ワークシェアリング
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現在､雇用されている従業員の労働時間を短縮し､その分､失業者が
新たな雇用で仕事を分かち合うこと｡
欧米で盛んになっている雇用･失業対策の一つ｡
ｵﾗﾝﾀﾞは政労使の連携で成功した｡
定時内の労働時間､残業時間を短縮･撤廃するなどの方法がある｡
必ずしもﾌﾙﾀｲﾑで働きたくない優秀な人材を引きとめておく狙いも｡
給与は割がけるが保険などの手当ては100%支給する｡経費はその分
増えるが会社のﾒﾘｯﾄを優先する。
失業率が低い米国では主要企業の40%に浸透している｡
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政府は､ ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞの促進策として､一般会計から約70億円の財
政支援をする｡失業者を新たに雇い入れることを条件に一定額を
支給する...
(02.04.25 日経新聞 7面)
導入する手順｡労使が合意して労働協約を結ぶ｡ 労其法では使用
者が労組の意見を聞けば､就業規則を変更できる｡ 労組の同意が
必要とは定めていない...一方的措置には救済の道...
(02.04.06 日経新聞 s4面)
政府と日経連､連合は02年3月29日 ｢ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ｣の基本原則で合
意｡多様な働き方を確立する方式と､緊急型の二つを提示...導入
に向けた企業の動きは鈍く､日本版ﾜｰｸｼｪｱの実現には難題も...
(02.03.30 日経新聞 11面)
｢ｵﾗﾝﾀﾞも最初のころは緊急対応的な『ﾜｯｾﾅｰ合意』から始まった
が､ ﾌﾙﾀｲﾏｰとﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰの転換を認めるなど 雇用形態の多様化で､
次第に新しい雇用機会がつくられていきました｣...
(02.03.10 日経新聞 16面 樋口美雄慶応義塾大学教授)
連合は､事実上､｢緊急非難型ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ｣ を受け入れることを決
めた｡雇用創出をともなわない緊急非難型の受け入れについては
異論があったが､雇用維持- などを条件に対応することにした...
(02.03.08 日刊工業新聞 3面)
奥田日経連会長は､緊急避難的なﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞを導入する考えを明
らかにした｡ 日経連は連合､政府とともに ｢政労使ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ検
討会議｣ を開いて今年 3月までに結論をまとめる...
(02.03.07 日刊工業新聞 3面)
政労使の連携で成功したｵﾗﾝﾀﾞ｡｢均等待遇によるﾊﾟｰﾄﾀｲﾑの促進｣
を図った｡ ﾊﾟｰﾄとﾌﾙﾀｲﾑを労働時間で差別せず､同一労働､同一賃
金の均等待遇にし､転換希望は最優先で取り組むというもの...
(02.03.04 読売新聞 11面)
富士通｡ 従業員を長期間休ませて､不況期でも雇用を維持する方
式を盛り込んだﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ制度を導入する｡近く労働組合に提案､
半導体工場の従業員約5千人を対象に今春実施を目指す...
(02.01.09 日経新聞 1面)
ｿﾆｰ会長 井出伸之氏｡今の雇用論議は雇用を守ることが先に立ち､
企業の競争力向上が念頭にない｡そもそもﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞは単純作業
を対象にした工業化社会の考え方｡知識社会にはそぐわない...
(01.12.30 日経新聞 1面)
三洋電機は､ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ制度の導入について労使間で大筋合意し
た｡ 来年4月の労働協約の改訂に組み入れる方針だ｡ 1999年に日
野自動車が導入したが､電機大手では三洋が初めて...
(01.12.19 日経新聞 3面)
連合(笹森清会長)と日経連(奥田碩会長)は18日､ 雇用の維持･創
出のため､｢ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ｣の導入に向けた合意形成を図ることなど
をうたった｢雇用に関する社会合意推進宣言｣をまとめた...
(01.10.19 日刊工業新聞 3面)
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