アライアンス alliance 戦略的提携､連携
NEWS
書店ﾁｪｰﾝの文教堂とｿﾌﾄﾚﾝﾀﾙのｹﾞｵが包括的な業務提携へ｡仕入や
出店を共同化｡将来は資本提携も視野｡ 2社合計店舗数は930店と
CCCに迫る｡ 両業界の2位､3位連合で紀伊国屋書店とCCC等を追う...
(05.04.07 日経新聞 12面)
中小企業が大手の市場に食い込む方法の一つがｱﾗｲｱﾝｽ｡大手の組
織的叡智に勝るには､横連携して知恵を強みを結集するべし｡ 或
は大手と連携して庇を借りるのもﾌﾞﾗﾝﾄﾞｱｯﾌﾟに有効だ｡経産省も､
｢中小企業新事業活動促進法｣を準備､少額担保での融資や信用保
証の基準緩和等､中小企業の連携事業の支援強化に乗り出した｡
ｱﾗｲｱﾝｽ...
いいｱﾗｲｱﾝｽ先を見つけることは重要なｷｰになる｡
中小企業が大きな企業と共存する方法でもある｡
ﾈｯﾄ上で相互協力を進め､勝ち残りを図る例も｡
|
|
顧客の要望に応えるには､総合力が必要だが､大企業も縦割りで
意外に総合力を発揮できていない｡そこに中小企業のつけいる
余地がある！
製品､技術､ﾁｬﾈﾙ､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ､機能等､自社に不足しているものを他社
から補う｡ｺｱ･ｺﾝﾋﾟﾀﾝｽ経営の実現手法と言える｡ﾊﾟｰﾄﾅｰと共同歩
調をとりながら目的を達成する｡互いに利点のある､しかも顧客
に利点をもたらす｢ｳｨﾝ･ｳｨﾝ･ｳｨﾝ｣のｱﾗｲｱﾝｽが必須｡
ｱﾗｲｱﾝｽの効果
・投資額の節約
・投資ﾘｽｸの削減
・市場参入の短縮化
・相手企業の技術利用､習得
・資源の有効利用､節約
・ｺｽﾄ競争力ｱｯﾌﾟ
|
|
米国で急速な成長を享受している小企業の 3社に1社は､大企業と
戦略的ｱﾗｲｱﾝｽを展開している｡
今や､ 競争相手との連携､強みの結合､共創 は当たり前になった｡
全国の異業種交流会は約3千｡参加企業は13万社｡...
ｱﾗｲｱﾝｽが､そして団結が中小企業を救う｡
NEWS
町田ｿﾌﾄｳｪｱ振興会､さがみはらIT協同組合など､ 中小IT企業が連
携する動きが拡大､共同受注･購買などを目指し､ NPO法人や協同
組合を立ち上げ｡地元自治体や企業からのIT受注で地域活性化へ...
(05.02.03 日経新聞 39面)
経済産業省は次期国会に従来の3つの中小企業関連法制を整理し
た｢中小企業新事業活動促進法｣を提出､中小の連携事業を支援ヘ｡
｢戦略会議｣を設置､ お墨付きを与えた企業を融資･保証等で優遇...
(05.01.13 日経新聞 5面)
伊藤忠は子会社ﾘｰﾃｲﾙ･ﾈｯﾄを通じ､中小の食品ﾒｰｶｰと連携しｽｰﾊﾟｰ
やｺﾝﾋﾞﾆ向に共通の冠ﾌﾞﾗﾝﾄﾞをつけた共同商品を開発｡ 25日から
焼酎ﾒｰｶｰ11社と薩摩ﾇｰｳﾞｫｰｼﾘｰｽﾞを販売｡今後､他食品も共同開発...
(04.11.24 日経新聞 12面)
横浜市内の建設12社が 企業連合｢ﾖｺﾊﾏ経営革新研究会｣を設立し
た｡ まずﾒﾝﾊﾞｰの希望企業で特定目的会社(SPC)を設立､市営住宅
に入札へ｡次は､恒常的に共同企業体(JV)を結成､公共事業に入札...
(04.11.05 日経新聞 39面"首都圏経済")
茨城の中小企業15社がﾛｹｯﾄ開発で研究会(小林敏明代表)発足｡高
さ400ｷﾛの軌道に衛星を打ち上げ､価格は他の1/5〜1/10｡県も100
万円を助成｡ 可能性有との結論が出れば新会社設立､08年打上げ...
(04.09.14 読売新聞 37面)
横浜の研究会｢hamawaza｣｡車体製造の高田工業､ﾃﾞｻﾞｲﾝのTRUNKや
商店街が参加｡各得意分野を生かし､日産の中古車を改造､横浜限
定車｢ycar｣を数年かけ4車種開発｡他製品も｡横浜市も補助金支給...
(04.08.06 各紙)
横浜中華街と元町商店街が電子ﾏﾈｰ｢Edy｣を導入｡全日空のﾏｲﾚｰｼﾞ
ｻｰﾋﾞｽと連携､観光客増加へ｡全日空は機内映像で同商店街を宣伝､
ﾂｱｰ商品販売｡全日空は福岡天神地下街､熊本上通商店街とも連携...
(04.07.27 日経新聞 31面)
神奈川の建具､畳工業､表具経師内装の各共同組合と､ﾍﾞﾝﾁｬｰ飾一
が連携､ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢かながわ職人の森｣を結成｡ 県産材活用の新製品
開発等に乗り出す｡｢新産業創出ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ活動ﾓﾃﾞﾙ事業｣にも採択...
(04.07.21 日経新聞 33面"首都圏経済")
大手書店に対抗しようと中小書店が結集､ 共同仕入会社｢NET21｣
を設立｡16社46店が加盟､年商は100億円超｡ 共同仕入れにより大
手書店並の条件で出版社等と取引｡単独では難しい新刊本も確保...
(04.06.12 日経新聞 31面)
横浜の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢まんてんﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣が､人工衛星部品等の共同
受注会社｢JASPA｣設立へ｡不採算のため大手が撤退するｹｰｽもある
中､小企業主導の宇宙開発事業をｽﾀｰﾄ｡ 計50社目標に参加呼掛け...
(04.04.06 神奈川新聞 7面)
神奈川の異業種4社が ｢ｺﾑｲｯﾄﾊﾟｽ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ｣を結成､中小企業のIT
化推進を支援｡ 4社は ｢ｸﾙｰ｣､｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｴｲﾄﾞ｣､｢ﾈｯﾄｸﾙｰ｣､｢ﾛｯｸｼｽﾃﾑ｣｡
連合で受注､ 開発･安全性に富むｲﾝﾌﾗ･教育等包括的ｻｰﾋﾞｽを提供...
(04.02.20 神奈川新聞 7面)
ﾈｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ育成のﾈｯﾄｴｲｼﾞ(西川潔社長)は投資会社のﾅﾚｯｼﾞｷｬﾋﾟﾀﾙ･
ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(小池聡社長)と経営統合｡両社長が経営ﾉｳﾊｳを持ち寄り､
ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資･育成と技術開発を加速｡ﾈｯﾄｴｲｼﾞを純粋持ち株会社に...
(04.01.20 日経新聞 15面)
神奈川県内の中小製造業3社 (曙製作所､国分精工､山本工業) が､
下請け脱皮を目指し､新会社｢ｻﾝﾗｲｽﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ｣を設立｡ 小型発
電機を横浜国大と開発｡横浜市も中小製造業再生ﾓﾃﾞﾙとして注目...
(03.11.05 日経新聞 35面)
ﾋﾞﾃﾞｵﾚﾝﾀﾙ大手ｹﾞｵは､100円ｼｮｯﾌﾟなど異業種と連携､ 集客ｱｯﾌﾟへ｡
八尾店で新たに100円ｼｮｯﾌﾟを導入｡客が少ない昼の時間帯に主婦
らを集客する｡ 香水売り場や､ﾌﾟﾗﾓﾃﾞﾙ売り場も開設､客層を拡大...
(03.10.23 日経新聞 15面)
ｱｽｸﾙ､SAPｼﾞｬﾊﾟﾝと協力｡SAPの電子購買調達ｼｽﾃﾑ導入企業は､追加
負担無しでｱｽｸﾙの用品をﾈｯﾄを通じて購入できる｡ ｱｽｸﾙは顧客を
増やすことができSAPも電子購買調達ｼｽﾃﾑの利便性を高められる...
(03.09.22 日経新聞 16面)
中小企業組合で新旧交代が進む｡小回りを利かせた小組合は増加､
下請協同組合は苦境｡ 住環境ｲｵﾝ改善事業協同組合は安全な建材
で住宅ﾘﾌｫｰﾑ共同受注｡ 県央機械工業協同組合は中国進出で協力...
(03.08.22 日経新聞 39面 "首都圏経済")
中四国4社は､ﾈｯﾄ市場｢瀬戸内ﾈｯﾄ｣を開設｡4社計2万品目で大阪市
場に対抗｡仲卸等75社が買い手として参加｡ 卸は販売価格等を掲
載､買いは前日夕方迄受け付け｡当日､買い手指定市場で引き渡す...
(03.06.21 日経新聞夕刊 1面)
群馬､福島､茨城の花の卸売市場3社が｢北関東ｺﾝｿｰｼｱﾑ｣を設立｡仕
入量をまとめ､競争力向上､ｺｽﾄ削減へ｡ﾈｯﾄ仮想市場で､発注･入荷
等情報を交換､共同で仕入れ､販売｡農水省から2400万円の補助金...
(03.05.08 読売新聞 11面)
ｽﾘｰｴﾌは､ﾌｧﾐﾘｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝと組み､食品配送を競合先のﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄと
共通化｡物流まで踏み込む連携は業界では珍しい｡ 商品情報の秘
密保持の約束が得られたこと､ｺｽﾄ削減への期待が大､から契約...
(03.05.07 日経新聞 15面)
神奈川県異ｸﾞ連と､太田ﾋﾞｼﾞﾈｽ創造協議会が推進役になり宇宙関
連部品の供給で中小30社以上が連携｡共同組合か企業を立ち上げ｡
宇宙開発事業団等からICや部品を受注､共同開発､ｺｽﾄ軽減を狙う...
(03.04.25 日経新聞 39面)
三井物産は､東京大田区や墨田区､長野県諏訪･岡谷地域などの中
小企業と連携して､ﾅﾉﾃｸを活用した新製品開発へ｡ ｶｰﾎﾞﾝﾅﾉﾁｭｰﾌﾞ
を無料で配布､試作を依頼､資金を援助､販売先も確保する...
(02.11.14 読売新聞 10面)
ﾅﾆﾜ企業団地｡ 自ら土地を手当､整備した純民間の異色工業団地｡
設備を共有､仕事を融通し合う｢横請け｣等で不況を乗切ってきた｡
10年間､倒産を1社も出さなかった｡共同受注は年間100-200件に...
(02.07.13 日経新聞 13面)
ﾌﾟﾘﾝﾄ基板製造受託ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢EMSR｣｡ 電子部品ﾒｰｶｰ8社がﾌﾟﾘﾝﾄ基板
の共同受注を本格化｡ 共同受注で部品の仕様書などを統一､急な
設計変更などにも対応しやすく納期を従来の2/3の約2週間に...
(02.06.20 日経新聞 37面)
横浜市内のｽｶｰﾌ下請けﾒｰｶｰ115社が連携し､ 横浜ｽｶｰﾌの原型とな
ったﾌﾞﾗﾝﾄﾞを復活させた｡製造はｽｶｰﾌの下請け企業が集まる任意
団体｢ｷﾞﾙﾀﾞ横浜｣が手がける｡
(02.04.16 日経新聞 35面)
金型ﾒｰｶｰｵｰﾃｯｸ｡日中韓の中小企業約60社を結集､共同受注を開始｡
設計､金型､ﾌﾟﾚｽなど､独自技術を持つｱｼﾞｱの中小ﾒｰｶｰを束ねる総
人員3千人超のｱｼﾞｱ部品連合...
(02.04.13 日経新聞 1面)
ﾌﾟﾗｽと独立系の卸10社が､ 従来にない形態の卸会社｢ｼﾞｮｲﾝﾃｯｸｽ｣
設立｡商品仕入れﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽを提供｡さまざまな販売店支援ｻｰﾋﾞ
ｽも提供｡梱包や配送を請け負い､販売店の需要開拓を支援する...
(01.04.30 日刊工業新聞 1面)
異業種交流ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢ｱｯﾄ96｣｡ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ関連ｿﾌﾄ開発を得意とする開
発技研をはじめ､土木･建設機械業や食肉加工業など14社｡今まで
に生み出してきた製品は､除塵機､苔の乾燥用金属性の箱...
(01.03.21 日刊工業新聞)
都印刷工業組合は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した事業協力を進める｡資材の
共同購入､印刷会社同士の仕事の相互紹介...｡受発注や代金決済
のｼｽﾃﾑ構築でさくら銀行が協力する...
(01.03.05 日経新聞)
東京･大田区の経営者達が､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを活用した地域ﾈｯﾄﾜｰｸ作りに
乗り出した｡仲間の企業を小さなﾈｯﾄで連結､それを区全体のﾈｯﾄﾜ
ｰｸ､さらには､国際ｺｰﾙｾﾝﾀｰにつなぐ多重構造ﾈｯﾄﾜｰｸ｡
(00.10.23 日経産業新聞)
諏訪ﾊﾞｰﾁｬﾙ工業団地｡ 相互に情報交換しながら､自社技術の磨き
上げとﾊｲﾃｸ技術の応用に注力｡ 勉強会も頻繁に開催､共同開発の
道も探った｡医療機器の開発など､ようやく成果が出てきた...
(00.10.19 日経産業新聞)
この件に関するご意見･情報をお待ちしています
トップページ
