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ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の住所表示に相当するもの｡ "www.企業名.co.jp" とい った構成になっている｡ ac 大学など教育機関 ed 小中高など教育期間 co 企業など営利組織 go 政府機関 ne ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻｰﾋﾞｽﾄﾞﾒｲﾝ ad ﾈｯﾄﾜｰｸ管理組織 gr ｸﾞﾙｰﾌﾟ 国や地域に割り振られ管理が一任されている国別ﾄﾞﾒｲﾝ名 jp 日本 uk ｲｷﾞﾘｽ fr ﾌﾗﾝｽ 米国企業が管理するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾄﾞﾒｲﾝ名 com 一般企業 or その他機関(法人など) net ﾈｯﾄ関連 jp は JPNIC(郵政省､通産省の外郭団体) が登録を管理｡ com org などは､米国ﾈｯﾄﾜｰｸｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ社が米政府から受託し管理｡ これまでは同社の独占､ 登録料も同社の打ち出した 2年間70jが 標準となっていたが､ 米商務省の自由化を受けて国内で新規参入､ 価格競争が始まった｡ 00年4月で国内のﾄﾞﾒｲﾝ数は16万｡1年前の2.3倍｡ 先着順で好きなﾄﾞﾒｲﾝ名の登録を認めているため､不正目的で取得 されるｹｰｽが絶えない｡転売目的でとった場合はほとんどが無効に｡ 世界知的所有権機関(WIPO)には99年12月以来､ 半年で1000件を超 える紛争が持ちこまれた｡ 通産省は01年通常国会で不正競争防止法を改正､ 企業名･ｻｰﾋﾞｽ名 など他社商標の使用を規制｡ 工業所有権仲裁ｾﾝﾀｰは00年秋から仲裁開始｡ 郵政省は00年11月､登録条件を大幅に緩和｡漢字､ひらがな､ｶﾀｶﾅ 名使用を許可し､末尾も" .jp "へ一本化簡略化｡ ただし､日本語が使えるﾊﾟｿｺﾝでないと入力できないので､海外か らは利用しにくい｡前半を日本語､後半を半角英語で打つのは面倒 との声もある｡ また､01年1月からは1企業の複数ﾄﾞﾒｲﾝ取得が可能に｡ 商品ごとの ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成･PRができるように変更｡ ﾈｯﾄのﾄﾞﾒｲﾝ名拡大､7種類､混雑を解消｡ 2001年半ばから｡ info 一般向け biz ﾋﾞｼﾞﾈｽ name 個人 pro 専門職 museum 博物館､美術館 coop 事業組合､財団 aero 航空産業
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