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EC 電子商取引 eービジネス Electronic Commerce
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石油化学業界でようやく電子商取引が始動。標準規格が完成に近
づき、04年5月までに実証実験開始へ。 化学メーカー12社の他、関連企
業13社も参加して標準取引コードが近く完成。中小にも参加を促す...
(03.11.24 日経新聞 15面)

アスクル、SAPジャパンと協力。SAPの電子購買調達システム導入企業は、追加
負担無しでアスクルの用品をネットを通じて購入できる。 アスクルは顧客を
増やすことができSAPも電子購買調達システムの利便性を高められる...
(03.09.22 日経新聞 16面)


電子商取引...
サービスや情報、物品などの商取引を、企業や消費者がインターネットを利用
しておこなうこと。

B to B、B to C ともに急伸中。B to B to C市場も登場。

手をこまねいて見ていると、「参加せざるリスク」が増大する。

B to B(Business to Business)企業間電子商取引
インターネット上で企業同士が取引を行う電子商取引。
2000年が日本のEC元年、2001年はEC、e-マーケットプレイスが一斉に開花。
2000年の国内市場規模は7兆円規模、2005年には54兆円とも(含む・
非決済取引)(IDC調査)。

B to C(Business to Consumer)企業対消費者電子商取引
消費者が電子モールの商品を購入する電子商取引。
顧客が主役に踊り出た! 少しでもいいもの、新しいもの、安いもの
に顧客は自由に移る。全く新しい世界が出現した。売り手が買い
手と同じ側に座って、商品を考えられるかどうかが鍵になる。
98年の米国クリスマス市場が本格的普及のスタートC to C(Consumer to Consumer)消費者間電子商取引
インターネット上で消費者同士が取引を行う電子商取引。
個人間のネットオークションはその代表例。


最初にネットありきではなく、まず足下を見つめてEAI(Enterprise
Application Integration)で 社内アプリとシステムを一元化し、 次に
ビジネスプロセスとシステムを統合、 最後にWeb接続して ECへ発展させて
いくのが手順。
ECが本格化したときに、リアルタイムで要求されるトランザクションを、どの事
業部のどのシステムが、  どんなアプリで処理するのかわからなくなり、
混乱を引き起こす。 システムだけに気を取られすぎず、ビジネスの行方
ばかりに目を向けすぎず、全体を俯瞰してERPの発想でフレームワークを
策定することが重要。

ドットネット流通システム協議会
マイクロソフト、電機、情報、流通大手80余社で組織。調達や在庫管理な
ど、電子商取引の手法を統一へ。

ロゼッタネット
本部米カリフォルニア。ソニーなど電機大手・情報大手が中心に参加。調達、
コード、取引手順などの国際的標準化作業を進めている。 調達先
のグローバル化は一層のコスト削減が可能に。


Google
NEWS
NTTコムやマイクロソフトなど関係企業や団体が集まり、NPO「東アジア電子商 取引協会(EA-ECA)」が4月にも設立へ。 国際標準コードに、東アジア地 域の産業構造特性を反映させるようコード管理団体に働きかける... (03.01.15 日経新聞 1面)
総務省は電子商取引の普及を目指し、メーカー系列や業界ごとに異な る通信方式や商品コードを2005年までに統一する。コードを欧米基準 に変換する「コード管理センター」を設ける。これまで中小企業は取引先... (03.01.06 日経新聞 1面)
総務省は 電子商取引を普及させるための新しいシステムをつくる。 NTTやソニー、NHKなどで構成する「ユビキタスネットワーク研究会」で 開発の基 本方針を策定。03年度開発予算を計上。要素技術の開発に取組む。 (02.05.03 日経新聞 4面)
経済産業省が発表した企業活動基本調査によると、 2001年3月末 で電子商取引を実施している企業は20.8%。業種別では、クレジットカー ド・割賦金融業や卸売業での利用率が高い。 (02.05.01 日経新聞 5面)
総務省調べではBtoC型の市場規模が2000年に6233億円となり、前 年に比べ79%増。携帯電話による商取引は541億円と同13倍に。 BtoB型の電子商取引の市場規模も約38兆円と2.6倍になった。 (01.06.15 日経新聞 7面)
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