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横須賀市の電子入札ｼｽﾃﾑが｢世界情報ｻｰﾋﾞｽ産業機構(WITSA)ＩＴ 賞｣を受賞｡公共分野の受賞は日本初｡｢ＩＴ賞｣は世界を代表する ITﾕｰｻﾞｰ7団体を表彰｡ 今回は民間分野でJR東日本のSuicaも受賞... (04.05.22 神奈川新聞 20面 他各紙) 総務省は1月､電子認証ｻｰﾋﾞｽ開始｡ 愛知､静岡､三重､岐阜4県で確 定申告受付開始｡ 04年度中にﾊﾟｽﾎﾟｰﾄや年金給付申請等も可能に｡ 読み取り機を購入し住基ｶｰﾄﾞを差し込むと電子署名が添付される... (04.01.15 日経新聞 3面) 電子政府､電子自治体... 2000年の IT戦略会議､ e-Japan戦略 で方向決定｡ ｢完全な｣ 電子政府､電子自治体化へ 改革と抵抗と混乱が進行中｡ 書類の提出や押印を義務付けている9000件の許認可など､法令を 改正､電子ﾒｰﾙによる申請､電子署名による押印､ﾈｯﾄや､電子ﾏﾈｰで の行政手数料支払を認める｡03年度完全実施(のﾊｽﾞだった)｡ 電子署名は01年度に一部申請受け付けを開始｡電子署名について は｢公開鍵暗号方式によるﾃﾞｼﾞﾀﾙ署名｣ を用いた認証ｼｽﾃﾑの構築 を進めている｡ 国民to政府･自治体 ・行政情報の提供 ・住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸ ・汎用電子申請：国への申請や届け出など行政手続きを電子化 ・車庫証明･登録がﾈｯﾄで(05年から) ・電子納税･2004年1月にもﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽの推進? 企業to政府･自治体 ・電子申告：法人住民税･事業税などの申告(2003年度?) ・調達手続きの電子化､電子入札 ・民間への業務のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ 政府･自治体間 ・総合行政ﾈｯﾄﾜｰｸ ・個別業務のｼｽﾃﾑ化 ・文書管理･流通のｼｽﾃﾑ化 ・情報共有の推進 ・情報通信ｲﾝﾌﾗの活用による業務の効率化・高度化 ・歳入歳出の電子化 成功の前提は､政府自治体自らの改革だ｡ 現状をほぼ引きずった 形でＩＴ化を進めるのはﾅﾝｾﾝｽだ｡ 業務､部署の責任と権限､相互 の関係を洗い出し､改革し､規定する事が何よりも重要だ｡ 解決しなければならない問題は山積しているが､新世紀に対応で きる行政を確立できるﾁｬﾝｽでもある。 IT革命の恩恵が住民に幅広く及ぶとともに､IT産業の進展にもつ ながる｡ 総規模2兆円以上､運用による需要効果年1兆円､ 民間企業のIT化 などの波及効果5兆円以上とも言われ､ ﾘﾅｯｸｽ､ XML･電子ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ､ 電子署名など関連産業には大きなﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ !
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