確定拠出型年金 日本版401k
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日本版401kの導入がｽﾀｰﾄ2年半で2000社を超えた｡が50%は預貯金
等元本保証型で運用､殆ど資産が増えない｡株式投信は25%｡ 背景
は投資教育不足｡学習不足が目立つ｡ 401kが定着するには課題多...
(04.05.30 日経新聞 31面)
確定拠出年金､日本版401k
確定拠出年金は 掛け金の限度額が月36千円までと小さく､ 給付
水準の厚い大企業では全額を移せず､ 大企業の年金･退職金制度
には不向きとされている｡大企業の多くは確定給付年金と組み合
わせて確定拠出年金を導入したり､複数の年金管理の手間を敬遠
し､移行をためらうｹｰｽが多く1000人以上の企業では1割しかない｡
04年10月から移管できる年金資産の制限が撤廃､大企業も導入加
速へ｡
01年10月に制度が始まってから､導入した企業のうち中小企業が
6割を占め､特にIT関連の新興企業が目立つ｡
企業年金がなかったり､従業員が若い新興企業が導入し易い面も｡
03年2月現在､300人未満の中小企業で401Kを導入の企業は4割､そ
れ以上の企業の6割に比べ､小規模企業の導入遅れが目立つ｡
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米国の｢内国歳入法｣401条k項に対応した制度として誕生したﾌﾟﾗﾝ｡
確定拠出とは､ 退職金積み立て掛け金(拠出)を確約する制度の事｡
従来の確定給付とは､将来支払う退職金や年金を確約する制度｡
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確定拠出型 確定給付型
ﾘｽｸ負担 従業員 企業
企業の拠出額 確定 不確定
給付額 不確定 確定(企業)
投資の選択 従業員 企業や基金
従業員の積立額 明確 不明確
携帯性 容易 困難
企業が導入する企業型と個人が加入する個人型の二つがある｡
企業型 を導入した企業の従業員は 原則全員が制度に加入する｡
掛け金は企業が負担｡加入できるのは社員のみ｡
04年始めで66万人が加入｡
個人型 には企業年金制度を導入しない企業の従業員や自営業者
が加入できる｡国民年金基金連合会が拠出限度額などを管理する｡
04年始めで27000人が加入｡
確定拠出年金法は2001年10月から施行｡
2002年4月には30余年ぶりに企業年金制度の改革が行われ枠組み
が変わり､選択肢が多様化した｡
従来 改正後
確定給付型 厚生年金基金 厚生年金基金
規約型企業年金
基金型企業年金
税制適格年金
(2012年廃止)
確定拠出型 確定拠出年金
日本の企業年金は 将来の給付額をあらかじめ保証している確定
給付型がほとんど｡
従来の厚生年金基金が必要積立金より実資産残高が少ない積立
金不足となっており､既存年金を確定拠出に移しても積み立て不
足の解消にはならない｡新制度に移行したくても不足処理問題に
直面するため､大方は不足状態のまま息を潜めている｡
税制適格年金は非課税のため､中堅･中小企業の利用も多い｡
しかし､ここでも深刻な年金の積み立て不足に直面している｡
また､受給者保護が不十分 という理由から､10年以内に同年金の
廃止が決まっている｡このため税制適格年金を運用している企業
は退職金制度を廃止するか､@確定拠出年金への移行A規約型の
新しい企業年金への移行--のいずれかの選択を迫られている｡
税制適格年金をとり入れている中堅企業などの間でも､確定拠出
年金を検討する動きが広がってはいる｡
しかし､ 運営管理機関への管理料､人数に応じた登録料など運営
費が重く､投資に不慣れな従業員教育費も予測が難しい｡
将来受け取れる年金額が運用成果次第で変わってくるため､運用
時の情報提供､投資教育､税制面での優遇､年金の受給方法など課
題も｡
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等で自分の掛金の日々の運用状況がﾁｪｯｸ可能であること､
転職しても 積立金を新会社へ移動できる携帯性を有すること等､
個人単位で管理するｼｽﾃﾑが必要｡
移動先の会社が401kを導入していないと､資産を移せずそのまま
60歳まで運用し続ける｡
現在､企業年金を持つ企業の大半は適格退職年金を運営している｡
適格年金の場合､途中退職しても一時金として支給が認められて
いる｡
退職金に充当できなければ､大手に比べて若年転職者の多い中小
企業には利用しにくい｡
日本生命は401k業務を一括して中小企業向けに提供するｻｰﾋﾞｽを
開始｡手数料は従来より30-50%安い｡
→日生専用ｺｰﾅｰ
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太陽誘電は､ 企業年金制度を廃止､401Kに移行｡ 従業員は401Kか
新導入の前払い退職金制度のどちらかを選択へ｡年金運用利回り
悪化でのﾘｽｸを除去｡対象従業員3000人で年20億円のｺｽﾄ削減へ...
(03.05.13 日経新聞 11面)
日本複写産業協同組合厚生年金基金加入の300社は､401Kを1つの
規約の下で｢綜合型｣で導入､1人当たりのｺｽﾄがかさむ弱点を克服｡
既存の厚生年金基金の給付を削減､浮いた部分を401Kにあてる...
(03.03.13 日刊工業新聞 25面)
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