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03年8月25日､住基ﾈｯﾄが本格稼動へ｡電子政府､電子自治体の基盤
整う｡ 市町村はICｶｰﾄﾞ｢住基ｶｰﾄﾞ｣を発行､身分証としても使える｡
住基ｶｰﾄﾞでの独自ｻｰﾋﾞｽには100団体が参画｡安全策はなお議論が...
(03.08.25 各紙)

住基ﾈｯﾄ...
03年8月25日､住基ネット第２次稼働｡  (→総務省)
02年8月5日､第１次稼働｡
政府が目標としている電子政府･電子自治体実現の基盤となる｡

都道府県での事務､市区町村での転出入手続き､ 国の共済年金
の支給事務などに使われ､順次拡大｡
システム構築費用400億円､ 年間運営経費200億円に対し､事務
経費削減240億円､ 個人の住民票写しの提出不要等手数料など
の軽減270億円とされている｡
数字はなにやら眉唾もので､大事なのは ｢システム化以前｣ の
総合的､根本的な効率化｡ これを機に小さな役所の実現に拍車
をかけて欲しいものだ｡

危惧されているのが｢プライバシー保護｣｡
政府は｢制度面､技術面､および運用面において､万全の個人情報
保護対策を行っています｣ と広報｡
市区町村の住民の情報は都道府県に送られ､ 都道府県はその情
報を総務省の外郭団体､ 地方自治情報センターが管理するコン
ピューターに送信。全1億2千万人の情報はこのコンピューター
で一元的に管理。
これほどの巨大な "B to Cシステム" は運用面でも問題を生む｡
氏名､住所､性別､生年月日という基本情報はDM業者を始め､各業
界にとっては､のどから手が出るほど欲しい情報だ｡
03年8月からの第2次稼働ではICを使った｢住民基本台帳カード｣
が登場｡ICカードの空き容量の活用は法律で限定はされるが､自
治体が独自サービスを展開｡
身分証明的な機能も含め､ 多くの個人情報が記録される方向だ｡
各種個人情報の｢名寄せ｣を許せば役所には｢有益｣な情報となる｡

が､行政は個人尊重の立場に立って行われなければならない｡


02年5月24日には日弁連会長が声明｡

そして､住基法違反を承知の上で､複数市区町村が不参加を表明｡
現在もほぼ同様の状態が続いている｡
・矢祭町
・国立市
・杉並区 選択制検討
・国分寺市 当面は1次稼動のみ
・中野区 1次､2次とも遅れて参加
・横浜市 選択制:接続を希望しない市民が85万人残っている
・長野県 国との接続見直す意向

個人情報のICカード化は世界の趨勢になろうが､役所が何処まで介
入すべきかは議論が別れるところだ｡
背番号制という役所の｢長年の意図｣を実現する過程で､多くの議論
が収束しておらず､何処まで集中するのか､それは何故なのか､各自
治体に何処まで分散するのか､それは何故なのか､ 個人情報の名寄
せはどう防止されるのか､ｺﾝｾﾌﾟﾄの開示･説明の不足は残ったまま｡






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