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省エネ･新エネ･新燃料
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温暖化ｶﾞｽ削減目標達成のための政府新計画が明かに｡ 家庭での 削減を諦め､産業部門の削減幅を1990年比7%減から同8.6%減に強 化｡主に製造業の負担が重くなり企業の競争力にも影響しそうだ... (05.02.19 日経新聞 1面) 05年2月16日､京都議定書が発効｡ 各種省ｴﾈ･新ｴﾈﾋﾞｼﾞﾈｽが目白押 し｡省ｴﾈはｺｽﾄ削減にも､商売にもなる｡ 省ｴﾈ､新ｴﾈｻｰﾋﾞｽや商品は 日本のお家芸で､ 停電頻発の中国等､海外での販路拡大も期待で きる｡ 省ｴﾈｻｰﾋﾞｽ(ESCO)に商機をうかがう新興企業も増えている｡
新ｴﾈ･省ｴﾈ... 京都議定書が定める2010年の温室効果ｶﾞｽ排出量の1990年比6%削 減を達成するため､活動が加速｡ 現状は逆に2003年度で8%増えて おり､官民あげた取り組みが始まっている｡ 経済産業相の諮問機関･総合ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会新ｴﾈﾙｷﾞｰ部会は新ｴﾈﾙｷﾞ ｰの割合を2010年までに3%に高める計画｡ 日本も 2003年度から新ｴﾈﾙｷﾞｰ調達が電力会社に義務付けられる｡ 現在､ 1ｷﾛﾜｯﾄあたりの発電ｺｽﾄは火力発電が4円､ごみ発電9-12円 風力9-12円､太陽光46円... 風力発電 日本は02年度現在30万kW､2010年の導入目標は300万kW｡さらには､ 電力需要の1､2割を風力でまかなうことも夢ではなくなってきた｡ 太陽電池 国の補助金支援で急速に伸びている｡1ｷﾛﾜｯﾄあたり設備費込みで 40万円を切れば 補助金なしでも爆発的に成長すると見られてい る｡普及で価格急騰が心配されるｼﾘｺﾝの問題が焦点｡ 燃料電池 価格は1ｷﾛﾜｯﾄで1000万円以上するが､ 05年以降早い時期に40-50 万円に､さらに数十万円へと下がる｡ 2010年までには 210万kWの発電が予想されていて､各家庭ヘの本 格的な普及が始まる｡ ﾊﾞｲｵﾏｽ(生物資源)発電 生ごみや下水汚泥､廃木材等動植物をもとにした発電｡ 2010年に 33万ｷﾛhが政府の目標｡ 荏原､川崎重工業､日立造船､三井造船､ﾀｸﾏ等が 酪農家､卸売市場､ 産業廃棄物業者､などから関連設備を受注している｡ 2010年の市場規模は2600億円との試算も｡ 課題は燃料が広域に分散していること｡ 廃棄物発電 ごみ等廃棄物を焼却する熱で発電｡ 規模も大きくしやすく､発電 ｺｽﾄも比較的安い｡ 他 圧縮天然ｶﾞｽ(CNG) 温度差ｴﾈﾙｷﾞｰ 雪氷熱利用 ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ(深海底資源)2016年商業生産目標 省ｴﾈ商品(日本のお家芸) ｴｱｺﾝ､冷蔵庫など家電 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車
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