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南四国部品。自動車部品の経営が厳しさを増す。「過疎地には高齢
者がいる」と、女性社員を中心にヘルパー研修。 介護市場の民間開放
で、3つの町立介護センターの運営を受託、今では介護部門は70人、2割...
(03.07.10 日経新聞 1面)

三光ソフランは、 個人や中小企業が所有する遊休地を活用し、狭い土
地でも建設できる高齢者用グループホームを展開、 年内に40箇所に増
やす。低コスト、高品質へ介護ビジネス事業者の創意工夫が求められて...
(03.03.18 読売新聞 26面)

シルバーマーケットが伸びている。

介護サービスもその一つ。福祉サービスが中心で、そもそもが利益狙いで
あってはならない業種だが市場は着実に拡大している。
担い手の中心は中小零細企業。
ただ、05年度に予定されている介護保険制度の変更で、利用者負担
が増加すれば、収益悪化の企業が増える可能性も。

在宅介護の市場規模(中小企業庁)(億円)
                  1995   2000   2010年
訪問介護            -   3,110  5,940
家事援助         1,948  2,460  4,800
訪問入浴           334  1,350  1,920
配食、食材宅配       37    460    670
福祉用具レンタル        76    460    660
移送(外出援助)      -      30     44
緊急・健康相談他     17    110    160
合計                -   7,980 14,194  
2000年4月介護保険制度がスタート。
家族などに依存した高齢者の介護を、介護保健法に 基づき社会全体で行う制度。
総費用は4.3兆円(2000年度)。1割を利用者が負担、残りを一律の保険 料として40〜64才の人が半分、国・地方が半分の保険料を払い、認定 された人が介護を受ける。 65歳以上は2900円を年金から天引き、サラリーマンは平均1800円を加入 医療保険から負担、自営業は人数に応じて1人1300円負担する。 介護サービスは行政機関が高齢者に与える「措置」から、 高齢者が事業 者を選び直接結ぶ「契約」へと大きく転換。 民間の介護保険では45才で加入で月9000円の保険料で年120万円が 支払われる例も。家政婦の住み込みで月に60万はかかる。 公的介護 保険では重度の要介護者で 月20万〜30万。 公を私でどう補うのか 知恵が必要だ。 abcアイウエオ順
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