新人事･賃金制度
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社会経済生産性本部の調査｡成果主義導入企業は9割に｡ が､半数
以上が｢適正な評価ができていない｣｡制度は定着したが評価基準
が未整備のため､納得のいかない従業員の士気を落としかねない...
(05.04.02 日経新聞夕刊 10面)
社員のやる気を喚起する公平な能力評価が求められている｡賃金
の高いﾎﾟｽﾄに行ける人がいれば必ず反対の人が出る｡成果が出ず
賃金の下がる社員をどう意識付けするかが課題だ｡
従業員を納得させ､やる気を醸成するにはどうすればよいか｡ 評
価基準の精度向上に加え､金銭的な報酬よりもやりがいのある仕
事を与えること､という今回の調査結果は注目される｡
新人事･賃金制度...
各企業が 従業員のやる気喚起のために採用している方策は数多
ある｡ 結果重視かﾌﾟﾛｾｽ重視か､金銭か意識喚起か､企業個々に状
況が異なる｡ 成果主義が主流になっているが､年単位の短期志向
に陥ったり､こじっかりに萎縮したりと課題も多い｡ 自分の成果
に固執して後輩を育てない弊害も出ている｡
共通して大切なのはﾄｯﾌﾟの社員を思う｢心｣だ｡
企業の繁栄にとって最も根幹の重要課題は従業員のやる気･ＥＳ
と顧客満足･ＣＳの高揚だ｡
日本的経営の象徴である年功序列･年功賃金に代わる新しい人事･
評価制度が数多く誕生している｡
労働分配率は98年で74%､主要国中で最高｡団塊の世代が高給取り
になり､年功賃金では成り立たなくなった｡
中小企業といえども､ 大企業以上に従業員の働き甲斐･生き甲斐
を高揚させる抜本策の採用が欠かせない｡
能力成果主義徹底:
既に7割が全体的､又は部分的に導入､諸手当廃止の動きも目立つ｡
松下電器:定昇廃止､資格区分簡素化､同期で最大3倍の格差
日産自動車:定昇廃止
三菱電機:30歳超の定昇廃止
三洋電機:新卒から賃金格差
ｿﾆｰ:年功給や手当廃止
見直し企業: 
ﾌﾟﾛｾｽと成果をともに評価する方向も多い｡
東海ｺﾞﾑ工業:年齢習熟給復活
富士通:ﾌﾟﾛｾｽ等多角的評価を付加､評価単位を個人から部に変更
NEWS
NECｿﾌﾄは､経済産業省の｢ITｽｷﾙ標準(ITSS)｣に連動した人事･賃金
制度を試験導入｡ ITSSﾚﾍﾞﾙで能力を判断｡能力ﾚﾍﾞﾙが上がれば賃
金も上る｡外部からも社員の能力が分り仕事を獲得し易い利点も...
(05.02.12 日経新聞 1面 "賃金")
IT従事者の場合は仕事の能力が細かく規定し易い｡ITSSはその一
端として注目されている｡
日産労組は､ 定期昇給やﾍﾞｱに代わる新方式での賃上げ要求案を
決定｡総原資額を要求､社員が持っている｢ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ｣評価ﾎﾟｲﾝﾄの
総合計で割り1ﾎﾟｲﾝﾄ当りの支給額を決める｡従来型と一線を画す...
(05.01.23 日経新聞 3面)
成果主義が春闘にも影響を及ぼし始めた｡賃金が成果に応じて個
人別に決定されるようになれば､労使が団体交渉する余地は薄ま
る｡ 日産の新労使交渉方式は､新時代を模索する動きとも見える｡...
りそな銀行は派遣社員にも特別給を支給､横並びの処遇を改めて
やる気を引き出しﾘﾃｰﾙ部門の営業力を強化｡ 現在､資金運用ｺﾝｻﾙ
として証券会社OBを中心に派遣社員150人を時給2700円で受入れ...
(05.01.23 日経新聞 3面)
銀行の非正社員数も増加の一途｡りそな銀行は04年11月で正社員
は9600人まで減り､逆に非正社員は6500人に膨らんでいる｡ 企業
はﾛﾏﾝとｿﾛﾊﾞﾝ､ ｿﾛﾊﾞﾝ勘定だけで非正社員を増やし続ければ質は
落ち企業は疲弊する｡
富士通は10月､ 組織重視に人事制度を修正｡評価単位を個人から
ﾁｰﾑ(部)に変更｡成果報酬は部に与え､配分は現場の部長に委ねる｡
成果主義を絵に描いたﾓﾁに終わらせず きちんと機能させる狙い...
(04.12.18 日経新聞 1面"新会社論")
人事評価制度がいきつ戻りつ揺れている｡大きな方向は成果主義
だが､弊害も様々｡行きつくところ､ﾘｰﾀﾞｰたる社長の哲学･統率力
の問題｡欧米や中国など国によっても考え方･国民性は異なる｡理
論の単なる採り込みや､外部コンサルへの丸投げでは成功しない｡
水道ろ過砂供給で全国ｼｪｱ8割の日本原料は創業から65年｡三代目
斎藤安弘社長は老衰寸前会社を若手育成で活性化｡ ｢青年取締役
制度｣､｢21世紀ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣等｡ 今年の売上は斎藤社長入社時の2倍...
(04.09.07 神奈川新聞 9面"隣の社長さん")
労働政策研究･研修機構の調査｡ 成果主義導入は55.8%｡従業員の
3割は｢納得感が低下した｣｡ 同制度の普及は急速に進んでいるが
従業員に納得のいく形で定着するには まだ時間がかかりそうだ...
(04.07.21 日経新聞 38面)
人事院は､06年度から国家公務員の定昇を廃止する方針｡｢普通昇
給｣を廃止し､｢査定昇給｣を導入｡ 実績重視に転換し､@士気高揚
A能率向上B昇給基準を明確化し､公務員給与の透明性を高める...
(04.07.09 読売新聞 1面ﾄｯﾌﾟ)
ｴｽﾃｰ化学｡今後10年で女性社員比率を現在の倍の40%に｡ｵｰﾃﾞｨｼｮﾝ
採用､優秀企画提案者を選抜｡採用ｺｽﾄは従来の7-8倍を見込む｡育
児休暇を取得しやすい環境づくりなど､福利厚生面に力をいれる...
(04.07.08 日経新聞 12面)
液卵大手のｲﾌｼﾞ産業は､全社員に等級に応じて毎月5千〜3万円を
支払う退職金前払制度を導入｡ ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝではなく､退職金前払
いを武器に社員の士気を高め､優秀な中途社員の採用拡大を狙う...
(04.06.16 日経新聞 15面)
大手ｽｰﾊﾟｰが相次ぎﾊﾟｰﾄを組合員化｡意欲向上を狙う｡西友は正社
員､ﾊﾟｰﾄの形態に関わらず ｢同一労働･同一賃金｣の新人事制度へ｡
管理以外の作業を全てﾊﾟｰﾄ化｡厚労省調査ではﾊﾟｰﾄの組織率は3%...
(04.04.23 日経新聞 1面)
日立製作所は裁量労働制を事務･営業職に拡大､｢主任｣以上､社員
の5割以上に当る2万人が対象｡大規模導入は産業界初｡ 勤務ｽﾀｲﾙ
の自由選択制で組織を活性化｡一律35時間の見なし残業代を払う...
(04.03.31 日経新聞 1面)
富士ｾﾞﾛｯｸｽは営業職に在宅勤務制を導入｡営業活動の自由度を高
め､社員のやる気を上げる｡ 新ｵﾌｨｽ移転を機に社員数より少ない
机のﾌﾘｰｱｸｾｽ式に｡ 上司に在宅勤務を事前申請､週4日まで取得可...
(04.03.08 日経新聞 13面)
三洋電機は､05年ﾒﾄﾞに新卒から賃金格差を設定､優秀な人材を厚
遇｡ 内定学生を事前研修に参加させ実務を経験させ､能力を見極
め､入社時から高い等級を与える｡ 年功賃金見直しが初任給まで...
(04.01.16 日経新聞 1面)
政府は公務員に裁量労働制を導入する｡まず国家公務員の一般職
80万人に適用､順次地方公務員に拡大する｡業務効率化や行政ｺｽﾄ
の圧縮につなげるのが狙い｡2005年の通常国会に関連法案を提出...
(03.11.24 日経新聞 1面)
ｱﾙﾊﾞｲﾄにも資格制の動き｡日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞは接客･協調･達成意欲等
審査､社長名の認定書をﾘｰﾀﾞｰ格5500人中42人に授与｡ｻﾝｸｽは独立
支援制度｡試験合格者にﾗｲｾﾝｽ認定､独立資金を支援､合格者280人...
(03.10.12 日経新聞 5面)
切削加工の成立(品川区､春田昌幸社長)｡ 社員の技能取得に熱心｡
百人の社員のうち8割が技能士の有資格者｡2級を取れば係長､1級
なら課長に 年齢に関係無く昇進させ､ 若手のやる気を引き出す...
(03.10.06 日経新聞 13面)
ｿﾌﾄ開発のｻｲﾎﾞｳｽﾞ｡ 半年に一度､正社員約80人を6段階評価､社内
ﾈｯﾄで公表｡下位2%の最低のEが2回続くと退社｡ ｢やりたいことと
会社の方向が同じなら厳しくても頑張る｡違うなら辞めるだけ｣...
(03.05.27 日経新聞 1面)
日本ﾋﾞｸﾀｰ､幹部候補を世代別選抜｡役員一歩手前･40歳以下･若手
の3段階に区切って600人余を選び､ 社内外の研修と人事ﾛｰﾃｰｼｮﾝ
を柱に育成｡人材を計画的に確保､競争意識を刺激､組織を活性化...
(03.05.12 日経新聞 11面)
日本ＩＢＭは､営業担当者を対象に､ 年俸制を含む複数の業績連
動型賃金体系選択制を導入｡ 社員の士気を高め､ｼｽﾃﾑの受注を拡
大へ｡成果反映を現行1割程度から5割前後へ｡役員ｸﾗｽの年俸も...
(03.04.08 日経新聞 11面)
東急百貨店は､6月から全社員に年俸制を導入｡全社員への適用は
百貨店では初めて｡ 総額を5%圧縮しながら､社員のやる気を引き
出す｡4職務ごとに年俸を決め､目標の達成度合いなどで評価する...
(03.03.02 日経新聞 1面)
ﾎﾝﾀﾞは定昇を廃止｡評価が思わしくない社員の給与の引き下げも
実施｡実力本位の処遇を徹底､社内の活力を高く保つ｡ｷｬﾉﾝが定昇
を廃止しているが､ﾎﾝﾀﾞは月々の給与引き下げにも踏み込んだ...
(03.01.25 日経新聞 1面)
日本ｾﾞｵﾝ｡ 毎年30億円以上のｺｽﾄ削減を実現､ 01年に業績連動賞
与を導入｡利益25億円増ごとに支給額が上がる｡01年9月からは改
善で成果を上げた社員に2年間､1件毎に月2-4千円の手当を...
(03.01.20 日経新聞 13面)
NECｼｽﾃﾑ建設の｢ｼﾞｮﾌﾞ･ﾁｬﾚﾝｼﾞ制度｣｡ 資格や年数などで対象者を
制限せず､管理職と入社1年未満を除く全社員の6割が対象で若手
も宣言が可能｡異動申請はいつでもでき､合格すればすぐ異動...
(03.01.13 日経新聞 8面)
総合商研は社内ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄを通じ役員､ﾊﾟｰﾄまでの約300人の社員全
員の給与明細を開示｡ 全面開示は意欲向上に繋がるとみている｡
給与の公平性を徹底するため部門･個人別粗利益率等も公表へ...
(02.12.02 日経新聞 12面)
NECは裁量労働制を主任全員7000人に導入した｡｢賃金は労働時間
の対価という概念を一掃する｣とし､全ﾎﾜｲﾄｶﾗｰに広げることを視
野に入れる｡社員の働き方も変わる｡兼業禁止規定の見直しも...
(02.10.22 日経新聞 1面)
成果主義賃金に見直しの動きが出てきた｡ 大事なのは目的だ｡職
場･部門毎に何を期待するのか､ 何故･何をやるのか､結果か･ﾌﾟﾛ
ｾｽか､お金か･達成感か､いずれにしろ単なるﾉﾙﾏ主義は失敗する...
(02.9.26 NHKﾗｼﾞｵ "ﾋﾞｼﾞﾈｽ展望")
ｽﾀｰﾂは､優秀社員に毎月1万円を支給する｢金星給与｣を導入｡年間
最優秀表彰を受けた社員が対象､大相撲の金星制度の仕組みを流
用､社員の意欲を喚起する｡
(02.8.06 日経新聞 14面)
日本ｾﾞｵﾝは 生産現場の改善活動の成果を現場社員の給与に反映｡
一時金ではなく､月例賃金に反映させるのは珍しい｡ 給与に組込
む方が意欲が向上するとの判断...
(02.8.05 日経新聞 12面)
ｼﾁｽﾞﾝ時計は､大卒以上の社員に年俸制を実施｡入社時からは珍し
い｡初年度年収は600万円､従来比べ3割以上ｱｯﾌﾟ｡初めは高賃金だ
が､2年目以降は､前年比-10〜+20%程度の幅を持たせる｡
(02.07.10 読売新聞 11面)
ﾌﾞﾘｼﾞｽﾄﾝは成果主義による賃金制度を抜本的に見直す｡ 上位1/4
だけが昇給の対象だったが､ 半分以上 が昇給できるようにする｡
目標設定が低くなりがちで､社内融和の面でも弊害があると判断...
(02.06.26 日経産業新聞 1面)
何社もの企業が､ 導入後のかなり早い時期に､成果主義の導入を
失敗だったと感じている｡ 大騒ぎして導入した手前､今さら元に
戻すとは言えない｡ 調子の良い部門に行けば業績は上がるが...
(02.05.23 日経新聞 31面 東京大学高橋伸夫教授)
ｺﾆｶは1995年に裁量労働制を導入した｡ 主任以上係長まで1000人
以上がこの制度で働いている｡ 1日に1回出社すればOK｡月2万5千
-3万8千円の｢裁量手当｣が支給される...
(02.05.01 読売新聞 21面)
ｻｯﾎﾟﾛﾋﾞｰﾙ､NEC､日興証券､JCB､ﾜｰﾙﾄﾞなど､ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ評価を活用し
ている企業は11.2%で､前年の5.6%から導入率が倍増した...
特性や能力を示した項目を設定し､達成度などを評価基準にする｡
(02.04.26 読売新聞 13面)
ﾀﾞｲｴｰは､ 正社員･ﾊﾟｰﾄの垣根を取り払う新しい雇用体系を導入｡
柔軟な人材登用で社内を活性化する｡ﾌﾙﾀｲﾑ･転勤可能なA型､転勤
不可のB型､ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ･転勤不可のC型､完全年俸･1年契約形態も...
(02.04.19 日経新聞 1面)
日産は､新労務管理制度を打出す｡ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ(必達目標)をｷｰﾜｰﾄﾞと
した実績主義に加え､上司との面談による貢献度評価制度や ﾁｰﾑ
で目標を達成する手法･教育制などを導入し実績主義を補完する｡
(02.02.21 日刊工業新聞 1面)
ﾏｯｸｽの経営ﾎﾟﾘｼｰの3本柱は｢ｶﾞﾗｽ張りの経営｣､｢全員参加の経営｣､
｢成果配分の経営｣｡ 必要なのは1人の天才ではなく､ﾁｰﾑぐるみの
｢集合天才｣｡｢ﾏｯｸｽﾜｰｸ｣ という組織単位をﾍﾞｰｽとした査定を採用｡
(02.02.18 日刊工業新聞 25面)
積水化学工業は､人事制度を抜本的に見直し｡ 従来の給与は年功
部分70%､業績連動部分30%｡今回はこの比率を逆転｡さらに研修制
度を刷新､社内公募制度も採用｡会社人間はもはや必要ない...
(02.02.05 日刊工業新聞 3面)
ｼｬｰﾌﾟは､ 有能な人材確保を目的に職種毎に異なる賃金体系を定
める｡ｿﾌﾄｳｪｱ開発､ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ等､採用促進と社外流出を防ぎ
優れた人材を採用しやすくする...
(01.12.14 日刊工業新聞 3面)
松下電器産業ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ 退職金制度を見直し､成果を大きく反映
させる｡ 会社側の負担を減らしながら､成果主義に基づく企業年
金制度を確立する｡既存の厚生年金基金と併用する｡
(01.10.27 日経新聞 9面)
考案したのが｢ﾊﾞｲﾀﾘﾃｨｰ･ｶｰﾌﾞ｣(活性化曲線)｡ 毎年､全職場で､管
理職が部下の総合評価を下す｡2割を指導力のあるﾄｯﾌﾟA､7割を必
須の中間層B､残リが劣るC｡Cの人には辞めてもらうか､配置転換...
(01.10.25 日経新聞 44面"私の履歴書" ｼﾞｬｯｸ･ｳｪﾙﾁ)
厚生労働省の調査｡業績評価制度がある企業の割合は50%で､同制
度を給与に反映させている割合は46%｡業績評価制度を｢うまくい
っている｣とする企業は11%､｢一部手直しが必要｣は40%...
(01.10.25 日刊工業新聞 3面)
ﾕﾆｸﾛは､ 成果次第で年収が2千万円を超える｢ｽｰﾊﾟｰｽﾀｰ(SS)店長｣
制度を全店に広げる｡ ｢成長を維持するには全店長を経営者の立
場に置く必要がある｣と判断した｡社員の士気を引き上げる｡
(01.10.10 日経新聞 12面)
JTBは､ ｢役割成果給｣制度を導入｡業績評価のほかに､職種ごとに
ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰを取り入れた｡役割成果給を決める評価基準は業績と行
動の二つ｡行動評価では各社員に行動ﾓﾃﾞﾙを与え､評価する｡
(01.09.21 日経産業新聞 29面)
ｴｰｻﾞｲは､ 医薬情報担当者(MR)のﾉﾙﾏを廃止した｡代わって新たな
情報提供法の発案や医療機関への訪問回数の拡大など 顧客満足
度(CS)向上につながる指標で評価する｡
(01.08.19 日経新聞 7面)
安川電機は､ ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰﾓﾃﾞﾙに基づく 新しい評価制度を導入する｡
優秀な人材の早期発掘や 最適配置を実現､ 組織の活性化を図る｡
評価制度は給与､資格､教育､社外登用といった4つの制度と連動...
(01.08.14 日刊工業新聞 3面)
武田薬品､三共､塩野義､等々大手製薬会社が研究者に対する報酬
金制度などをつくり､新薬の開発を急いでいる｡ 世界に通用する
薬づくりには研究者の意欲の引出しが欠かせない｡
(01.08.14 朝日新聞 6面)
富士通､NEC他は､成果だけでなく過程も評価する仕組みに大幅見
直し｡ 客観的かつｼﾋﾞｱに､人材の評価ができる管理職でなければ､
成果主義の定着は難しい...
(01.07.24 日刊工業新聞 40面"深層断面")
日立は､ SE､営業担当者約7000人に対して職種別専門家の育成を
図るため､ ｴｷｽﾊﾟｰﾄ(専門家)制度を導入する｡ 高い評価を得れば､
特別報酬も受取れる｡社員のﾌﾟﾛ意識を高め､人材の活性化を促す｡
(01.07.24 日経新聞 12面)
ｾｲｺｰは､退職金制度を廃止する｡退職金分は年収に上乗せする｡成
果主義を徹底するのが狙い｡退職金制度の全廃は珍しい｡ 年収は
最高で10%程度増えるという｡新卒の場合､当初から上乗せする...
(01.07.14 日経新聞 1面)
博報堂は､ やる気のある社員が自由に職場を選べるｼﾞｮﾌﾞﾁｬﾚﾝｼﾞ
制度を導入､社員の意思に応じ｢社内公募｣｢FA｣｢社内ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援｣
の3ﾂのﾒﾆｭｰを揃えた｡
(01.07.13 日経産業新聞 29面)
大成建設､鹿島､竹中工務店､等大手ｾﾞﾈｺﾝは成果主義に走る｡大成
は全社員対象の業績評価制度を全面導入､鹿島は部長級以上への
月俸制に続き､全社員対象に能力成果反映型の新給与体系を構築｡
(01.07.13 日刊工業新聞 1面)
富士通は､ 他社に先駆け成果主義人事を導入したが 問題も出た｡
｢達成しやすい目標ばかり掲げ､ﾁｬﾚﾝｼﾞしなくなったり､短期志向
になる傾向が出て｣..｢今後はﾌﾟﾛｾｽやﾁｰﾑﾜｰｸも評価します｣...
(01.07.01 日経新聞 19面)
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