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東大の先端科学技術インキュベーションセンター(CASTI)。殆ど全てのTLOが赤
字といわれる中、102件の契約をまとめ、累計特許料は2億6千万円。
「TLOはお見合いを世話するおばちゃんのようなもの」(山本社長)... 
(03.04.24 読売新聞 11面)

大学も企業も課題が山積している。双方、ニーズとシーズをうまく組み
合わせれば、知恵を実業につなげる余地は多い。
大学と企業はもっとアライアンスを!

大学などが持つ特許などの研究成果を企業に効率的に移転するた
めの専門組織。研究成果の評価や特許権の取得、企業への販売など
を担当する。
現状では、教官個人が特許化を図るには、複雑な手続きや費用負担
の問題など負担が大きい。そこで、米国をモデルに大学と産業界を結
びつけるための技術移転機関(TLO)を設立し、 TLOが大学の研究成
果の特許化を 支援するとともに、 民間事業者に ライセンシングを行い、 
そこから得た収入を新たな研究活動資金に充てるという知的創造
サイクルを生み出す試み。
運営には多額の費用がかかるが、ライセンス収入はまだ少ない。

  アメリカで80年にバイ・ドール法が施行され、これを機に各大学はTLOを
整備し、大学での発明をもとに2600社が新設された。戦後最大の経
済活性化策だったとも評価されている。 ベンチャー企業の成長に貢献。
全米の大学に約200のTLOがあるといわれている。 大学側の特許料
収入は00年度で11億jを超えた。

  98年8月の大学等技術移転法(TLO法)施行を契機に全国の大学に
広がった。
  大企業依存の体質から脱却し独自技術で新分野に進出しないと
生き残れない時代、産学連携は乗ったほうが得策。


大学関連のTLO アイウエオ順
大阪産業振興機構
大阪TLO
阪大、
等 8大学
大阪府内の中小企業の研究開発の相談に積極的に対応へ
企業会員目標500社は未達、産学アライアンス促進中。
府市が5年間資金提供、資本金なし。
助走5年間でロイヤルティ確保が課題。 8大学を常駐スタッフが巡回、技術の掘り起こしに努める。
関西TLO 立命館大、
京都大、

設立後1年余で40件特許出願、移転2件
01年末までに180余件
1号は学生ベンチャー「京都インスツルメント」
「技術情報クラブ」には約200社が参加
企業会員250社
北九州テクノセンター 九州工業大他 資本金22億円と大規模
8校、1400人の研究者を擁する。
熊本TLO 熊本県 01年8月設立。
慶応義塾知的資産センター 慶応大 99年に4件の発明を大塚製薬他にライセンス、463万円の収入。 00年度も4件を超えた。経費15%を引いた8割を発明者に 2割を大学に配分。
2000年度出願は前年比1.7倍の63件、収入が同3倍の1330万円。
産学連携研究機構九州 九州大
新産業創造研究機構
TLOひょうご
神戸大、
信州TLO
信州大、
有機ELなどが看板研究。03年4月承認。
先端科学研究インキュベーションセンター CASTI
他に
生産技術奨励会 FPIS
東京大学 起業支援も実施。 出願済み、出願中あわせ200余の特許の5割強がバイオ関連。 移転済みは7件。
国際・産学共同研究センター(CCR)と同インキュベーションセンターとも連携
一人立ちしたベンチャーが大学の周囲に林立する"クラスター"を目標 としている。
02年、NTTなど5社とナノテク共同研究開始。
TAMA-TLO 工学院大、
東洋大、
創価大、
尚美学園大
法政大、
電気通信大
都立大、
東京農工大
00年12月発足
電機関係を得意とする
府県を越えた産官学連携を推進
20大学、研究者1500人が目標
筑波リエゾン研究所 筑波大学
テクノネットワーク四国
四国TLO
徳島大、香川大、愛媛大、高知大、高知工科大ほか18大学・高専 産学連携に関する四国の総合窓口
四国TLOクラブに164社が参加。
出願累計40件。
東京電機大学産学交流センター 東京電機大
東北テクノアーチ 東北大他
13大学・高専
移転実績は3年間で50件を超すトップクラス。
課題は収益、5年で自立...は厳しい。
名古屋産業科学技術研究所
中部TLO
名古屋大、
日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター 日本大学 出願60数件、うち15件が移転。(01.11.05)
移転事例
真空理工と移転契約(売上の4%がロイヤリテイ、50%が教授に、35%が大学に、15%がTLO運営費に
大和証券グループと連携、経営者交流会を組織
61件、バイオ9件。
北海道TLO 北海道大、
三重TLO 三重大 2002年4月、発足
明治大学知的資産センター 明治大学
理系学部だけでなく文系学部の教員にもBM特許の出願を呼びかけ、他のTLOとの違いを打ち出す。 バイオ関連特許出願も進める。年間20件の特許出願を目指す。
卒業生の3万人程度が中小企業経営者で、ネットワークをフルに活用。 ビジネスモデル特許を意識した経営学部、私学では珍しい農学部などが特徴。
山口TLO 山口大学 大学の教官50人が出資。
企業と共同で特許を出願する方式を導入。出願処理や費用は企業側が負担。 実施段階で企業が山口TLOにロイヤルティーを支払う。中小企業も対象に 会員企業制を採用、会員は出願特許を優先閲覧できる。
会員企業は96社。
87件の特許を申請。
山梨ティー・エル・オー 山梨大、
山梨医科大
よこはまティーエルオー 横浜国大、
横浜市大、
横浜商科大
00年12月発足
国大の工学部と医学、生物学の市大と連携
企業会員40余社。
TLOと大学の間をつなぐ任意団体「よこはま大学ベンチャークラブ」が同時始動。 サービス・物品販売や大学ベンチャーへの投資も狙う。
理工学振興会 東京工大 60余社の会員企業と定期的に戦略会議、2000年度100件の特許を公開
02年、45チーム編成、大型産学プロジェクト始動。
早稲田大学技術移転機関 早稲田大 磁性膜で大型の技術移転に成功。
01年5月、数億円規模の技術移転に成功。
TLO支援策も豊富。中小企業からの要請を教授とつなぐプロジェクトもスタートさせる。
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