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電子帳票保存 e-文書法､電子帳票保存法
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新日鉄ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞは｢e-文書法｣に対応した文書管理ｻｰﾋﾞｽをｾｰﾙｽ･ ﾌｫｰｽ･ﾄﾞｯﾄｺﾑと連携し､開始｡提案書､見積書､契約書等を電子化し 電子署名､時刻認証を付けてｻｰﾊﾞｰに保存｡ 5ｷﾞｶﾞで月60万円から... (05.03.02 日経新聞 12面) 05年4月に施行されるe-文書法と個人情報保護法｡関連して､年間 3000億円とも言われる書類管理費の削減､検索の容易化､ 個人情 報保護対策等で電子帳票保存ﾋﾞｼﾞﾈｽも大きな市場に成長へ｡
電子帳票保存(法)... 電子帳票保存法は98/7施行｡e-文書法は05/4施行｡ 電子ﾃﾞｰﾀで作 成された帳簿､決算書類､帳票類などは､所管税務署長の承認を受 けた場合に電子保存が認められる｡ 入力した記録の訂正等の内容が確認できるｼｽﾃﾑを 使用すること､ 速やかに出力できるﾌﾟﾘﾝﾀｰを設置すること などの要件を満たし ていることが必要｡ 書込んだﾃﾞｰﾀの改ざんができない点で､CDに保存する企業が多い｡ CDの耐久年数は公称100年｡ 電子帳票保存法では､原本が電子ﾃﾞｰﾀで作成された場合に限定さ れており､原本が紙の場合は電子保存を認めていない｡ 報道されている新｢eｰ文書法｣では､ 決算書類や財務関係書類(帳 簿､請求書､領収書等)の､ 紙が原本の場合も､ｽｷｬﾅｰ等での電子保 存を承認へ｡
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