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3月解禁の工場向け。既に2割が導入、9割が前向き。 派遣では請負
で禁止されている指揮・命令が可能になり、 社会保険料上乗せで
割高となるものの、意思疎通が図りやすいことが利点で、シフト進む...
(04.05.04 日経新聞 1面トップ)

紹介予定派遣が増えている。 3月の改正労働者派遣法施行で営業
やエンジニア等にも対象が拡大、3割を新卒者が占める。正社員に採用
された数も03年で4000件と前年比3割増。成約比率は中途で6-7割...
(04.04.26 日経新聞 15面)


人材派遣...
パート、業務委託、派遣 の割合が急増中だ。 非正社員の数は確実に
拡大。特に大企業で正社員の割合が下がり続けている。

つれて、派遣市場が拡大中。
需要の裾野は営業・販売職を中心に 中小企業や地方にも拡大、市
場を刺激。IT関連の技術者など特定の人材に対するニーズはますま
す高まっている。

86年労働者派遣法施行。 91年26種に拡大。
99年12月、改正職業安定法で規制緩和。対象業種が港湾運送、建設
以外の全分野に、対象職種も原則自由化。

00年12月から紹介予定派遣が解禁。
正社員採用候補者として派遣され、一定期間就業後に企業が採用
する場合には手数料を派遣会社に支払う制度。   
通常派遣に比べ、利益率が高い。
企業側は採用経費の大幅削減となる。
就職希望者にとっては
@企業の組織や風土などを理解してから就職できる
A経験や身に付けた技能を生かせるかどうかの判断が出来る
B仕事の内容を理解してから就職できる
などの利点が考えられ、正社員への新しい就職の道が開かれた。

人材会社のサービスは大きく3つに分けられる。
@一般登録型(employment agency)
  企業と個人それぞれからの依頼に基づき、最適なマッチングを仲介。
  自社の従業員を派遣する特定派遣と、登録社員を派遣する一般
  派遣の2種類がある。 特に一般派遣は弱い立場の個人を保護す
  る  観点から、「指揮命令」 「1-3年限定」 「2重派遣禁止」 等、法
  律上守るべき点が多いので注意が必要だ。
Aサーチ型(executive search) 
  企業の依頼に基づき、その企業に最適な人材をサーチ(検索)し、企
  業に引き合わせるサービス。ヘッドハンティング、スカウト。
  学生に専門の知識や資格を取得させ、 企業に就職斡旋し、紹介
  料を受け取るビジネスも誕生。
Bアウトプレースメント型(out placement) 
  企業より要請を受け、社員の再就職を支援する。 本人への再就
  職紹介や受け入れ企業の開拓、活用のためのコンサル等を行う。

→社団法人日本人材派遣協会社団法人日本人材紹介事業協会

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営業向け人材派遣が拡大。コンビニ向け酒類販売、家電店頭での携帯 販売、百貨店の美容部員等。営業職の派遣期間が3年に延長された こともあり、固定費減で繁閑や商品サイクルに即応できる派遣が拡大... (04.04.15 日経新聞 11面)
改正労働者派遣法が04年3月施行。 製造現場への人材派遣が解禁。 100万人規模の請負に依存してきた企業へ低料金で攻勢をかける。 メーカーの大半は「検討はしている」。連合は派遣労働者の権利保護へ... (04.03.02 日経新聞 3面)
人材派遣市場が 規制緩和と経済特区登場で拡大。04年3月には製 造現場、1年超の営業職派遣が解禁。職域拡大に伴い派遣社員の幅 も独身女性から主婦・男性に拡大。01年度で5年前の2.4倍175万人... (03.11.25 日経新聞 13面)
紹介予定派遣が急拡大している。2001年度の実績は人材派遣主要 5社だけでも2500人を超えた。今年度は6000人以上となる。若年層 が中心。就職の新スタイルとして定着しつつある... (02.06.24 日経新聞 12面)
日本人材紹介事業協会は、人材紹介で入社して短期間働いてから 正社員を目指す新しい採用方式「インターンシップ紹介」(仮称)を2002年 3月末までに構築する... (01.11.16 日刊工業新聞 25面)
総務省が発表。パート、アルバイト、派遣社員などの非正規労働者は1377 万人となり、過去最高を記録した。 割合は27.7%で、前年同月より 1.5ポイント上昇した... (01.10.31 日経新聞 3面)
人材派遣各社が 「パートタイマー型」派遣市場を積極的に開拓している。 対象となっているのは単純な業務。 主婦など、短時間だけ働きた い女性と、効率的に人を確保したい企業のニーズを結びつけた格好... (01.08.21 日経新聞 3面)
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