倒産
倒産処理の８割以上は法律によらない任意整理で終わっている｡
再建を図る場合､資本と経営者を入れ替える会社更生法は手続きが
複雑で費用が掛かり中小企業に向かない｡関係者の合意で再建する
和議法では債務者に支払を強制する手段がない｡
現行の倒産関連法は戦前に制定されたもので､清算と再建のどちら
を選ぶかで手続きが大きく異なるなど､時代遅れとの批判が強い｡
法務省は2002年までに新倒産法制定の答申をまとめる予定｡
00年4月に､中小企業の代表的な倒産法である和議法は廃止され
民事再生法がｽﾀｰﾄ｡
任意整理...85.4%
清算
6ヶ月以内に2回の不渡り、銀行取引停止処分
任意の話し合いで整理
通常は倒産会社代理人弁護士が中心になって債権者会議が開
かれ､大口債権者が代表して債権者委員会を結成し､この委員
会で整理が進められる｡ 任意整理の大半は清算目的型で進め
られる｡
再建
ほとんどない｡
法的整理...14.6%
裁判所の関与と監督により整理｡
倒産５法による｡
清算目的型
破 産(破産法)...12.4% 法的整理の大半
個人､法人を問わない｡管財人に管理処分権｡
特別清算(商法)...0.5%
清算中の株式会社対象｡特別清算人に管理処分権｡
大株主がいて､債権者の同意が得やすい会社に摘要｡
再建目的型
会社更生(会社更生法)...0.2%
株式会社対象｡管財人に管理処分権｡経営陣は関与できない｡
手続きが複雑で費用が掛かり中小企業に向かない｡
会社整理(商法)...0.1%
小規模会社対象｡債務者に管理処分権｡
経営陣居残り｡債権者(少数)全員の賛成要｡
和 議(和議法)...1.5% 多数決
個人､法人を問わない｡債務者に管理処分権｡中小企業向き｡
関係者の合意で再建する和議では債務者に支払を強制する手
段がない｡融通むげの良さと､和議は詐欺との信頼の悪さ併存｡
00年4月に､中小企業の代表的な倒産法である和議法は廃止され
民事再生法がｽﾀｰﾄ｡
投資信託
証券投資信託。金融機関が投資家から資金を集めて有価証券を中
心に運用しその利益を投資家に再配分する金融商品。収益が期待
できる半面，元本割れのﾘｽｸもある。純資産は40兆円。
経験の浅い投資家が資金の運用をﾌﾟﾛに任せることで､投資の果実
を得ようとする仕組み｡
土地の資産再評価
金融機関等大会社の自己資本比率向上策｡金融危機､貸し渋り対策｡
大手で２０兆の融資余力｡取得時原価をB/Sに記載→時価で再評価、
記載多額の再評価益積立金が自己資本に計上できる｡
課税されない｡自己資本を充実出来る｡対象は事業用資産｡
特許流通
特許流通は､主として大企業が持つ未利用特許を中小企業､ﾍﾞﾝﾁｬｰ
企業に移転し､産業の活性化に役立てるのが目的｡
特許庁が5年契約を結んだ64人のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ制度が成果をあげ始め
累計成約件数は128件に達した｡
ドメイン･ネーム
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の住所表示に相当するもの｡ "www.企業名.co.jp" とい
った構成になっている｡
ac 大学など教育機関
ed 小中高など教育期間
co 企業など営利組織
go 政府機関
ne ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻｰﾋﾞｽﾄﾞﾒｲﾝ
ad ﾈｯﾄﾜｰｸ管理組織
or その他機関(法人など)
gr ｸﾞﾙｰﾌﾟ
com ｱﾒﾘｶで登録された一般企業
jp は JPNIC(郵政省､通産省の外郭団体) が登録を管理｡
com org などは､米国ﾈｯﾄﾜｰｸｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ社が米政府から受託し管理｡
これまでは同社の独占､ 登録料も同社の打ち出した 2年間70jが
標準となっていたが､ 米商務省の自由化を受けて国内で新規参入､
価格競争が始まった｡
00年4月で国内のﾄﾞﾒｲﾝ数は16万｡1年前の2.3倍｡
先着順で好きなﾄﾞﾒｲﾝ名の登録を認めているため､不正目的で取得
されるｹｰｽが絶えない｡
世界知的所有権機関(WIPO)には99年12月以来､ 半年で1000件を超
える紛争が持ちこまれた｡
通産省は01年通常国会で不正競争防止法を改正､ 企業名･ｻｰﾋﾞｽ名
など他社商標の使用を規制する｡
工業所有権仲裁ｾﾝﾀｰは00年秋から仲裁開始｡
(制限緩和にうまく乗ろう!)
郵政省は00年11月､登録条件を大幅に緩和｡漢字､ひらがな､ｶﾀｶﾅ
名使用を許可し､末尾も" .jp "へ一本化簡略化する｡
また､01年1月からは1企業の複数ﾄﾞﾒｲﾝ取得が可能に｡ 商品ごとの
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成･PRができるように変更｡