地球温暖化対策 排出権取引
温暖化ｶﾞｽ排出権取得の為の ｢日本温暖化ｶﾞｽ削減基金(JGRF)｣が
ｱｼﾞｱで初めて創設｡ 東電や新日本石油等､大量排出企業30社超が
参加｡途上国排出削減に協力､ 見返りに排出権を出資に応じ分配...
(04.11.25 日経新聞 A1面他"地球環境経済人ｻﾐｯﾄ特集")
京都議定書の05年2月発効を目前に､国､個別企業とも動き始めた｡
環境ﾋﾞｼﾞﾈｽ､省ｴﾈﾋﾞｼﾞﾈｽなど周辺ﾋﾞｼﾞﾈｽも動きが速くなってきた｡
地球温暖化対策...
97年京都会議で地球温暖化対策のため､2012年までに温暖化ｶﾞｽを
90年比､EU 8%､米国 7%､日本 6% 減らすことに決定｡
90年比すでに10%前後も増加しており、6%は実際には15%以上の大
幅な目標達成を迫られる換算｡
地球温暖化の原因は主として二酸化炭素をはじめとする温室効果
ｶﾞｽの濃度が 異常なﾍﾟｰｽで高くなっているためである｡ 温室効果
ｶﾞｽの濃度は 産業革命時に比べ50% 増加している｡ これらは専ら
石油､石炭などの化石燃料の大量消費と森林､なかでも熱帯雨林の
消滅がその原因である｡
温暖化現象は、大量生産･大量消費･大量廃棄という経済ｼｽﾃﾑに起
因している｡したがって社会や経済の仕組みを変えることなく､温
暖化問題を解決する道はない｡
CO2排出量の内訳は､産業40%､民生24%､運輸21%となっている｡自動
車､家電､OA機器など､国民一人一人の節約努力も必要｡その促進の
ため税のｸﾞﾘｰﾝ化を､自動車税などに導入する動きも｡
しかし､2000年ﾊｰｸﾞ会議で日本政府が主張した森林をCO2の吸収源と
して評価する方式は､森林面積の大きな米国やｶﾅﾀﾞは､何もしなくて
も目標を達成できてしまうということで､欧州や途上国から激しい
抵抗にあい､合意は未成立｡
注:排出権取引
温暖化ｶﾞｽの排出許容枠を国や企業に割り当て､排
出上限を超えて削減できた場合､ 余った枠を他国､
他企業に売ることができる仕組｡ すでにﾋﾞｼﾞﾈｽと
して取り組むﾌﾞﾛｰｶｰも誕生している｡
世界で20兆円規模に?
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