規制緩和･制度改革
NEWS
内閣府試算｡規制改革で02年度の国民の利益は14兆円｡ 効果最大
はﾄﾗｯｸ貨物輸送､参入緩和･運賃自由化で経済効果は4超円｡4月発
足の規制改革･民間開放推進会議は医薬品や自動車にも切り込む...
(04.09.19 日経新聞 3面)
政府は株式会社の農地賃貸方式での農業経営参入を認める｡05年
国会に改正法案を提出へ｡農地法は賃貸利用も農業生産法人か農
家のみ認可｡ 各特区での試みを評価､耕作放棄地対策にも繋げる...
(04.08.05 読売新聞 1面ﾄｯﾌﾟ)
規制緩和...
産業活性化､国民生活保護のため各種規制は急ぎ緩和すべし｡
IT革命で業務の中抜きが起こり､過剰雇用を吸収する先は第三次
産業が担う｡ 徹底した規制緩和･撤廃､国営事業民営化､産業再編､
小さな政府､法制･税制整備､など民間の持っている活力を最大限
に発揮させる民間活力を重視した規制緩和､競争力強化なくして
日本が優位に立てる方策はない｡
民間主導の開発競争を促し､様々な新技術に発展のﾁｬﾝｽを与える
販売･技術振興策を整えることがﾃﾞﾌﾚ克服への近道だ｡
NEWS
国土交通省がﾀｸｼｰ運賃規制緩和へ｡ 運賃2割引や高齢者割引が可
能に｡定期券や回数券も導入｡ 割高な料金によるﾀｸｼｰ離れ解消や
高齢社会､観光立国をにらみ弾力的運賃で新たな需要を呼び起す...
(04.05.20 日経新聞 3面)
構造改革特区適用から1年､ 相模原市の新都市農業創出特区では､
地元の運送会社社長が農業ﾍﾞﾝﾁｬｰを設立｡農協から農地を借りて
食肉用ﾀﾞﾁｮｳの牧場を経営､最近､農地を借り増す等滑り出し順調...
(04.04.20 日経新聞 3面)
厚生労働省は､TV電話を活用した薬剤師による服薬指導を容認へ｡
ﾄﾞﾝ･ｷﾎｰﾃに続き､ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼなど大手ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱは相次ぎ大衆薬の深
夜販売を検討へ｡ 厚労省は11月中に規制緩和時期､条件等を決定...
(03.10.24 日経新聞 1面)
03年9月､酒類の販売が原則自由化｡各業種で参入が相次ぐ｡ｱﾙｺｰﾙ
飲料との組み合わせによって消費を喚起し､売上拡大につなげる｡
ﾋﾟｻﾞﾊｯﾄ､ｽﾄﾛﾍﾞﾘｰｺｰﾝｽﾞ､銀のさら､ｱﾄﾑ､ｼｬﾄﾚｰｾﾞ､若菜...
(03.09.01 日経新聞 1面 他)
最低資本金特例から5ヶ月､申請は4400件､適用設立企業は2700社
を突破｡うち78社は｢1円起業｣｡法務省は今秋とりまとめる商法改
正中間試案で､最低資本金規制撤廃案と金額引き下げ案を併記へ...
(03.07.16 読売新聞 13面)
厚生労働省､ 年内にも整腸剤や一部風邪薬､うがい薬などを規制
緩和し､ 一般小売店やｺﾝﾋﾞﾆでも販売できる医薬部外品に指定へ｡
薬剤師配置薬局のみでの医薬品の販売規制の一層の緩和が必要...
(03.06.17 各紙)
｢最低資本金規制の特例｣が03年2月1日より施行｡2ヶ月余りで､設
立600社､申請は1500件を超えた｡ ｢資本金1円｣の会社設立も17社｡
30代ｻﾗﾘｰﾏﾝ､中高年､主婦層などに拡大､｢起業ﾌﾞｰﾑ｣が起きている...
(03.04.18 日経新聞 11面 他)
ｿｸﾊｲなどﾊﾞｲｸ便6社が郵便事業参入の許可を申請｡ 地域限定型の
特定信書便事業に参入する｡ 4月の日本郵政公社発足と同時に民
間企業の参入が解禁､競争促進でｻｰﾋﾞｽ向上につなげるのが狙い...
(03.03.26 読売新聞 10面))
国交省によると､02年2月の改正道路運送法施行後､02年末までに
全国7000のﾀｸｼｰ会社の内､ 新規参入136社､営業区域拡大50社､車
両増加1700社､運賃引き下げ360社...新手のｻｰﾋﾞｽも相次ぎ登場...
(03.02.01 日経新聞 3面)
日経新聞の調査では､日本が国際競争力を高めるために改革すべ
きこととして､ 大企業106社の経営者の回答で最も多かったのは
｢行政による規制緩和｣で85.8%...
(02.11.29 日経新聞 13面)
02年の臨時国会において ｢新事業創出促進法の一部改正｣が認め
られ､｢最低資本金規制の特例｣が03年2月1日より施行｡ 株式会社
または有限会社を設立する際の最低資本金規制が外れた｡
(02.11.22 公布 経済産業省)
総務省は､無線ICｶｰﾄﾞについて無線免許を不要とする方針｡ 免許
申請手続きが煩雑なままだと 中小企業のICｶｰﾄﾞ利用が阻害され
るとの指摘が強かった...
(02.08.08 日経新聞 5面)
政府は2003年にも､携帯電話などすべての通信端末認証制度を撤
廃する方針｡財団法人や協会で認証を受けることを義務付けられ
ている｡認証制が新商品開発の妨げになっている...
(02.05.16 日経新聞 1面)
総務省は､IP電話に､｢050｣番号を割り当てる｡IP電話は､専用の電
話番号がないため､これまで着信ができなかった｡ 普及に弾みが
つきそう｡電気通信事業法施行規則など改正...
(02.05.14 読売新聞 10面 他)
政府は､ 燃料電池の開発を国家的課題と位置付け､規制緩和など
包括支援策を年内をﾒﾄﾞにまとめる｡ これまで燃料電池を危険物
とみなし､建築基準法や道路法などで貯蔵や使用を厳しく規制...
(02.05.10 日経新聞 1面)
総務省が省令改正へ｡ 無線LANｼｽﾃﾑで今年4月､主に2.4ｷﾞｶﾞﾍﾙﾂの
商用ｻｰﾋﾞｽが始まったが､屋内での利用が中心になっている｡同省
は､屋外での通信ができるよう新たに5ｷﾞｶﾞﾍﾙﾂ帯を開放する...
(02.05.08 神奈川新聞 6面)
中長期的には IP網への移行は避けられない情勢にある｡ 交換機
を経由しないIP網に接続料は発生しない｡ NTTを縛っていた規制
は意味をなさなくなる...
(02.04.11 日刊工業新聞 1面)
関西電力は､配電線を利用した高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続ｻｰﾋﾞｽを開始する｡
高周波帯の配電線通信への利用は､ ｱﾏﾁｭｱ無線などへの影響から
規制されている｡来年3月末にも利用条件が緩和される見通し...
(01.08.24 日経新聞 11面)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ 孫正義社長､通信ｲﾝﾌﾗを整備する際の規制の多さをあげ､
｢688本の電柱にﾌｧｲﾊﾞｰをつけるのに 必要な書類が厚さ50cmにな
った｡これはもう､規制を変えるしかない｣...
(01.08.21 日刊工業新聞 9面)
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ ﾎﾟｰﾙｿﾝ会長､ ｢日本に起業家精神が欠けていると
は思わない｡ 欠けているのは制度｡米国で会社を設立する費用は
75jで済むのに､日本では総額で110万円かかるという話もある｣...
(00.11.01 日経新聞)
経団連は､政府に358項目の規制緩和要望策を提出｡電子政府への
申請添付書類の削減･簡素化､ﾘｻｲｸﾙ推進のための古物営業の再定
義､道路占有規制見直し､道路交通情報の民間利用の拡大...
(00.10.18 日経新聞)
韓国では､超高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信ｻｰﾋﾞｽの加入者が急増｡ 民間ﾍﾞﾝﾁｬｰ
など14社が参入､接続料金は世界一安い｡ 規制緩和など政府の開
放的な姿勢が､各社の競争を刺激､高速網の普及につながった...
(00.09.27 日経新聞)
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