事業所80ヶ所､子会
社127社に各2名の責任者を置き､ 電子ﾒｰﾙなどで必要な情報を常
時やりとりしている...
(01.12.17 日経新聞 15面)

ﾔﾏﾊ発動機は､東海地震など災害発生時に社員の安否をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで
確認するｼｽﾃﾑを運用｡災害時にﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞが緊急連絡用に切り替わ
るｼｽﾃﾑで､特許出願中｡ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞが緊急連絡用に切り替わる...
(01.11.30 日刊工業新聞 3面)

企業がﾃﾛや大規模災害などの危機に対応するためのﾎﾟｲﾝﾄは三つ｡　
まずは速やかな初動｡ 指揮権限を一元化し決断できる人をﾘｰﾀﾞｰ
にすえる｡二番目は多角的な情報の収集･分析｡三番目が情報開示...
(01.09.14 日経新聞 11面)


何とかなる...は危険です｡ご相談事がお有りでしたら､何なりとお寄せください｡
財務諸表､試算表をご用意下さい｡初回ご相談は無料です｡


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