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厚労省の調査。2003年のサービス残業の是正指導件数が1万8500件で
過去最多。違法なサービス残業は夜に多いことから、同省は日中に実
施することの多い立入り検査を夜間も積極化する等、指導徹底へ...
(04.06.09 日経新聞 17面)
法令順守」 は企業にとって市場での競争力を決めるカギである。
また、 従業員のやる気を醸成するため、関連法規の遵守も必須だ。
法令違反や社会規範の軽視は「危機」として顕在化する。
企業が直面するリスクは、企業の評価を失墜させる行為 (セクハラ、差別
人事)、 企業自身の法令違反(贈収賄、独占禁止法違反)、社員の法
令違反(交通事故、わいせつ行為)、など多岐にわたる。

個人情報の流出が続いている。
インターネットの浸透でアドレスさえ分ればタダ同然で販促等に転用できる
時代になり、個人情報が価値を増していることも一因だ。

 05/06:米カードシステムズ・ソリューションズ(決済業務を受託のデータ処理会社)、
       ビザ、マスター等4000万枚以上のクレジットカード情報が侵入にさら
       され、流出
 05/03:クラブツーリズム、9万人分が流出、外部からサーバーに侵入者
 05/02:米バンク・オブ・アメリカ、政府職員120万人分の記録テープを運送中
       に紛失
 05/01:オリエンタルランド、TDL・TDSの年間パスポート購入者12万人分が流出
 04/06:阪急交通社、62万人分、ツアー参加者に金融商品等の電話勧誘
 04/04:日本信販、10万人分
 04/04:コスモ石油、220万人分、架空請求書発行から判明
 04/03:東武鉄道、13万人分、架空請求書発行、内部からの可能性
 04/03:ジャパネットたかた、66万人分。1ケ月半営業自粛で130億円減収
 04/02:ヤフーBB、450万人分、委託社員が接続ID漏洩・外部から侵入
       退職後もグループアカウントIDを無効にせず
 04/01:三洋信販、200万人分、経路不明
 03/12:NTTデータ、4300人分、委託先社員がパソコン紛失
 03/10:ファミリーマート、18万人分
 03/09:パワードコム、4000人分、パソコン盗難
 03/06:ローソン、56万人分、システム運用委託先から流出

サービス残業の是正勧告も後を絶たない。
03/09:中部電力、同過去最大6500人分9億円支払
03/07:武富士、未払い残業代を過去2年分35億円支払

大手企業の総会屋への利益供与事件や霞ヶ関の汚職事件、雪印乳
業の衛生管理上の欠陥、三菱自動車工業の欠陥隠しによるリコール逃
れ、等々、法令順守徹底の重要性は一段と増してきた。

まず、危機を事前予防するためのリスク管理が不可欠。
@トップが本音で法令順守志向を決意表明し続ける。
A担当部門に問題情報が直接伝わるコミュニケーション体制の確立。
 「自浄作用のシステム」 が作動しないところでは企業の行動に疑問
  をもつ社員は沈黙を強いられる。内部告発に走る者も出る。
Bトップに影響力を及ぼせる専門の担当部門を設ける。
  システムを実質的に機能させるため 最適な人材を社内外に求める。
C法令順守マニュアル(具体的行動指針)の作成、配布
D継続的な教育(法令順守の企業風土育成)
Eシステム自体の定期的な検証、改善
  米大手企業は個人情報保護に毎年15億円を充当。

リスク顕在化の場合の対処策。
@正確な情報把握。
  調査を担う部門を一元化し、ここに精度の高い事実調査を行う
  ための強い権限を集中させる。
Aタイムリーな情報開示。
  公表の先延ばしは意図的な隠ぺい工作とみなされ、より強い非
  難の対象となる。不利な事実こそ早めに公表する。
  価値基準と理念が日ごろ明示されていれば、事態が錯そうし複
  雑化しても、常に原点に立ち返り、質の高い決断が可能だ。
 参天製薬が、事実を公表し迅速な製品回収を行った対応が高く
  評価されているが、 「短期的な利益よりも消費者の安全を優先
  させる」という明確な価値基準がトップの意識にあったからだ。

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小田急グループ35社は、コンプライアンスマニュアルを策定。安全・快適な商品、サ ービス提供、個人情報管理、等11項目の指針を提示。 各企業はマニュアル を作成し、社員に配布。 内部通報システム、外部ホットライン設置、教育強化... (04.04.22 神奈川新聞 7面)
コスモ石油は、カード会員情報220万人の情報が社外に流出した疑いが あると発表。会員から覚えのない請求書が届いた旨問合せがあっ た。 同社は対策本部設置、流出が判明すれば警視庁に被害届提出... (04.04.22 各紙)
ヤフーBBから顧客情報460万人分が流出の事態。容疑者4人逮捕。運営 するソフトバンクBBは「全容解明と2次流出や悪用防止に向け警察当局 と協力し調査を進める。全社的なセキュリティ対策を徹底する」と話して... (04.02.25 各紙)
改正不正競争防止法が04年1月施行。 不正競争目的の企業秘密の 漏洩に刑事罰が科せられる。@窃取し使用・開示 A記録媒体取得 B従業員の使用 B退職時の使用。損害賠償等、民事罰適用も強化... (03.10.20 読売新聞 8面 "けいざい講座")
あずさ監査法人、中央青山監査法人等が企業内不正の調査支援を 拡充。横領、顧客名簿流出、食品への異物混入、給与カットなど企業の 信頼を揺るがす事例が相次ぎ、外部専門家を利用する例が拡大へ... (03.10.03 日経新聞 15面)
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02年度の過労死は前年度比2.8倍、過去最多の160件。 労災認定さ れた「過労自殺」も1.4倍の43件で過去最多。 企業のリストラが進む中、 過重労働は深刻な事態に。企業が記録を消したり、隠すケースも増加... (03.06.11 各紙 厚生労働省まとめ)
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クボタは、 不祥事の再発防止、企業倫理の確立と順法精神の定着を 目的に、2001年6月にメーカーとして異例のコンプライアンス本部を設置。リスク アセスメントを強化。監査チームを関連会社、工場に派遣、確認作業を開始..... (02.02.20 日刊工業新聞 3面)
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