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中小企業基本法での定義は                    (00年 中小企業白書他)
              資本金         従業員
工業・鉱業等     3億円以下   300人以下
卸売業          1億円       100
小売業        5千万円        50
サービス業       5千万円       100
となっている。
政府系金融機関の融資等、優遇措置を受けられない例が増えている
ため、2000年通常国会で 3億以下(製造業)まで定義範囲を拡大した。

また、小規模企業とは従業員20人以下の企業を指す。  ただし、商業
及びサービス業については、従業員5人以下をいう。
96年で自営業者を含め507万社。86年に比べ、19万減った。


参考:平成11年分税務統計から見た「組織別・資本金階級別法人数」 
      (国税庁・統計)               
区  分 1,000万円未満 1,000万〜
1億円未満
1億円以上
10億円未満
10億円
以上
合 計 構成比
(組織別)
株式会社


1,054,521

28,044

6,517

1,089,082

43.1
有限会社 1,275,414 89,685 1,087 50 1,366,236 54.1
合名会社 5,195 432 15 5,642 0.2
合資会社 28,495 2,096 18 1 30,610 1.2
その他 13,039 21,765 817 33 35,654 1.4
合計 1,322,143 1,168,499 29,981 6,601 2,527,224 100
構成比% 52.3 46.2 1.2 0.3 100 -
資本金1,000万円未満の法人が132万社で、52.3%を占めている。 これに対し、資本金10億円以上の法人は6,601社で、わずか0.3%に すぎない。 業種別の構成比をみると、建設業(18.0%)、サービス業(17.9%)、小売業 (14.7%)の占める割合が大きく、鉱業(0.2%)、農林水産業、繊維工業 (0.8%)は小さい。 資本金階級別に業種別の法人数をみると、資本金1,000万円未満は 建設業(19.1%)、サービス業(18.6%)、小売業(17.9%)の割合が大きい。 資本金10億円以上では機械工業(12.6%)、サービス業(12.3%)、運輸通 信公益事業(10.1%)の占める割合が大きくなっている。 99年度の中小企業経営状況は、1企業当たりの経常利益は283万円で 前年度の2.8倍、3年ぶり増益に転じた。 売上高は前年度比0.3%減少。 借入金や人件費の削減などで利益率を上げた。 長短借入金残高は前年度比1.7%減と調査を開始した66年度以降で初 めて減少した。 人件費も同2.6%減と3年連続で前年を下回った。 商工中金の調べでは、中小企業のインターネット導入比率は70%、うち、50%が ホームページを開設。うち40%がECを導入。中小企業でもネットを経営に取り 入れる動きが急速に広がっている。今後、自社製品のネットでの販売を検 討している企業が多い。 この件に関するご意見・情報をお待ちしています
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