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会社の形態   株式会社､ＬＬＣ､ＬＬＰ､個人事業
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大阪産業創造館が中小企業を中心にｱﾝｹｰﾄした結果､ 半数近くが
LLP設立に前向き｡前向きな回答をした事業者のうち､ほぼ半数が
ｻｰﾋﾞｽ業｡ｻｰﾋﾞｽ業の多くは広告やHPﾃﾞｻﾞｲﾅｰ｡製造業は数件どまり...
(05.08.22 産経新聞 10面)
05年8月1日施行の｢有限責任事業組合(LLP)法｣ でｽﾀｰﾄしたLLPが
積極的な評価を受けている｡ ﾄﾞﾒｲﾝﾙｰﾙも改正され､LLPもco.jpを
取得できるようになった｡


最低資本金制度撤廃､有限会社廃止､株式会社に一本化 等を骨子
とする新らしい会社法が国会で成立した｡06年春から施行の見込｡
これらは､各社の現行の｢定款｣に盛り込むことで適用可能となる...
(05.06.30 各紙)
新興企業・中小企業に関係するﾎﾟｲﾝﾄは次のような点でしょうか。
○最低資本金制度撤廃、１円起業恒久化。
  少額資本金へのニーズにこたえ、創業を促す。
○有限会社を廃止、株式会社に一本化。
  名称からくる偏見が多い との有限会社の経営者の不満に対応。
○非公開会社なら取締役は１人でも可､任期も１０年まで延長可。
  取締役会の設置を任意とし、設置しない場合は､従来３人以上
  としていた取締役の人数を１人でも可とした。
○１人〜少人数のベンチャー企業創設に適した「合同会社(LLC)」
  新設｡ｱｵﾃﾞｱや技術を持った人が大企業と組んで創業した際､出
  資額以上の利益配分が受けられるようになる。
柔軟な運営ルールにより､ﾍﾞﾝﾁｬｰ起業や産学連携が促進される。
これからは
新興企業､中小企業が俊敏さ等の持ち味､｢強み｣を発揮できる時代！



株式､有限､個人事業､等､会社の各形態にはそれぞれ長短がある｡

法人
所得が増えるほど､法人のﾒﾘｯﾄは増す｡具体的には内容次第で様々
であるため､細部は税理士等に確認した方がよい｡

現行の 株式と有限の差は以下のとおりだが､ 今後の施策で 特に
株式会社の規制が緩和される｡
06年4月からは､有限は廃止され､株式会社に一本化される｡

株式と有限...




  
  

　株式会社


         

         　有限会社
         
         



法規

       

       ・商法
       
              

              ・有限会社法
              




資本金

       

       ・1000万円
       
              

              300万円
              




出資者

       

       1人以上無制限｡

       ・株券の発行を要する｡

       ・出資者(株主)は全員が有限
　責任｡自分が出資した額内

       　で責任を負う｡
       
              

              ・1人以上50人まで｡

              ・株券の発行はできない｡

              ・出資者(社員)は全員が有限
　責任社員｡自分が出資した
　額内で
              責任を負う｡
              




設立費用

       

       ・最低24万円｡
       
              

              ・最低14万円｡
              




帳簿､記帳

       

       ・青色申告｡複式簿記｡
       
              

              ・青色申告｡複式簿記｡
              




決算公告

       

       ・義務あり｡
       
              

              ・義務なし｡
              




役員

       

       ・取締役3人以上｡
　監査役1人以上｡
　2年毎改選｡
       
              

              ・取締役1人以上｡
　監査役不要｡
　任期なし｡
              




社員数

       

       ・多人数可｡
       
              

              ・社員(出資者)数50人以下｡
              




上場

       

       ・可｡
       
              

              ・不可｡
              




株式会社化

       

       ・-
       
              

              ・出資者の同意と裁判所の
　変更許可　　または

                         ・新株式会社設立､営業権移転
              




その他

       

       ・公共事業の入札や民間同士

　の取引など株式会社の方が

　有利に扱われることが多い

　ため､零細企業でも株式会社

　を選択せざるを得ない｡

       
              

              ・-
                         
              





個人事業...
年収1千万円前後では個人事業も現実的だ｡
年間15万社誕生する新企業のうち､15万社強は SOHO等の個人企業
である｡
ただ､次のような問題をｸﾘｱする必要がある｡
�@ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞが作れない｡
�A法人名義の銀行口座が開けない｡
�B病気や怪我をしたときの生活保障がない｡
�C仕事を取る際に､企業からの信用を得るのが難しい｡
日本SOHO協会では､個人事業者向けの身分証明書として会員向け
に｢SOHO-ID｣を発行している｡
自営業者は540万人､10年で2割減っている｡



最低資本金規制の特例...

｢最低資本金規制の特例｣が03年2月1日より施行｡2ヶ月余りで､設
立600社､申請は1500件を超えた｡ ｢資本金1円｣の会社設立も17社｡
30代ｻﾗﾘｰﾏﾝ､中高年､主婦層などに拡大､｢起業ﾌﾞｰﾑ｣が起きている...
(03.04.18 日経新聞 11面 他)

02年の臨時国会において ｢新事業創出促進法の一部改正｣が認め
られ､｢最低資本金規制の特例｣が03年2月1日より施行｡ 株式会社
または有限会社を設立する際の最低資本金規制が外れた｡
(02.11.22 公布 経済産業省)

ＩＴ企業等ﾌｧﾌﾞﾚｽな企業の場合は､起業時にさほどの資金を必要
とせず､最低資本金規制が実態にそぐわない面も出ていたから規
制を事実上撤廃し､形式的には１円の資本金でも会社設立を可能
にしたことは､起業家の悩みの一つが解消された訳で､ 歓迎され
る措置といってもよいだろう｡

ﾍﾞﾝﾁｬｰ開業時の資金調達先(単位:%､国民生活金融公庫総合研調べ)
・親､兄弟､親戚     28.3
・賛同個人､法人    10.8
・民間金融機関      9.5
・自治体､公的機関   7.1
・ﾘｰｽ､ﾛｰﾝ､設備手形  6.9
・友人､知人         5.5

05年予定の完全撤廃までは下記の前提条件がある｡
1)規制の免除を受けるには地方経済産業局の確認を要する｡ 
  法律上､普通の会社と区別するために｢確認株式会社｣ ｢確認有
  限会社｣と呼ぶが､ 登記上､書類上では一切関係ない｡
  なおこの法律は時限立法で､適用は平成20年3月31日まで｡この
  日までに経済産業大臣に確認を受けたものに限られる。
2)設立から5年以内に最低資本金を達成できない時は組織変更又
  は解散｡定款にも達成できなかった場合には解散する旨を記載｡
3)債権者保護の観点から､最低資本金を達成していない期間は株
  主配当を認めない｡
4)財務状況の開示を幅広く義務づけ｡
  毎営業年度経過後3月以内に､年度のB/S､P/L及び利益金の処分
  に関する資料を経済産業大臣に提出､B/Sについては､経産省に
  て公衆の縦覧に供すること｡




最近ではNPOも雇用吸収先として注目されている｡

社会福祉法人は介護保険から報酬を得ても無税｡共済制度に加入
すると､国と自治体が退職金の掛け金を上乗せ｡ 自治体の助成も
NPOより手厚い｡

簡易な企業組織である｢企業組合｣も設立が相次いでいる｡ 出資
金の最低額の規定がなく､出資者は最低4人｡後に有限会社や株式
会社に組織変更もできる｡  98年度24件､99年度42件､00年度82件､
01年度は100件を超えた｡但し出資者は個人に限られる等､いくつ
か制約があり､活動促進へ経産省も法改正を検討中｡ 実現すれば
地域密着型の組織として活動が期待される｡



LLP（Limited Liability Partnership）＝有限責任事業組合
共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約で､組合員の
責任を出資額までにして､個人や法人が共同で行う事業の健全な
発展を図り､日本の経済活力の向上を目指すもの｡
LLPの最大のﾒﾘｯﾄが課税方式。
LLPは法人ではないため､黒字が続いてもLLP自体には課税される
ことはない。課税されるのは出資者のみで､各出資者に直接割り
振られたLLPの利益額を､申告する構成員課税（＝パススルー）｡
そのおかげでLLPでの儲けに対して課税を受け､ 利益にも課税さ
れるという二重課税を避けることができる｡
また､
ＬＬＰは有限責任なので､出資者は出資額の範囲内での責任しか
負わないで済みます｡
つぎに､
運営方針や決め事などを､取締役会や株主総会のような決議なし
に､内部の出資者の総意で自由に決められる事がﾎﾟｲﾝﾄです。
LLPは出資比率にかかわらず出資者同士の話し合いで自由に決め
られるので､懸案事項に関してｽﾋﾟｰﾄﾞ決済が可能｡
資金面だけが儲けを決めるのではなく､技術力やﾉｳﾊｳに対しても
柔軟に配分でき、共同事業の醍醐味が味わえるのも特徴。
法人ではないため、
LLPは、「会社」と「組合」の「いいところ」を組み合わせた新
事業体｡ 個々の技術やﾉｳﾊｳ､資金､労働力を活かした､新たな共同
事業が起こしやすく､新しい共同事業が次々と生まれる予感も。




NEWS

法相の諮問機関の法制審議会は､有限会社の制度廃止の方針を固
めた｡05年始めにも法相に答申､06年度中の施行を目指す｡資本金
5億円未満の中小株式会社への規制は現行の有限会社並に緩和へ...
(04.07.18 日経新聞 1面)

政府は､株式会社の設立等の規制を大幅に緩和する方針を固めた｡
資本金は株式､有限とも同額､額も300万円以下へ引下｡ 譲渡制限
会社なら取締役は1人以上へ緩和､任期規制撤廃｡取締役会は廃止...
(03.09.29 読売新聞 1面ﾄｯﾌﾟ)

法務省｡商法改正の一環で関連3法統合､新｢会社法｣制定へ｡ �@取
締役の責任緩和�A中小企業への規制緩和(非上場は役員1名も可)･
設立容易化 �B再編後押し｡ 05年通常国会に関連法案を提出予定...
(03.08.19 日経新聞 1面)

政府は中小非公開株式会社の運営ﾙｰﾙを簡素化へ｡ 取締役会廃止､
決算非公告など 有限並みに緩和｡ 規制緩和で起業を促す狙いも｡
経産､法務省が協議､商法､有限会社法を改正､ 06年度から実施へ...
(03.07.22 読売新聞 9面)



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