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日立グループは、早ければ4年後にも、パソコン30万台を全廃し、ネットワーク
端末に切り替える。 新端末はCPUや記憶装置を持たずOSやセキュリティ
対策ソフトも中央で一括管理。高い安全性と割安な管理コストが特徴だ...
(05.01.03 日経新聞 1面トップ)
クライアント・サーバーシステムは、 1990年頃から従来の大型ホストと端末による
ホスト型システムに替わって登場。オープンに各種ソフトが稼働するため、情報
インフラの本命と目されてきた。 が、クライアントのソフトの遠隔監視、保守が
課題として浮上。分散型C/Sのコストは90年の100が2001には480に増
加。1998年頃からメインフレームの強烈な価格破壊もあって、再集中化の
時代を迎え、米国の中堅・大企業の76%は分散インフラを再集中システムへ
移行。 そしてセキュリティ問題でネットワーク端末が更に脚光を浴び、かくし
て、集中と分散、オープンとクローズが幾度となく繰り返さる。その度に
振り回され、負荷の増加に泣かされるのはいつもユーザー側だ。


セキュリティ... インターネットの登場によって、企業内および企業間のビジネス・コミュニケーション は大きく変化し、 日々の業務は今や電子メールやWebの存在なしには 考えられなくなった。 しかし一方で、電子メール等を媒介としてウイルスが進入し、 企業システムに 甚大被害を及ぼし、電子メールで社内の機密情報が漏洩されるといっ たリスクを同時に抱え込むことになった。 さらにWebも単なる検索閲 覧から、イントラネット、エクストラネット、EC(電子商取引)へと厳重なコントロールを必 要とする存在へと変化した。 インターネットに関連するセキュリテイ対策については、 @ハッカーによる不正アクセス対策 Aウィルスによる社内データ破壊防止 B過剰なアクセスによるシステム障害対応 などが必要。 このため、ファイアーウオール(サーバー又はルーターでIPアドレス等をチェック) および プロキシ(代理)サーバー(URLをチェック)の設置、アンチウイルスソフトの導入、OS・セキュリ ティソフトの週1回以上の更新、電子メール暗号化ソフトの利用等、様々な対策 が採られてきた。 今後、ECの普及が進む過程において、 データの機密性だけでなく、信 頼性も確保する必要が出てくる。 エクストラネットの普及で利用者の認証とデータへのアクセス制限も必要となっ ている。 00年2月、不正アクセス禁止法が施行。01年4月、電子署名・認証法が施行。 市場規模は数千億円。 ISO、ISMS、プライバシー保護等、コンテインジェンシーコンプライアンスを 総合的、戦 略的に推進することが必要だ。一方、人材不足が顕著で対策も必要。 ISMSは02年4月から本格運用を開始、04年4月までの取得企業は400 社。PDCAのマネジメントシステムを確保し、機密性、完全性、可用性をバランス良 く維持し改善することが求められている。 JIPDECではISMSにおけるリスクマネジメントを解説した「ISMSユーザーズガイド ーリスクマネジメント編」を公開。 http://www.isms.jipdec.jp/doc/JIP-ISMS113-1-.pdf 生体認証技術:認証率は95-99%と若干課題も 指認証 顔認証 音声認証
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ISMSは既に国内300事業所が取得。ロックシステムはISMSをモデルに社内の 情報資産やシステムの改善すべき課題を洗い出し、その数は50項目に。 「マネジメントサイクル」を習得することで社内の危機管理意識高揚に効果... (04.03.30 神奈川新聞 7面)
NPO情報セキュリティーフォーラムは、 神奈川県内企業の情報安全対策を調査。 LANにセキュリティ管理に優れた最新OSを使用中の企業は22%。ウィルス対策 ソフトの導入企業は47%。 情報セキュリティを「あまり意識してない」は60%... (04.03.19 神奈川新聞 7面)
経済産業相の諮問機関の産業構造審議会は、ウイルス被害やシステムダウン 等コンピューター障害を防ぐため、42項目の情報セキュリティ総合戦略を策定。 監査法人等が企業を格付け、政府調達の入札資格に。 06年実施へ... (03.10.08 日経新聞 1面)
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