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会計制度国際化 (新会計制度)
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政府は､減損会計を､資本金1億円以下の中小企業に適用しない方
針｡債務超過に陥る中小企業が続出しかねないことを重視｡ 中小
企業の不安感を払拭､ 金融機関からの融資を 受けやすい環境へ...
(04.01.08 日経新聞 1面ﾄｯﾌﾟ)


会計制度国際化


    

ﾎﾟｲﾝﾄは次ぎの3点｡�@連結､�A時価､�B年金｡   

企業の本当の姿が浮き彫りになり､また株価に振り回される事
に｡健全化､国際化の道のりは険しく痛みも伴う｡

数字の持つ意味を十分に理解して経営に取り組む企業と､そう
でない企業に短期的な業績や長期的な成長に､明確な格差がつ
いてくる｡(ｱｶｳﾝﾄﾃﾞｨﾊﾞｲﾄﾞ)
   

        

        
        


中小企業といえども､大企業と同じ基準で会計ｼｽﾃﾑを動かして
いかなければ､金融機関から相手にされないという事態も｡

�@連結決算重視 2000/3期(99年度)から
  収益力を見る基準が､単独から子会社を含めた連結に切替え｡ 
  子会社を使った損失隠しは困難に｡
  連結の範囲が出資比率から実質支配力基準に変更｡
  有価証券報告書の記載が 連結主体に｡
  連結ｷｬｼｭﾌﾛｰ計算書の導入｡
  現金収支ﾍﾞｰｽでの企業の実力が鮮明に｡
  
  中間連結財務諸表の開示 2000/9期(2000年度)から

�A税効果会計義務化 2000/3期(99年度)から
  税効果会計を義務化｡ 
  有税処理による財務ﾘｽﾄﾗ加速｡
  実際に支払う税額ではなく､この期に支払うべき税額にして
  税金の計上を適性配分する仕組み｡
  将来の損失に備えた引当金など､ 税負担で収益が大きく左右
  されていたが､税効果会計では当期の支払税金であっても､将
  来分は前払税金として扱い､費用としての税金を減額､決算へ
  の偏った影響を少なくする｡

�B金融商品の時価評価･開示 2001/3期(2000年度)から
  保有する金融商品の含み損益を現行非課税(売却して損益が
  確定してから課税)から課税対象にする｡持合い株式､長期保
  有債権､土地等は非課税のまま｡ 法人税の増減を懸念する多
  くの企業は短期保有資産を圧縮 (長期化または市場で売却)｡
  時価会計でさらに含損があらわになり､関連会社に隠れてい
  
  持ち合い株式の時価評価導入 2002/3期(2001年度)から
  株式相場次第で利益が変動する｡持ち合い株の売却で値が下
  がり､一部株のみがますます上昇する事態へ｡

�C年金会計､退職給付会計導入･開示 2001/3期(2000年度)から
  年金資産を時価評価し､年金や退職金など将来支払いに必要
  な退職給付債務と年金資産時価との不足額 (45〜76兆とも)
  を公表､財務諸表に退職給付引当金としてB/Sの負債の部に計
  上し不足は15年以内で処理することが必要になるため､年金･
  退職金問題が日本企業の業績を長期にわたって圧迫する事態｡
  年金や退職金を企業の債務とみなすのは､ 将来支払いが必要
  になる点では借入金と共通の性格を持つ｡ 隠れ債務を表に出
  し透明性を高める｡

�D減損会計 2006/3期(2005年度)から
  土地､建物などが簿価より著しく目減りした場合に､目減り分
  を損失とする｡




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