厚生年金
民間ｻﾗﾘｰﾏﾝが加入する公的年金｡ 法人格を持つ事業所は全て､個
人事業等でも常時5人以上を雇用する事業所は加入が義務づけら
れる｡保険料は月収の13.934%で､これを企業と従業員で折半する｡
また､独自の健保組合を持たない中小企業は政府管掌健康保険の
保険料として月収の8.5%(労使折半) を併せて支払う必要がある｡
中小企業には重荷で､利益の数割が消える｡このため､中小零細を
中心に厚生年金に加入しない事業所が広がっている｡経営不振で
保険料の会社負担分を払えなくなる中小企業も増えている｡厚生
年金からの脱退は会社が倒産､休業の場合だけに限られているが､
不法脱退も水面下で広がっている｡
60歳以上の場合､非加入事業所に勤めた方が年金減額や保険料徴
収が無い分､目先は得になる｡
60歳未満の社員の場合､25年保険料を払わないと受給資格が得ら
れない｡ 中途入社者等では掛け捨てになってしまうｹｰｽも生じる｡
制度のひずみが指摘されているが､社会保険庁等は厚生年金の加
入促進に動き始めた｡ まず20人以上の事業所から指導､従わない
場合罰則も辞さない構え｡
国民年金と併せた公的年金の積立金は 99年度末で144兆円､2025
年度末には300兆円を突破する見込みで巨額の資金を効率的に運
用する体制の整備が急務｡
自営業者用の国民年金はもともと会社に勤めていない人が対象の
制度のため会社負担がない｡
厚生年金基金
日本複写産業協同組合厚生年金基金加入の300社は､401Kを1つの
規約の下で｢綜合型｣で導入､1人当たりのｺｽﾄがかさむ弱点を克服｡
既存の厚生年金基金の給付を削減､浮いた部分を401Kにあてる...
(03.03.13 日刊工業新聞 25面)
税制適格年金とならぶ代表的な企業年金｡ 国による厚生年金の
報酬比例部分を国に代わって支給し､独自にﾌﾟﾗｽ･ｱﾙﾌｧ分を上乗せ
して年金を支給できる｡企業が別法人を設立｡
5.5%の利回りを上回る利益分は基金が自由に使える利点があるが
計画を下回る場合は逆に穴埋めが必要だ｡
企業が拠出した掛金を社員の将来の年金給付に備えて積み立てる｡
全資産は45兆円｡ 多くは低金利の長期化による利差損､ 株式等の
評価損､従業員の高齢化等で運用難に陥っており､あらかじめ見込
んでいる5.5%の利回りを達成できず財政が悪化､ 98年度は運用利
回りは初のﾏｲﾅｽ見通しとなり､ 積立金は必要額より全体で40兆円
不足しているとの推計もある｡
2000年度から新会計基準で年金債務が開示とされた為母体企業は
掛金を追加拠出して積立て不足を穴埋めすることが必要になった｡
多額の積立不足を放置したままでは企業の格付けや株価に影響し
資金調達の足かせに｡
加入者500人以上でないと設立できないので､主に中堅以上の企業
が設立している｡
同一中小企業が集まって作る｢総合型｣基金も深刻な苦境に陥って
いる｡運用利回り低下による積み立て不足を補うため､企業に掛け
金の追加拠出を求めているが、負担増をいやがる企業が基金を脱
退したり､基金自体が解散に追い込まれるｹｰｽが増えている｡
厚生年金の報酬比例部分の代行という厚生年金基金の役割が､ 今
回､代行部分を国に返上することが認められたことで､過去の積立
金を政府に返還する数は急増｡受け皿は年金資金運用基金｡
ﾋﾟｰｸ時は全国に1900近くあった基金数は2002年末で1700以下に｡
1200万人以上いた加入者数も1000万人を割りこんだ｡
解散基金の場合は､ 上部組織である厚生年金基金連合会が引き継
ぐが､その数は累計50万人を超えた｡厚生年金基金連合会は基金の
財政安定化に向け､合併促進策の検討を始めたが､異業種の基金の
合併が厚労省から認められていない､ 合併条件で調整が難航する
など苦境打開の糸口はつかめていない｡
厚生年金基金連合会は､ 10年未満転職者の年金資産も引き継ぐが
その数は01年度末で延べ2400万人｡運用の悪化で､積み立て不足は
1兆円を超えた｡転職者の年金は将来削減の可能性も出てきた｡
厚生年金基金解散の場合､企業が独自に上乗せしている部分はｶｯﾄ
される公算が大｡
株式市場では返上された基金を運用する公的年金からの資金流入
が増え､ 公的機関という足かせから思うような銘柄選択が制限さ
れ､株価回復を阻害する側面が出てきたと言われている｡
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