中小企業基本法  


1963(S38)年制定｡大企業に比べて生産性などで格差があり､弱者と
しての中小企業という視点から政策も保護的な色彩が強い｡
98/7 ｽﾀｰﾄした中小企業庁長官の私的懇談会｢中小企業政策研究会｣
は､98/11に中間報告をまとめ､これまでの｢支援｣から｢自立｣へ政策
を転換する方向を打ち出した｡背景には､国民のﾗｲﾌｽﾀｲﾙや商店街を
取り巻く環境の変化､製造業の下請け分業性の崩壊といった､ 経済､
政治の状況が大きく変わった中で､開廃業率が逆転(96年:開業3.7%､
廃業3.8%)するなど､ これまでの理念が現実とかけ離れてきたこと
がある｡99/4の最終報告をたたき台に99年度さらに議論を深めた｡  
中小企業経営も ｢困ったときのお役所頼み｣といった過保護政策は
変わった｡
新基本法の理念を先取りした｢中小企業経営革新基本法｣は99/7に
施行された｡また､中小企業政策審議会は｢中小企業政策のあり方｣
を99/8に中間答申した｡99秋の臨時国会では中小企業基本法の抜本
改正を軸に中小企業政策が重点的に論議された｡


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