持ち株会社


97/12改正独禁法で解禁
傘下の複数の会社の株式を所有する企業ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核となる会社
自らは事業を営まない
事業多角化のﾘｽｸを分散
人事労務問題を起こさずに合併と同じ経営効果を発揮できる
設立は原則自由
ｸﾞﾙｰﾌﾟの総資産が3000億超になる場合は公取委に報告書を提出

  純粋持ち株会社
  自ら事業を行わずもっぱら株式保有を目的とする　経営支配　
  配当を収入元とする
  ﾒﾘｯﾄ �@戦略と事業の分離 �A経営のﾌﾟﾛによる経営 �B柔軟で
  機動的な事業の再構築 �C事業部や子会社間で異なる賃金体系
  の構築 �D事業部の自立と経営責任の明確化 �E事業子会社間の
  ﾘｽｸ遮断
  ﾃﾞﾒﾘｯﾄ �@企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の求心力の低下 �A意思決定の多重性
  �B部門間連携の分断 �C持ち株会社化した後の事業部や子会社
  の再編成の困難
  純粋持ち株会社の有効なｹｰｽ
  �@事業の間で関連が少ない �AM&Aに際して有効 �B資産をもた
  ない親会社の場合
  ﾀﾞｲｴｰﾎｰﾙﾃﾞｲﾝｸﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝが第一号

  事業持ち株会社
  自ら事業を手がける　ｵﾘｯｸｽ等


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