人材派遣/労働者派遣(法)/紹介予定派遣/職業紹介
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3月解禁の工場向け。既に2割が導入、9割が前向き。 派遣では請負 で禁止されている指揮・命令が可能になり、 社会保険料上乗せで 割高となるものの、意思疎通が図りやすいことが利点で、シフト進む... (04.05.04 日経新聞 1面トップ) 紹介予定派遣が増えている。 3月の改正労働者派遣法施行で営業 やエンジニア等にも対象が拡大、3割を新卒者が占める。正社員に採用 された数も03年で4000件と前年比3割増。成約比率は中途で6-7割... (04.04.26 日経新聞 15面) 人材派遣... パート、業務委託、派遣 の割合が急増中だ。 非正社員の数は確実に 拡大。特に大企業で正社員の割合が下がり続けている。 つれて、派遣市場が拡大中。 需要の裾野は営業・販売職を中心に 中小企業や地方にも拡大、市 場を刺激。IT関連の技術者など特定の人材に対するニーズはますま す高まっている。 86年労働者派遣法施行。 91年26種に拡大。 99年12月、改正職業安定法で規制緩和。対象業種が港湾運送、建設 以外の全分野に、対象職種も原則自由化。 00年12月から紹介予定派遣が解禁。 正社員採用候補者として派遣され、一定期間就業後に企業が採用 する場合には手数料を派遣会社に支払う制度。 通常派遣に比べ、利益率が高い。 企業側は採用経費の大幅削減となる。 就職希望者にとっては @企業の組織や風土などを理解してから就職できる A経験や身に付けた技能を生かせるかどうかの判断が出来る B仕事の内容を理解してから就職できる などの利点が考えられ、正社員への新しい就職の道が開かれた。 人材会社のサービスは大きく3つに分けられる。 @一般登録型(employment agency) 企業と個人それぞれからの依頼に基づき、最適なマッチングを仲介。 自社の従業員を派遣する特定派遣と、登録社員を派遣する一般 派遣の2種類がある。 特に一般派遣は弱い立場の個人を保護す る 観点から、「指揮命令」 「1-3年限定」 「2重派遣禁止」 等、法 律上守るべき点が多いので注意が必要だ。 Aサーチ型(executive search) 企業の依頼に基づき、その企業に最適な人材をサーチ(検索)し、企 業に引き合わせるサービス。ヘッドハンティング、スカウト。 学生に専門の知識や資格を取得させ、 企業に就職斡旋し、紹介 料を受け取るビジネスも誕生。 Bアウトプレースメント型(out placement) 企業より要請を受け、社員の再就職を支援する。 本人への再就 職紹介や受け入れ企業の開拓、活用のためのコンサル等を行う。 →社団法人日本人材派遣協会 →社団法人日本人材紹介事業協会