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日経新聞社の環境経営ﾗﾝｷﾝｸﾞ｡製造業ではﾘｺｰが首位｡複写機を回 収･再製品化､工場廃材再資源化､対策採算性等で高評価｡ 運輸等 の部門では日立物流が首位｡ 鉄道等への輸送手段ｼﾌﾄを積極化中... (04.12.06 日経新聞 1面) 05年2月には京都議定書が発効｡生産活動と省ｴﾈ･省資源対策の両 立が一段と重要になる｡ｵﾌｨｽや店舗でも対策強化が避けられない｡ 省ｴﾈ･省資源関連ﾋﾞｼﾞﾈｽも伸びる｡
環境経営: 環境保全と経済成長の両立を経営。廃棄物削減､省ｴﾈﾙｷﾞｰなどの 取組は企業の体質を強くし､消費者や住民､投資家､銀行からの高 い評価が新たな成長の道を開く｡ 地球温室効果ｶﾞｽの絶対量削減が国際的に求められ､我国では､土 壌汚染対策法が03年2月15日完全施行｡ ISO14001の取得もますま す必要性が高まっている｡ 今や ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽやｺﾝﾃｲﾝｼﾞｪﾝｼｰﾌﾟﾗﾝの うえで､企業にとって､環境問題への取組みや 社会的責任の全う が必須となってきた｡ 特に､中小企業の場合､ 顧客との関係でISO14001等の取得が義務 づけられる方向だ｡ 環境会計: 米国環境保護局が95年に入門書を発行､企業の導入を後押しして いる。欧米の有力企業も独自の基準で公表し始めている｡ 日本では00年､環境庁がｺｽﾄ把握に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを公表､ (@対 策費A間接対策費Bﾘｻｲｸﾙ費C研究開発費など6項目)急ﾋﾟｯﾁで広 がる｡ 内部環境会計 経営管理の面から環境投資と効果を見る｡効果､利益には､廃棄物 の売却益､省ｴﾈによるｺｽﾄ削減､課徴金など回避益などがある｡ 外部環境会計 環境対策を社外に報告､認知してもらう｡ ﾄﾖﾀ､富士通､ｿﾆｰ､松下等も開示｡ 大手流通も､2000年6月の大店立 地法施行で､環境対応度が出店の審査基準となり､西友､ｲﾄｰﾖｰｶ堂､ ｼﾞｬｽｺ､西武百貨店等が相次ぎ導入｡
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