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2002年8月16日、ナスダック・ジャパンが営業活動の停止を発表した。
市場を運営する大阪証券取引所に対しても、同日、業務協力契約
の解消を通知。2002年10月15日をもって正式に業務協力の解消が
成立。

米店頭株式市場(ナスダック)を運営するNASD(全米証券業協会)とソフト
バンクが大阪証券取引所と組み、00年6月末開設。 
米欧日の3市場を結ぶ世界戦略だったが、ITバブル崩壊で頓挫した。
相場低迷で上場企業数は計画を大幅に下回る98社どまり。ナスダック・
ジャパン社は53億円の累損で営業停止に追い込まれた。

大証は02年12月、名称をジャパン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」 に変更し、取引
を継続した。 上場会社は、引き続きジャパン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」での
上場が維持され、 上場諸基準、スタンダード/グロースの別等、市場名改称
に伴う上場諸制度の変更は無く、また、大証の売買システムによる売買、
立会時間、決済制度の変更等も無く、投資家・株主は、これまで通り
上場株式を売買することができる。
が波紋は大きい。 発行会社や投資家の混乱は免れない。 ブランド力
消滅で他市場への移籍も「25%が検討」と報じられているが、当然に、
移籍は簡単ではない。
新興企業の上場計画にも影響が避けられない。 

株式会社大阪証券取引所の経営にも影響する。 東証1極集中に対し
証券市場の全体最適論、新興市場の再編論も俎上に。

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