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民事再生法
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経営破綻した企業の再建手続きを定めた法律｡
中小企業対策の一環｡和議法に代わる新しい再建型の倒産手続き｡
同法の登場で､企業と経営者に敗者復活戦への道が大きく開かれた｡

　　　　　　　　　　会社更正法　　　　民事再生法　　　 
　開始決定迄の期間　3ヵ月　　　　　　 15日　　　　　　 
　経営者　　　　　　総退陣、　　　　　続投可能　　　　
　　　　　　　　　　弁護士等に交代　　　　　　　　　　 
　申請後の融資　　　一般債権者並扱い　優先的に返済　　 
　債権者の担保回収　全面的に禁止　　　原則自由　　　　 
　株主の入れ替え　　比較的容易　　　　難しい　　　　　 
　再建計画可決条件　2/3以上を保有する 2/1以上を保有する
　　　　　　　　　　債権者の同意　　　債権者の同意　　 
　裁判所の承認まで　約２年　　　　　　約半年　　　　　 
　年平均件数　　　　30件程度　　　　　1000件程度　　　 

柱は次ぎの2点｡
�@事業継続に著しい支障をきたす場合には､そうした恐れがあれば
破綻前でも摘要申請できる(従来は債務超過や手形不渡りが条件)｡
時間がかかることで信用不安が増幅する恐れを回避｡
�A債権者の過半数かつ債権額ﾍﾞｰｽで過半の承認で債権を確定でき
る｡

破産までの手続､時間を大幅に短縮でき､企業が手続に入りやすくす
ることで､経営不振に陥った中堅中小企業の経営再建に役立つ｡
再建計画が裁判所に認められるまで半年程度で済むと見られ､それ
だけ資産の劣化を防ぐことができ､次の手も打ちやすくなる｡

債務弁済実行を裁判所が監視するため､和議法に比べて再建ｽｹｼﾞｭ
ｰﾙが立てやすい｡
再生を目指すばかりでなく､事業の転生もしやすくなった｡
計画倒産など経営者のﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞ(倫理の欠如)を招く可能性もある｡
ただ中小企業の場合､旧経営者を外すと経営が立ち行かなくなる
可能性があり､彼らの自主努力にまかせた方が､再建が早く進む場合
が少なくない｡大事なのはｽﾋﾟｰﾄﾞだ｡
→中小企業庁



NEWS

2年で1800社超､急増の裏に｢勘違い｣｡民事再生法は債務者と債権
者の自己責任が基本｡ 企業再建は裁判所ではなく 当事者の判断､
ひいては市場原理で､という考え方で､当事者の責任はむしろ重く...
(02.02.17 日経新聞 17面)

民事再生法が産業界に浸透､経営側の倒産ｱﾚﾙｷﾞｰが後退した｡ た
だ､同法は ｢入学は簡単だが卒業は難しい｣と言われるように､手
続終了までの道のりは長い... 
(01.03.20 日経新聞)



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