中国ビジネス
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中国...
2006年の中国の成長率は 10.6%と､4年連続で2桁成長を達成した｡
一方で生産能力は過剰になり､企業の収益は悪化に転じている｡
輸出へドライブがかかれば貿易摩擦が拡大するため､政府も様々
政策を打ち出す｡2007年は8%台に成長率は落ちるとの見方も｡
02年11月､胡錦濤新総書記を中心とする｢革命第4世代｣に移行､科
学技術振興によるﾊｲﾃｸ立国への道を進み､年平均7%以上の成長に
全力をあげ､ 2020年のGDPを 2000年の4倍に伸ばす計画｡
2002年の海外からの中国向け直接投資は500億jと､ 米国向けが
景気減速に加え､ 不正会計など相次ぐ不祥事で440億jまで落ち
込むなかで､初の世界一｡
2002年の輸入は､ 中国からが7兆7千億円で､米国からの7兆2千億
円を抜き､初めて首位に｡
2003年の中国の電子産業市場は 日本を抜いて､米国に次ぐ2位に｡
生産の中国への移管･進出も加速の一方｡
日系製造業が東南ｱｼﾞｱから撤退し､中国へ工場を移す動きも｡
2003年の中国､台湾､香港を合わせた｢中国圏｣への輸出は 前年比
20%増､13兆円超で始めて対米輸出を上回った｡
生産拠点向け機器や消費市場としても拡大の一途｡
地域と業種で異なるものの､ 日本の1/2〜1/25といわれる労務費
の安さと､潤沢な量､高まりつつある労働の質が 中国詣でを加速
させ､｢世界の工場｣としての地位を固めつつある｡
上海等､沿岸都市の周辺は 世界一の部品ﾒｰｶｰ集約地に発展し､上
質の部品の調達も可能になった｡
日本も労働集約型の製造業はもはや勝ち目はない｡日本が生き残
る道は高付加価値品､知識集約型等に絞られてこよう｡
13億人の人口を擁する巨大市場｡
沿海地域には4億人の市場が形成され､ 新興｢白衿族｣による高額
商品市場も誕生している｡
01年の小売総額は56兆円で日本の4割､が日本が5年前比7%減に対
し､中国は52%増えた｡
今後10年で､米国に次ぐ超大国になるとも言われている｡
WTO加盟で市場が飛躍的に拡大､ 加盟後の変化も始まっている｡
｢加盟に伴う主な市場開放事項｣
金融 外資系銀行の中国向け人民元取扱い解禁 2003年
投資 外資ﾌｧﾝﾄﾞ会社に49%出資 2004年
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 現行関税(25%)を0%に 2004年
通信 移動体通信外資参入を最大49%まで解禁 2005年
自動車 現行関税(70-80%)を25%に 2006年
農産物 現行関税(22.7%)を15.7%に 2006年
光りには影がつき物｡ﾘｽｸ管理も必要だ｡
製造業の競争力が高まれば､人民元の切り上げ圧力も強まる｡
新旧社会ｼｽﾃﾑの混在､迷宮のような未成熟な流通市場､ 会計･税･
法律などの未整備､ 知的財産権の確保の乱れ､ 国内競争の激化､
不良在庫増､産業衰退､電力不足､失業増大も危惧される｡
労務管理の違いは要注意｡ 低労賃だけに目を奪われて進出して
も､中国人をうまく使えなければ成功は難しい｡日本企業で研修
を受け､他外国系企業に鞍替えする例は日常茶飯事｡中国では日
本型雇用制度は通用しない｡
反日感情は対他外国企業をはるかにしのぐ｡
一党支配を維持しながらのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化という矛盾は 政治体制や
所有権の改革論議に火をつける｡
民族問題もなしとしない｡SARS問題も起きた｡汚職体質は深刻だ｡
中国のﾊﾟﾜｰをどのように取り入れていくか､｢好機｣と｢課題｣だ｡
NEWS
中国人民銀行は21日､人民元の2%切り上げ､ 同時に固定相場制を
改め上下0.3%の範囲で変動させる｢通貨ﾊﾞｽｹｯﾄ制｣を導入､即日実
施｡ 米国との通商摩擦回避､中国経済の拡大による歪是正が背景...
(05.07.22 各紙)
元切り上げ幅2%は低すぎで､国際通貨として一段の切り上げ圧力
が残る｡貿易関係が緊密な日本円も連れ高へ｡ 先進国並の変動相
場制にも一歩踏み出したが､急変を避けた｢通貨ﾊﾞｽｹｯﾄ制｣の導入
になった｡日本企業は今後､切り上げ幅､変動幅から目が離せない｡
04年の日中輸出入合計貿易額は22兆円超で､日米貿易額を初めて
上回った｡対中貿易の割合も初めて2割を超えた｡日本からの生産
拠点の移転で部品､素材､生産設備の輸出が増え､製品輸入も急増...
(05.01.26 財務省発表)
ついに対中国貿易額が初めて対米貿易額を凌駕した｡これからは
中国がｸｼｬﾐをすれば日本は風邪を引く?! では中国ﾊﾞﾌﾞﾙが崩壊
したら､中国の経済や政治体制が混乱したら日本はどうなるのか｡
他の東南ｱｼﾞｱ各国への分散投資等､ ﾘｽｸ対策も急務になってきた｡
松下は中国に世界最大規模の中国向け家電生産工場を建設へ｡中
国家電最大手ﾊｲｱｰﾙに匹敵する生産規模､価格競争力を確保､06年
に中国売上1兆円へ｡ 電機大手が現地最大手を目指した新段階へ...
(04.10.15 日経新聞 1面ﾄｯﾌﾟ)
海外売上高を現54%から6割に引き上げ､海外でもｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の再
編を進めるというから､現下請け中小企業には影響甚大｡ 親会社
以上にｸﾛｰﾊﾞﾙ戦略を持たないと 中小はどんどん置いていかれる｡
中国は自動車大国政策推進｡ 04年4月から海外向けﾒｰｶｰの出資比
率50%超を解禁｡ 一方､国内向けは50%未満堅持､提携ﾒｰｶｰも2社以
内に制限で国内ﾒｰｶｰ育成策｡ﾎﾝﾀﾞは日産とも組み東風汽車と合弁...
(04.06.10 NHKﾗｼﾞｵ 朝の海外ﾚﾎﾟｰﾄ)
ﾓﾝﾃﾛｰｻﾞ､築地銀だこ､ﾊﾞﾙﾁｯｸ･ｼｽﾃﾑ､壱番屋､吉野家など､大手外食
ﾁｪｰﾝ店が相次ぎ中国に進出｡日本の外食市場が97年をﾋﾟｰｸに前年
割れが続くなか､高度成長期で急拡大期待の中国に活路を見出す...
(04.06.03 日経新聞 11面)
政府の掲げる｢観光立国日本｣の成否を握るのは中国｡03年に45万
人だった訪日中国人を10年に200万人以上へ｡ﾊﾈﾑｰﾝ､ｺﾞﾙﾌ､雪まつ
り...｡ ただ日本のﾋﾞｻﾞ発給は不法滞在防止策で他国に比べ厳格...
(04.04.29 日経新聞 1面)
中小企業向けに､中国での税務､会計や経営全般に助言するNPO法
人｢中国税務ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ協会｣が設立｡税理士､会計士等90人が参加｡
大手は国際会計事務所と契約｡ が､中小企業は対応が難しかった...
(04.01.21 日経新聞 15面)
ｲﾄｰﾖｰｶ堂の北京新店舗｡34歳の李網氏を店長に抜擢｡｢日系企業で
はなかなか昇進できない｣という中国人の不満に対応｡ 単に低労
賃だけで進出しても 中国人をうまく使えなければ成功は難しい...
(03.12.13 日経新聞 1面 "円と元")
ｲﾝﾃｯｸは武漢にｼｽﾃﾑ開発子会社を設立｡国内受注分の開発､中国進
出日系企業の開発を請け負う｡中国沿海部と比べ人件費が安い内
陸部に拠点｡武漢大学のIT専攻卒を採用､20人でｽﾀｰﾄ､3年後100人...
(03.11.21 日経新聞 13面)
GMのｽﾐｽ会長 ｢中国の自動車市場はあと4､5年で日本を抜き､25年
後には米国を抜く｣｡ 中国の2大ｸﾞﾙｰﾌﾟと日本の大手3社が提携済｡
自動車ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ構造全体の中国ｼﾌﾄはこれから｡巨大な潮流となる...
(03.08.24 日経新聞 7面 "経営の視点")
台湾の中央銀行は､ 中国政府が年内にも､人民元切り上げに踏み
切る可能性が極めて高いとした｡失業､4大商業銀行の不良債権問
題等 山積する経済問題で中国政府は切上げを否定し続けている...
(03.07.23 読売新聞 11面 07.22 台湾経済紙｢工商時報｣ 1面)
ｿﾌﾄ開発のｶﾅｯｸ｡ 中国人が全社員の8割､75人｡｢気付いたらこうな
っていた｣(佐藤正克会長)｡｢即戦力で優秀｡金儲けに貪欲で真剣｣
｢会社を強くしたければ､生産性が高い人材を雇うのは当然｣...
(03.04.10 日経新聞 1面)
CSKは日本-大連間に専用回線を引き､日本の消費者からの電話を
大連のｺｰﾙｾﾝﾀｰに直接つなぐ｡ 大連では日本語のできる人材が日
本の1/3以下の賃金で雇える｡ｻｰﾋﾞｽ業でも中国移転が始まった...
(03.03.15 日経新聞 1面)
中国で模倣品の被害を受けている日系企業の4割が中国企業に対
し民事訴訟を検討している｡ｼﾞｪﾄﾛ北京ｾﾝﾀｰ｢模倣品対策は片手間
でできる仕事ではない｡紛争多発に備えて対応の強化が不可欠｣...
(03.02.24 日経新聞 13面)
中小公庫の｢中国進出中小企業実態調査｣では96%が長江ﾃﾞﾙﾀ地域
(上海市､江蘇省､浙江省)に進出､製造業が最多｡ 現地法人の平均
規模は､資本金2.3億円｡黒字56%､収支ﾄﾝﾄﾝ17%､赤字27%｡
(03.01.06 日刊工業新聞 31面)
ｳｫﾙﾏｰﾄ､日本のｲｵﾝ等が安い中国商品を大量に調達､中国発ﾃﾞﾌﾚが
一層拡大へ｡ｳｫﾙﾏｰﾄは02年に120億jを調達｡ﾀﾞｲｴｰも全商品の3割
を調達｡流通外資の中国からの調達総額は02年は350-400億j...
(03.01.05 日経新聞 1面)
中国､2008年北京五輪､ 2010年上海万博の大型ｲﾍﾞﾝﾄ誘致に成功｡
北京:総延長300`の新都市交通網敷設､800の公園新設...
上海:万博関連の投資は30億j｡ 関連投資は直接投資の5-10倍｡
(02.12.17 読売新聞 9面)
2002年の海外からの中国向け直接投資は500億jに｡02年に440億
jまで落ち込む米国向けを抜いて 初の世界一となる見通し｡
国連貿易開発会議(UNCTAD)発表...
(02.10.25 日経新聞 1面)
東南ｱｼﾞｱで日系製造業の撤退が相次ぐ｡生産ｺｽﾄがより低く､消費
地としても魅力の増した中国へ 生産拠点を移す動きが加速｡
01年以降､東南ｱｼﾞｱ5ｶ国で22の生産拠点が閉鎖､縮小｡中国へ｡
(02.07.25 日経新聞 1面)
東京大田区の機械加工の城南ｷｰがこのほど､中国ﾒｰｶｰから電動
自転車用の動力補助ﾓｰﾀｰの製造を受託｡昨年､同区の中小企業ｸﾞﾙ
ｰﾌﾟが 中国のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業から医療機器を受注したのに続く第2弾｡
(02.06.27 日経新聞 41面)
中国投資｢鉄則7ヶ条｣｡@投資地域が全べて A相手規模に騙ｻﾚﾙﾅ
B人脈･ｺﾈを過信ｽﾙﾅC重要書類は政府機関の印を D原材料供給
ﾙｰﾄ確保ｦE労働力が安いと思い込ﾑﾅ F役人の接待に騙されるな
(02.06.27 日経産業新聞 9面 富士通総研 柯 隆氏)
三井物産は中国に合弁会社を設立し､日本の中小製造業の中国
進出を支援するｻｰﾋﾞｽを開始｡ 新会社｢西洋網藍諮問｣の資本金は
25万jで､三井物産が49%出資...
(02.06.24 日経新聞 13面)
中国で 銀行危機が､地方の信用組合に至るまで､全国的に拡大｡
この数年の中国の成長は､外資､民営企業に負っている｡国有企業
は競争に敗れ4割が赤字､ GDPの45%相当の不良債権を生んだ...
(02.05.24 日経新聞 23面)
日立や東芝など 家電大手が 中核技術を 中国企業に相次ぎ供与｡
日立はﾌﾟﾛｼﾞｪｸｼｮﾝﾃﾚﾋﾞ､東芝はｴｱｺﾝなど3品目､松下電器はﾃﾞｼﾞﾀﾙ
ﾃﾚﾋﾞ､三洋電機は2次電池や液晶等｡PDPﾃﾚﾋﾞやﾊﾟｿｺﾝ等は国内展開｡
(02.05.08 日経新聞 1面)
住友商事は中国･無錫市と工業団地を共同開発､ 日本の中小企
業60社程度を誘致する｡住商は好条件を訴え､主にｾｯﾄﾒｰｶｰの中国
進出に伴って 現地生産を計画している日本企業を誘致する｡
(02.04.17 同社ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ)
開発区や自治体間の競争､誘致合戦が激化｡南京:開発区の中には
何でもそろっている｡天津市:地価､労務費が北京､上海の1/2程度､
大連市:8100社もの外資企業が進出｡
(02.02.14 日刊工業新聞 1面)
大企業ならまだしも､中小企業の進出では現地に赴任する人への
負担が大｡ 現地の状況に精通し､言葉の問題をｸﾘｱ､私生活でも異
国に溶け込む人間的な柔軟性等など｡それが全て個人ﾚﾍﾞﾙで必要...
(02.02.07 日刊工業新聞 1面)
｢中国人は合理的｡給料が上がればそれだけ頑張る｣｡ 中国の私営
企業は厳しい｡自分のやった仕事にはその人の番号がついて回る｡
当初は20-30%の高い不良品発生率が番号制導入で不良率は2%に...
(02.02.01 日刊工業新聞 1面)
｢欧米は"法の国"､日本は"道徳の国"､中国は"人の国"｣｡信頼でき
るﾊﾟｰﾄﾅｰの獲得が 中国にｺﾈｸｼｮﾝを持たない中小企業にとっては
最も難しい仕事...
(02.01.31 日刊工業新聞 1面)
｢なぜ中国に進出するのか､ 事業目的を明確にすることが何より
も大事｣｡方針がぐらついていては社員の意思統一ができず､経営
基盤弱体化を招く｡次は｢事業計画をしっかり固めること｣｡
(02.01.30 日刊工業新聞 1面)
三洋電機は中国最大の総合家電ﾒｰｶｰ海爾(ﾊｲｱｰﾙ)集団と包括提
携した｡ ｢ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ化した商品は中国ﾌﾞﾗﾝﾄﾞに任せ､我々は高付加
価値製品にｼﾌﾄする｣｡三洋は海爾ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのまま日本で販売...
(02.01.27 日経新聞 7面)
座して死を待つよりも 中国の中に果敢に踏み込むことである｡
家族帯同で経営者が陣頭指揮するだけの決意がなければ､進出は
あきらめた方がよい｡国内に留まるなら地域に深く浸透する...
(01.12.24 日経新聞 18面)
中国政府はWTO加盟に伴い､｢ｺﾋﾟｰ天国｣ の汚名返上のため知的所
有権の保護を徹底する旨宣言｡もっとも摘発はいたちごっこ｡
｢上有政策､下有対策｣｡中央が法整備を進めても､地元の利益優先...
(01.12.06 日経新聞 13面)
ﾍﾙﾂは上海に携帯電話向け水晶関連部品の品質管理会社を全額出
資で設立｡研究開発は日本で行い生産は現地企業､品質管理はﾍﾙﾂ
の現地法人で行うというｼｽﾃﾑを整えた...
(01.11.30 日刊工業新聞 1面)
東芝製ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ､三菱自動車ﾊﾟｼﾞｪﾛ､松下通信の携帯電話｡PL訴訟
や批判が中国の民族ﾒｰｶｰが成長した分野に集中｡日本企業に求め
られるのは 中国での消費者対応､広報部門の強化...
(01.11.22 日経産業新聞 22面)
三九企業集団は 中国進出でつまずいた日本の中小企業の事業再
生や再編を支援する新ｻｰﾋﾞｽに乗り出す｡ 三九企業集団は38業種､
1800社を傘下に持つ大手企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ｡
(01.11.20 日刊工業新聞 1面)
外資系企業はどこも苦労している｡中国から撤退する企業も多い｡
中国人の考え方や､人脈の重要性､身内を大事にすること 等を知
らなすぎる｡ 中国人と親戚付き合いし､巻込んでいくことだ...
(01.11.19 日本工業新聞 19面 唐津一氏)
ｲﾝﾃﾞｯｸｽは中国の福建省ｱﾓｲに､現地のｼｽﾃﾑ開発会社などと共同出
資で ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに対応した 携帯電話向けのｼｽﾃﾑ開発子会社を設立｡
人件費を国内に比べ1/5程度に抑えられる｡
(01.10.30 日経新聞 16面)
物流業界で 中国でのﾋﾞｼﾞﾈｽ展開を強化する動きが活発化してい
る｡物流市場として中国の将来性を見据えた取り組みが目立って
おり､全土にわたる物流に､世界の企業が熱い視線を注いでいる...
(01.10.16 日刊工業新聞 33面)
ﾕﾆｸﾛ化で製品をﾁｪｯｸする検査･検品会社が急増｡｢上海和協服装整
理有限公司｣もﾒｰｶｰ､商社系などから依頼を受け､製品の検品を実
施｡だが平均の不良率は30%前後｡検品会社の戦力が問われる状況｡
(01.09.28 神奈川新聞 6面)
米ﾃﾞﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀ｡ ｢ﾃﾞﾙﾓﾃﾞﾙ｣と呼ばれる独自のSCMで格安ﾊﾟｿｺﾝを世
界市場に投入する｡ｱﾓｲ市に新工場を建設｡安い資材､人件費､効率
的物流で格安ﾊﾟｿｺﾝを日本､中国等に投入...
(01.08.24 日経産業新聞 22面)
加ﾄ吉が中国･山東省にあるｴﾋﾞﾌﾗｲや魚ﾌﾗｲの加工工場の増設に
踏み切る｡人件費は国内の1/25｡ ﾊﾟｰﾄ集めに苦労する国内と違い､
近郊農村に勤勉な労働力が豊富｡ 日本向け輸送費も､国内並み...
(01.05.17 日経新聞)
ﾕﾆｸﾛのSPA戦略｡大量仕入れで原価を下げ､人件費の安い中国で生
産｡ 同社はSPAを駆使､売るﾀｲﾐﾝｸﾞｷﾞﾘｷﾞﾘまで生産を見合わせ､機
が熟せば再開､在庫ﾘｽｸを最小限に抑えた...
(01.03.28 神奈川新聞)
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