ストックオプション Stock Option
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ひらまつは提携先のｼｪﾌや企業にも付与できるｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ制度を
導入｡海外有名ﾚｽﾄﾗﾝと提携･出店する際に､ﾛｲﾔﾙﾃｨｰや人件費の一
部をｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝで支払う｡業績向上への意欲を持ってもらう狙い...
(04.12.10 日経新聞 16面)
米国のｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ費用化を巡る動きは未だ決着せず｡日本では逆
に02年4月の商法改正で対象者の拡大等が実現､従業員･役員のみ
という制限を撤廃｡ ｸﾞﾙｰﾌﾟ､社外ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等 への付与も可能に
なった｡ 上場企業の3割が導入､中小企業でも導入が増加中､ﾊﾟｰﾄ､
ｱﾙﾊﾞｲﾄに導入する企業も増えている｡
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ...
自社株購入権制度｡
自社株式をあらかじめ決められた価格で購入する権利を役員､管
理職､従業員等に与える制度｡
やる気のある社員に報いる報酬制度｡
従業員も企業も株主も満足する仕組み(だった)｡
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現実には給与や賞与の一部として支出されている
側面が強いが､費用に計上することなく､社
員等に利益を与えることができる｡人材確保の手段が薄いﾍﾞﾝﾁｬｰ
企業にとっては成長の源｡
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自社株を付与するやり方としては、
@新株引受権を付与
A市場から会社が自社株式を購入しておき付与
B分離型新株引受権付社債を発行し､分離した新株引受権を買戻
して付与(擬似ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ)
といった方法がある。
制度に参加した従業員等は､株価があらかじめ決められた価格よ
り上昇した時に権利を行使し､会社から自社株を購入して売却す
ると､あらかじめ決められた購入価格と譲渡価格の差額が利益と
して得ることができる｡ 実際に取得できるのは2年程度の決めら
れた期間が経過してから｡ 株価が上がれば､従来の年功序列型に
はなかった破格の報酬が得られる｡
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝという ﾊｲﾘｽｸ･ﾊｲﾘﾀｰﾝ型の仕組みが米国で本格的に根
付き始めたのは80年代後半から｡90年代の長期に渡る株式市場の
上げ相場がｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを一気に加速した｡自己資金の乏しい上場
直前のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業が人材確保のため採用し大きな成果をあげた｡
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝで優秀な人材を集め､株式上場による高株価でさらに
成長を加速｡大企業も90%以上が採用｡
日本では1997年の商法改正で｢ﾜﾝﾃﾝﾎﾟ遅れ｣で導入された｡
2002年4月からはさらに導入が容易になった｡
@従業員･役員のみという制限を撤廃｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ､社外ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等
への付与も可能｡
A自己株式保有期間を6ヶ月から10年に延長｡
B取得できる株式数の上限を撤廃｡
C株主総会での決議を簡素化｡
ﾊﾟｰﾄ､ｱﾙﾊﾞｲﾄに導入する企業も登場している｡
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを全社員に与える企業も相次いでいる｡中小企業でも
ﾆｯｾｲ 829人
ﾐｸﾛ情報ｻｰﾋﾞｽ 802
ﾊﾟﾙｺ 403
小野建 280
等が全社員に付与している｡
ｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引規制があるため､ 経営幹部の場合は売却時期を慎重
に選ぶ必要がある｡
所得税等､税金の扱いにも注意が必要で､ 税理士などに相談しな
がら活用を｡
企業は成長し､株価は上がり続ける､ との前提でこそ意味のある
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ｡
米国では2000年に入り､ﾈｯﾄﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊で株価は下落､ ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ
によるﾊｲﾘﾀｰﾝが消えた｡
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝによる巨額報酬を得るため 株価吊上げの元凶となり
01年末のｴﾝﾛﾝ破たんで損害を被った一般投資家は ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝで
ぼろもうけした企業幹部に怒りを向けた｡
米国では､ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを人件費として採用するかどうかは企業の
判断に任され､義務化されてはいない｡
現在ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを費用計上する会計基準があるのは米国､ｶﾅﾀﾞと
韓国｡米国とｶﾅﾀﾞでは費用計上しなくてもよい例外規定があるた
め､ほとんどの企業が年次報告書の欄外注記だけですませてきた｡
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝが全面適用された場合､ 米主要企業500社の03年の純
利益は8%目減りする｡特にIT業界は60%減となる｡
04年3月､米財務会計基準審議会(FASB)は､04年末からの義務化案
を公開｡
国際会計基準理事会(IASB)は､ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを人件費とみなす新会
計制度の導入方針を固めた｡
ｺｶｺｰﾗ､GE､GM等が相次いで費用計上を決めた｡ ﾏｲｸﾛｿﾌﾄも03年9月
から廃止｡
企業会計基準委員会は､ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの人件費計上義務付けを2007
年3月期から導入することを決めた｡
http://dvl.daiwa.co.jp/kisoinfo/4.html
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米国のｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ費用化を巡る動きが未だ決着せず｡ ｢米財務会
計基準審議会｣(FASB)は04年末の導入方針｡人材確保に支障､利益
目減りとﾊｲﾃｸ業界は猛反発｡米議会も反対議員が義務化阻止行動...
(04.06.28 読売新聞 7面)
日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ証券等の調査｡ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ導入企業が1175社､全上場
企業の約3割に達した｡02年4月の商法改正で対象者の拡大等が実
現､導入に弾み｡逆風が続いた中､実施企業は着実に増加している...
(03.06.19 日経新聞 17面)
ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ､日本ｼｽﾃﾑﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ､ｻﾝﾘｵ､極東開発工業､ﾆｯｾｲ､ﾐｸﾛ
情報ｻｰﾋﾞｽ､ﾊﾟﾙｺ､小野建､等､ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを全社員に与える企業が
相次いでいる｡経営への参加意識､一体感を強めるのが狙い...
(02.08.31 日経新聞夕刊 1面)
金融庁､ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの会計基準作成を企業会計基準委員会に対し
要求している｡同委員会は公開草案公表後､ 1年後をﾒﾄﾞに基準を
固める方針｡
(02.08.09 日経新聞 16面)
伊藤園は､取締役の賞与と退職金制度を廃止｡ 代わりに本体と子
会社の取締役にｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを付与｡役員報酬は年俸制に基づく報
酬とｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの2本建てとなる｡
(02.06.11 日経新聞夕刊 3面)
ACCESSは､ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを入社予定者に予約権を付与したり､ 社外
の技術ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰなどに報酬の代わりに付与することを検討｡ 改
正商法施行で､自社従業員以外にも付与ができるようになった｡
(02.04.03 日経新聞 18面)
ｵﾘｼﾞﾝ東秀､ﾊﾟｰﾄ30人がｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを付与され､ 仮に6月29日の終
値(3350円)で1000株売却すると約192万円の差益が入る｡ 山崎泰
弘社長は｢士気向上につながる｣として､毎年30人程度に付与...
(01.07.02 日経新聞夕刊 3面)
ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽｺｰﾋｰは､ 勤続年数など一定の条件を満たした800人の社
員､600人のｱﾙﾊﾞｲﾄにｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝを導入｡ 社員とｱﾙﾊﾞｲﾄの23%が権
利を得ることになる｡事業への参加意識を高め､やる気を引出す...
(01.03.16 日経新聞)
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