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デフレ   deflation
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日銀、29日発表「展望リポート」で、05年度消費者物価指数を、0.1-0.2
%程度の+を予測へ。 原材料等の価格上昇が消費者物価を押上げ。
日銀は 「現行の量的緩和解除には0.5-1.0%程度が必要」との見解...
(04.10.27 読売新聞)
桃栗3年、柿8年とは言うが、長かったデフレ傾向がまさしく8年ぶり
にようやく終わりにさしかかるのか。いずれにしろ中国等のデフレ
圧力は引き続き強く、価格・コスト低減の努力は怠れない。


デフレ... 政府は2001年3月、 日本経済を「緩やかなデフレにある」と初めて認 定した。 国際的には2年以上にわたる物価下落をデフレとするのが 一般的。21世紀はデフレの世紀といわれ始めている。 これほど長期にわたって物価が下落しつづけるのは 戦後初めて。 04年に入って景気は回復したが、依然デフレは続いている。 日本の名目賃金はアジアの10倍、20倍。 労働コスト、電力・エネルギー、産業 資材、一般生活コスト、住宅コスト、等々 日本におけるすべてのコストが欧 米アジアに比して高い。 地価はバブル前からすでに割高、 現在の時価総額1500兆円は、GDP の3倍、対してイギリスは1倍、地価はまだ下がる。 日本の高コストの産業・生活構造に是正を迫るのが現在のデフレだ。 デフレの要因は複数。 @中国等海外からの安価な商品の流入  1870年頃から30年間、欧州でデフレが続いた時も 要因はグローバル 化の進展だった。流通網の発展もあって、安い商品がグローバルに  流布され、長期間かけて調整が進む。 A景気の長期低迷による需要の落ち込み 豊かになった消費者と、社会保障等の先行き不安が需要を減退 B不良債権、担保資産目減りで 銀行が貸金回収を加速、資金停滞 C借入金の実質増 Dそもそも日本の諸価格は高すぎた Eデフレ→株を避けて債券へ→株安→デフレ のスパイラル 原材料は価格が上がっているが、消費財は値上がりしないままだ。 需要は弱く、中国のデフレ圧力も強く価格に転嫁できずじまい。 解消は早くて06年度とも。デフレの背景にある「需給ギャップ」はよう やく縮小傾向。カギは個人消費。 先行き不安をなくす政治・経済・社会基盤を整えるのは政府・政治 の役割だが、企業としては、低価格でも競争に打ち勝ち、生き残る 方策をとるしかない。 それは、 構造改革による原価の低減、 労使による労働コストの低減、 全員の知恵出しによる価格破壊だ。
そして顧客創造、内需創造への個々の企業自身の努力しかない...
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経済産業省調査では、 消費者の低価格志向が強い商品・サービスは、 価格低下が購入増に結びつきやすいことがわかった。通信、ハンバー ガー、牛丼では、消費者の8割近くが「低価格化」を選んだ... (02.08.13 読売新聞 8面)
第一生命経済研究所試算。1%の価格低下は企業の経常利益を7.2% 押し下げる。政府は株式空売り規制などの総合デフレ対策をまとめ た。だが政策対応の手が緩むことに最大のリスク要因がある... (02.04.01 日経新聞 1面)
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