御社の個人情報保護は万全ですか？Ｐマーク取得ご支援 (株)日本ドットコム 兼田
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東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾗﾝﾄﾞ､ﾃﾞｨｽﾞﾆｰｼｰの年間購入者の情報12万人分が流失 とｵﾘｴﾝﾀﾙﾗﾝﾄﾞが発表｡名簿業者に渡り､ 結果､300人に不振な勧誘 電話があり､ 2人が｢振り込め詐欺｣の被害にあっている事も判明... (05.03.16〜17 各紙) 年間入園券購入者のﾘｽﾄが流出したと言うから最悪｡ 重要顧客の 情報やｾﾝｼﾃｨﾌﾞな個人情報は絶対に漏洩させてはならない｡ 同社 は対象顧客に謝罪文と500円の金券を送るようだが､ 訴えられれ ばこれでは済まない｡
個人情報の流出が続いている｡ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの浸透でｱﾄﾞﾚｽさえ分ればﾀﾀﾞ同然で販促等に転用できる 時代になり､個人情報が価値を増していることも一因だ｡ 05/06:米ｶｰﾄﾞｼｽﾃﾑｽﾞ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ(決済業務を受託のﾃﾞｰﾀ処理会社)､ ﾋﾞｻﾞ､ﾏｽﾀｰ等4000万枚以上のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ情報が侵入にさら され､流出 05/03:ｸﾗﾌﾞﾂｰﾘｽﾞﾑ､9万人分が流出､外部からｻｰﾊﾞｰに侵入者 05/02:米ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ､政府職員120万人分の記録ﾃｰﾌﾟを運送中 に紛失 05/01:ｵﾘｴﾝﾀﾙﾗﾝﾄﾞ､TDL･TDSの年間ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ購入者12万人分が流出 04/06:阪急交通社､62万人分､ﾂｱｰ参加者に金融商品等の電話勧誘 04/04:日本信販､10万人分 04/04:ｺｽﾓ石油､220万人分､架空請求書発行から判明 04/03:東武鉄道､13万人分､架空請求書発行､内部からの可能性 04/03:ｼﾞｬﾊﾟﾈｯﾄたかた､66万人分｡1ｹ月半営業自粛で130億円減収 04/02:ﾔﾌｰBB､450万人分､委託社員が接続ID漏洩･外部から侵入 退職後もｸﾞﾙｰﾌﾟｱｶｳﾝﾄIDを無効にせず 04/01:三洋信販､200万人分､経路不明 03/12:NTTﾃﾞｰﾀ､4300人分､委託先社員がﾊﾟｿｺﾝ紛失 03/10:ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ､18万人分 03/09:ﾊﾟﾜｰﾄﾞｺﾑ､4000人分､ﾊﾟｿｺﾝ盗難 03/06:ﾛｰｿﾝ､56万人分､ｼｽﾃﾑ運用委託先から流出 個人情報保護法は2003年5月に公布､施行されたが 民間企業への 適用は2005年4月｡ 適用対象となる5000人以上の顧客情報などを 持つ企業の数は100万社を超える｡ 違反した場合､ 経営者は6ヵ月以下の懲役や30万円以下の罰金が 課される場合がある｡ ﾌﾞﾗﾝﾄﾞや対外信用度も大きく傷つく｡ 個人情報保護法は事業者の自律的な取り組みを重視｡政府の基本 方針では､重点課題として @個人情報保護方針･宣言の策定公開 A事業者内部の責任体制の確保 B従業員の教育研修 の3項目を 挙げている｡ 経済産業省が企業に求める情報流出防止策は @安全管理の手順 書の整備 A誓約書 B電算ｾﾝﾀｰへの入退室管理 等｡ まず､危機を事前予防するためのﾘｽｸ管理が不可欠。 @ﾄｯﾌﾟが本音で法令順守志向を決意表明し続ける｡ A担当部門に問題情報が直接伝わるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ体制の確立。 ｢自浄作用のｼｽﾃﾑ｣ が作動しないところでは企業の行動に疑問 をもつ社員は沈黙を強いられる｡内部告発に走る者も出る｡ Bﾄｯﾌﾟに影響力を及ぼせる専門の担当部門を設ける｡ ｼｽﾃﾑを実質的に機能させるため 最適な人材を社内外に求める｡ C法令順守ﾏﾆｭｱﾙ(具体的行動指針)の作成､配布 D継続的な教育(法令順守の企業風土育成) Eｼｽﾃﾑ自体の定期的な検証､改善 米大手企業は個人情報保護に毎年15億円を充当｡ ﾘｽｸ顕在化の場合の対処策｡ @正確な情報把握。 調査を担う部門を一元化し､ここに精度の高い事実調査を行う ための強い権限を集中させる｡ Aﾀｲﾑﾘｰな情報開示｡ 公表の先延ばしは意図的な隠ぺい工作とみなされ､より強い非 難の対象となる｡不利な事実こそ早めに公表する｡ 価値基準と理念が日ごろ明示されていれば､事態が錯そうし複 雑化しても､常に原点に立ち返り､質の高い決断が可能だ｡ 参天製薬が､事実を公表し迅速な製品回収を行った対応が高く 評価されているが､ ｢短期的な利益よりも消費者の安全を優先 させる｣という明確な価値基準がﾄｯﾌﾟの意識にあったからだ｡ 関連商品 ・暗号化 ｲｺﾝ｢ｱﾄﾊﾞｯｼｭ｣利用料月10万円 日立ｿﾌﾄ｢秘文｣ ・ｻｰﾊﾞｰ貸し出し NTTﾃﾞｰﾀ(中小企業向け) ・ﾊｰﾄﾞ 指紋認証付きPC､BIOSのﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ認証付きなら外部記憶ｺﾋﾟｰ防止
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