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グリーン調達･購入(法)
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NTTｺﾑ､住友化学､日本郵船等5社は､ｸﾞﾘｰﾝ調達の綜合支援ｻｰﾋﾞｽに
乗り出す｡物質情報DBの提供､分析請負､製品の最終検査など中小
企業には負担が重い分野も支援｡ｼｽﾃﾑ利用料は1件当り1万円から...
(04.12.26 日経新聞 1面ﾄｯﾌﾟ)
EUは2006年7月から電気･電子機器に鉛や六価ｸﾛﾑ等の使用を禁止｡
大手先進企業は対応を急いでいる｡関連環境ﾋﾞｼﾞﾈｽも様々に台頭｡
中小企業には荷が重い課題だがｸﾞﾘｰﾝ対応は加速せざるをえない｡



ｸﾞﾘｰﾝ調達･購入...
2001年４月から､ｸﾞﾘｰﾝ購入法が施行された｡ この法律は､国等の
機関にｸﾞﾘｰﾝ購入を義務づけるとともに､ 地方自治体には努力義
務を課している｡
EUは2006年7月から電気･電子機器に鉛や六価ｸﾛﾑ､ｶﾄﾞﾐｳﾑ､水銀等
の使用を禁止｡
製品やｻｰﾋﾞｽを購入する際､環境を考慮し､環境への負荷が少ない
ものを選んで購入することが求められる｡
消費者自身の活動を環境にやさしいものにすることと､供給側の
企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで､経済活動全体
をｴｺの方向に切り替えることが狙い｡

国と地方自治体を合わせた購入額は100兆円､ﾊﾟｿｺﾝやﾌｧｸｼﾐﾘなど
OA機器だけでも数千億円に上る｡
環境を強く意識するｸﾞﾘｰﾝ消費者の台頭も予想され､企業はｸﾞﾘｰﾝ
対応を加速せざるをえない｡
関連して｢環境｣を切り口にした一大市場も誕生｡環境対応の先進
企業が収益を上げ､成長する｡



NEWS

電機･精密50社で構成する｢ｸﾞﾘｰﾝ調達調査共通化協議会｣の 有害
物質排除統一ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを日本化学工業協会が受入｡ 電機･化学業
界が1万社超規模で06年夏迄に有害6物質を排除､環境対応に切替...
(04.03.29 日経新聞 1面ﾄｯﾌﾟ)

日経新聞社調査では､ｸﾞﾘｰﾝ調達が拡大､58%が導入｡特に電機業界
は77%が導入済で､ 欧州の環境規制などを背景に製品の環境対策
を急いでいる｡ 自動車業界も製品対策を加速､EUではﾎﾝﾀﾞが促進...
(03.12.11 日経新聞 15面)

ﾊﾟｲｵﾆｱは､内外調達先800社に対し､環境対策度合いで取引量に格
差をつける｢ｸﾞﾘｰﾝ調達｣制度を開始｡ 規制物質不使用の証明書を
要求､立ち入り調査も実施して3段階格付､低ﾚﾍﾞﾙ企業は取引中止...
(03.11.08 日経新聞 13面)

電機ﾒｰｶｰ各社がｸﾞﾘｰﾝ調達を強化する｡ 松下､ｼｬｰﾌﾟは05年から国
内外1万社の取引先に対して有害物質を使用していないことを契
約条件にする｡削減姿勢が見られない取引先は購入量を減らす...
(03.06.20 日経新聞 11面)





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