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オフィスビル2003年問題
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神奈川県内のｵﾌｨｽｽﾍﾟｰｽ余裕率が2010年までに23.5%へ｡ ｢2003年
問題｣や団塊世代が退職する｢2010年問題｣も大きく影響｡ 対応策
として｢より地域密着型産業を強化｣することが必要としている...
(03.06.03 神奈川新聞 1面  浜銀総合研究所試算)

東京ﾋﾞﾙｼﾞﾝｸﾞ協会中小ﾋﾞﾙ経営者研究会は､ﾈｯﾄを通じたﾃﾅﾝﾄ募集
を開始｡会員は400社､1500棟｡ ﾋﾞﾙの設備や特徴､標準的な賃料を
地域ごとに検索が可能｡仲介料は不要､契約までの期間も短縮...
(03.06.03 日経新聞 35面)

｢ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ供給が2003年にﾋﾟｰｸに達する問題｣｡
都心5区の2002年の供給は117万�u､ これが2003年には一気に228
万�uに倍増｡ 旧国鉄汐留･品川跡地等の再開発が重なった｡

超低金利時代にあっても貸しﾋﾞﾙ業は｢埋まれば｣6-8%の利回りが
期待され､IT企業や外資の進出も胸算用にあった｡

が､ 都心の空き室率は高まり続け､賃料は下がり続けている｡
空き室状況は地方へ行くほど深刻で 大阪､京都､仙台､福岡､横浜
地域も10%を超えている｡

IT設備の整った｢新しい｣､｢近い｣､｢大規模｣ﾋﾞﾙにﾘｽﾄﾗ企業の本社
集約の動きが広がり､地方支店の閉鎖･縮小が加速している｡ 
地方の中小ﾋﾞﾙ事業者は厳しさが増す｡小規模で古いﾋﾞﾙほど空室
を抱える懸念が増している｡
住居用への改造は思うに任せず､ ﾏﾝｼｮﾝへのｽｸﾗｯﾌﾟ&ﾋﾞﾙﾄﾞは簡単
ではない｡
これがまた賃料引き下げ､地価下落等に繋がり､ﾃﾞﾌﾚの悪循環に｡

商店街の空き店舗問題と同様､ 町おこし策､地域活性化策の重要
な問題となってきた｡
起業家向けｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀﾋﾞﾙへの転用も一つの方策｡

ﾋﾟﾝﾁはﾁｬﾝｽ!





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