公開前規制
未公開企業の ｴｸｲﾃｲﾌｧｲﾅﾝｽ(新株発行を伴う増資)を制限している
規制｡99年秋にも緩和? 貸し渋りに悩むﾍﾞﾝﾁｬｰの株式公開促進で
経済活性化につなげるのが狙い｡
厚生年金
民間ｻﾗﾘｰﾏﾝが加入する公的年金｡ 法人格を持つ事業所はすべて､
それ以外でも 常時5人以上を雇用する事業所は加入が義務づけら
れる｡保険料は月収の17.35%で､これを企業と従業員で折半する｡
また独自の健保組合を持たない中小企業は政府管掌健康保険の保
険料として月収の8.5%(労使で折半)を併せて支払う必要がある｡
しかし経営不振で保険料の会社負担分を払えなくなる中小企業が
増えている｡ 一方自営業者用の国民年金はもともと会社に勤めて
いない人が対象の制度のため会社負担がない｡ 厚生年金からの脱
退は会社が倒産､休業の場合だけに限られているが､不法脱退が水
面下で広がっている｡
国民年金とあわせた公的年金の積立金は99年度末で144兆円､2025
年度末には300兆円を突破する見込みで 巨額の資金を効率的に運
用する体制の整備が急務｡
厚生年金基金
税制適格年金とならぶ代表的な企業年金｡ 国による厚生年金の
報酬比例部分を国に代わって支給し､独自にﾌﾟﾗｽ･ｱﾙﾌｧ分を上乗せ
して年金を支給できる｡企業が別法人を設立｡全国に1900の基金が
あり､ｻﾗﾘｰﾏﾝの1/3にあたる1200万人が加入している｡ 企業が拠出
した掛金を社員の将来の年金給付に備えて積み立てる｡ 全資産は
45兆円にのぼる｡ 多くは低金利の長期化による利差損､ 株式等の
評価損､従業員の高齢化等で運用難に陥っており､あらかじめ見込
んでいる5.5%の利回りを達成できず財政が悪化､ 98年度は運用利
回りは初のﾏｲﾅｽ見通しとなり､ 積立金は必要額より全体で40兆円
不足しているとの推計もある｡
2000年度から新会計基準で年金債務が開示されるため母体企業は
掛金を追加拠出して積立て不足を穴埋めする必要に迫られている｡
多額の積立不足を放置したままでは企業の格付けや株価に影響し
資金調達の足かせになりかねない｡
加入者500人以上でないと設立できないので､主に中堅以上の企業
が設立している｡
同一中小企業が集まって作る｢総合型｣基金も深刻な苦境に陥って
いる｡運用利回り低下による積み立て不足を補うため､企業に掛け
金の追加拠出を求めているが、負担増をいやがる企業が基金を脱
退したり､基金自体が解散に追い込まれるｹｰｽが11基金と増えてい
る｡ 上部組織である厚生年金基金連合会は基金の財政安定化に向
け､合併促進策の検討を始めたが､異業種の基金の合併が厚生省か
ら認められていない､ 合併条件で調整が難航するなど苦境打開の
糸口はつかめていない｡
高齢化･少子化
高齢化･少子化が同時並行で進行している｡
高齢化 →分子(税金･社会保険)が増える｡
少子化 →分母(国民の所得)が減る｡
高齢化
21世紀半ばには65才以上の高齢者が人口の1/3を占める｡
少子化
25才以下の人口は既に減少し始めている｡
95年の労働力人口は6670万人､ 2050年には5000万人を割りこむ｡
産科･小児科医､玩具､絵本､幼稚園､保育園､学校､塾､予備校は減る｡
厚生省のｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝで保育所が拡充され､母親が職場に出られる
ﾁｬﾝｽが増えれば800万人の労働力が増える｡
定年を65歳に延長すれば150万人の労働力が増える｡
ITで生産性を飛躍的に上げることも有力な対策｡
高齢者対応住宅
ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ住宅ともいう｡ 車ｲｽ対応､電動ﾍﾞｯﾄﾞ･ｶｰﾃﾝ､ ﾘﾌﾄ､水洗い可
の部屋､ｾﾝｻｰ付きﾄﾞｱ､体動ｾﾝｻｰ等｡
子会社
親会社の出資比率が50%を超えるｸﾞﾙｰﾌﾟ企業｡
重要度が低い(総資産､売上高等が 連結子会社の5%程度以下)子会
社は連結対象から除外することが認められている｡
50〜20%以上を関連会社という｡
親会社､子会社､関連会社をまとめて関係会社と呼ぶこともある｡
国民年金
厚生年金と並ぶ公的年金｡自営業者などが加入｡
保険料は月給に関係なく一律で､月13300円｡
残高は9兆円｡
コーポレートガバナンス
企業統治と訳されるが､多くの概念が含まれる｡米国で所有と経営
の分離が生じた結果､ 所有者である株主の利益をどのようにして
経営に携わる経営者に追求させるか､ 株主が経営者をｺﾝﾄﾛｰﾙする
規律づけ｡経営者をﾁｪｯｸ､牽制することを主な内容としている｡
良いとされるｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽには条件が3ﾂ｡
@経営の透明性が確保されている
Aｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｲ(説明責任)の徹底
B経営者のｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ(公約)
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの巧拙が勝負の分かれ目になってくる｡
コール市場
金融機関同士の資金をやり取りする市場｡短期金融市場の中核｡
コールレート
金融機関間でごく短期の資金の貸借を行うに際してつく金利｡
コンカレント･エンジニアリング
仕事を順送りに進めるのでなく､企画､設計､開発､製造の各ﾌﾟﾛｾｽ
が初めから連携しながら同時並行的に仕事を進める｡お互いに
不具合を発見したらそれを伝え合い､すぐさま修正していく｡
前に戻ってやりなおしではなく､瞬時､機動的に修正していく｡
各ﾌﾟﾛｾｽの同期を取ることがﾎﾟｲﾝﾄ｡
コンテｲンジェンシープラン
万が一の際の危機対策｡
コンビニ
地域に密着し､軽薄短小商品の突発消費に対する需要にうまく応え
て急成長｡
POSｼｽﾃﾑ から入手するﾃﾞｰﾀを ﾃﾞｰﾀﾏｲﾆﾝｸﾞし､ 指導員がFCの店主を
強力に指導することで経営を舵取りしている｡
OnetoOneﾏｰｹﾃｲﾝｸﾞとは必ずしもなじまない商法であるため､ｽｰﾊﾟｰ
などが顧客囲い込みに成功した場合には更なる成長は疑問符！?
ｺﾝﾋﾞﾆ+EC(電子商取引)という日本独特のｻｰﾋﾞｽが2000年から相次
ぎ実用化｡店舗が多く消費者から近い｡最寄りの店舗で商品を受け
取れるﾒﾘｯﾄと､利便性･集客力の向上という 店舗にとってのﾒﾘｯﾄが
あいまってB to CのECの重要なｲﾝﾌﾗに｡
ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝの7dream.com:2000年後半に展開｡旅行､音楽､写真､雑貨､
ｷﾞﾌﾄ､ﾁｹｯﾄ､書籍､自動車､ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄなどｲﾝﾀｰﾈｯﾄと専用ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｲｱ
端末を併用して販売｡投資額400億円､03年度3000億円とEC市場の
1割を占める大規模計画｡
ﾛｰｿﾝの@LAWSON:同上
他店のe-ﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会:店舗12000の一大勢力｡
(98年度) 売上:億 店舗 日客 地域 ECｻｰﾋﾞｽ
ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ 18481 7732 960 四国以外 7dream.com
ﾛｰｿﾝ 11572 7016 771 @LAWSON
ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ 7580 5286 796 四国北海道以外 e-ﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会
ｻｰｸﾙｹｲ 4070 2289 734 東海 e-ﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会
ｻﾝｸｽ 3100 2370 824 e-ﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会
ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ 1730 1291 795 首都圏､東海 e-ﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会
ｽﾘｰｴﾌ 970 543 804 首都圏 e-ﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会
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