ビジネスモデル特許
NEWS
鹿島､省ｴﾈ支援ｻｰﾋﾞｽ(ESCO)事業｢KoDemand｣開始｡ 約束ｺｽﾄ削減額
が未達の時に差額を全額補償する珍しいｼｽﾃﾑ｡BM特許を出願した｡
保守･管理はｺﾍﾞﾙｺｼｽﾃﾑが担当､子会社大興物産を通じ代理店構築...
(04.02.06 日経新聞 13面)
松下はｿﾌﾄ開発ﾍﾞﾝﾁｬｰのｱﾆﾓと組み､ﾄﾞｺﾓの｢FOMA｣を活用した声紋
認証ｼｽﾃﾑを開発｡携帯を使ったECｼｽﾃﾑとして販売｡ 声紋とﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ
で照合｡ FOMAはﾈｯﾄと通話が同時にできる｡ 松下はBM特許を出願...
(03.11.01 日経新聞 11面)
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許...
21世紀はＩＴの世紀であり､労務管理型経営から知識創造型経営
へ脱皮する世紀である｡ ﾉｳﾊｳを蓄積し､特許による優位性の確保
がますます重要になっている｡
最初にｱｲﾃﾞｱを考えた1番手だけが市場を独占する！
情報ｼｽﾃﾑによって実現された ﾋﾞｼﾞﾈｽのやり方や仕組に認められ
た特許｡ 米国ではｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾋﾞｼﾞﾈｽにおける新ｻｰﾋﾞｽやﾏｰｹﾃｲﾝｸﾞ手
法等様々なﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾓﾃﾞﾙ特許が成立している｡
00年12月､範囲の明確化が行われ､適用が開始された｡
｢事業と電算機技術の双方の知識を兼ね備えた人が容易に思いつ
くｱｲﾃﾞｱは特許にならない｡(伝票事務処理の単純な事務処理化や､
顧客へのｻｰﾋﾞｽ通知を郵送から電子ﾒｰﾙに切り替える場合など)｣
特許は先願主義で､同一内容の出願は先願者に付与される｡ 特許
が付与されない場合は他者の後願にも付与されない｡特許が下り
るかどうかの前にまず申請することに意味がある｡
発明は､ｴｼﾞｿﾝの言葉によれば､｢99%の努力が1%のひらめき｣ を呼
ぶという｡ 中小企業が勝ち残るためには特許､先進技術は欠かせ
ない｡
今苦しんでいるやり方はどうすれば楽になるのか､お客様はどう
すれば維持･拡大できるのか､ 社会に役立つ方法はないか､3年先
5年先に世界はどうなっていそうか､ そこから発想したひらめき
を醸成すればﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許は取れる!
出願状況
米国では80年代から徐々に出願され始め90年代に急増､既に4000
件以上の権利が成立｡ 99年で2600件を超える出願があり約600件
が成立した｡
日本では出願から取得まで短くて数年かかり､全般に米国より長
い｡ただ､所有権の独占利用が行きすぎてﾈｯﾄ産業の発展が妨げら
れるおそれも強まったため､米国では特許期間の短縮など制限機
運が高まった｡ しかしﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許自体の否定ではなく､ITの
激変をにらんだ期間短縮ともとらえられるため､日本として国家
ﾚﾍﾞﾙの対策が必要なことは変わりない｡
<95-99年､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許､米国での取得件数>
(富士通が2位)
1 ﾋﾟﾄﾆｰﾎﾞｳｽﾞ(米) 77
2 富士通 64
3 IBM(米) 58
4 NCR(米) 30
5 日立 27
6 ｼﾃｨﾊﾞﾝｸ(米) 22
7 EDS(米) 21
8 ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ(米) 20
9 ﾈｵﾎﾟｽﾄ(仏) 16
9 松下 16
出願例
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ:｢ﾜﾝ･ｸﾘｯｸ｣
米ﾌﾟﾗｲｽﾗｲﾝ社:｢逆ｵｰｸｼｮﾝ｣
DEﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ：輸出関連関税･手数料計算､ﾈｯﾄ上で取引･決済
凸版印刷:｢ﾏﾋﾟｵﾝ特許｣
ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ:｢ECﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞｼｽﾃﾑ｣
ｾﾌﾞﾝｰｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ:｢ﾈｯﾄ通販入金情報伝送ｼｽﾃﾑ｣
ﾛｰｿﾝ:店頭端末による代金収納代行ｼｽﾃﾑ
影響
特許制度は本来属地主義で､法的効力の及ぶ範囲は国内に限られ
るものであったが､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽでは国境がないため､米国企業
から訴えられるﾘｽｸが大｡ 日本の事業者でもｻｰﾋﾞｽに使うｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
を米国内に置いていたり､日本国内のｺﾝﾋﾟｭｰﾀを使った電子ﾓｰﾙが
米国でも利用できる場合は､米国特許の侵害だとして訴えられる
可能性がある｡
対応策は @ﾗｲｾﾝｽ契約に応じる A訴訟 B(現実策)無効を主張
し 妥協点を探る｡
NEWS
2000年度ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許は約400件､前年度の600件前後から減少｡
成立率も25%と､前年度の35%から10ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡審査が厳しく
なったためだ｡｢画期的な発明｣という基準を満たせない...
(01.08.07 日経新聞 3面)
米国のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許の成立件数が､2001年に激減し､前年比250
件減の750件程度にとどまる｡ これは同特許の審査に対する批判
を受け､米特許庁が審査基準を厳しくしているのが背景...
(01.05.28 日刊工業新聞)
ここにきてBMPに対する批判論は急速に沈静化｡ｱﾏｿﾞﾝに敗れたﾊﾞ
ｰﾝｽﾞは､ﾜﾝ･ｸﾘｯｸを設計変更､対抗できる｢ﾍﾞｽﾄのﾂｰｸﾘｯｸ｣で業績は
回復｡限りなく広く見えたBMPも､設計変更による競争が可能で...
(00.11.08 日刊工業新聞)
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