総合 全体最適 統合
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ライオンは洗剤など容器デザインを効率化、コストを半減。 日本IBMがフランス
のダッソー・システムズのCADソフト「CATIA」を使い開発。デザインから金型デー
タ作成まで共通ソフトを使い、各部門の連携を従来よりも密にできる...
(05.07.19 日経新聞 9面)
綜合的な開発はシステム開発では必須だ。 コストも減らせるし経営面の
スピードアップにもつながる。
総合、全体最適...
部門最適化では、これからの厳しい時代は乗り切れない。大事な
のは全体最適化だ。
ゴールドラット博士の「ザ・ゴール」も、 部分最適ではなく、全体最適、
総合的であることの大切さ、難しさを教えてくれる。
日本ではリストラといえば、ほとんど大半の企業が人員削減に走るが、
売上増>資材費減>経費削減
というゴールドラット博士の優先順位づけは明快。
しかし、
自社の全体最適課題、最優先課題を捉えることは、簡単ではない。
まず、経営の総合的見直しと業務の見直し・変革が必要だ。
システム面では「CRM」が総合的に企業勝ち残りを実現する最重要システム。
*注(CRMの体系)
オペレーショナル アナリティカル(ノウハウ+分析)
接客 接客、TEL、携帯、FAX Eメール、CTI、コールセンター
フロントオフィス SFA
バックオフィス ERP、SCM、GW、ML DWH、DM、KM
しかし、CRM・SCM・ERP 等の戦略的システムを駆使し、 経営の総合化を
支援できている企業は少ない。
システム化以前の「全体最適」が実現できないからだ。
日本メーカーの現状 (出典:デロイトリサーチ)
| 高 ↑ SC協力 |
SC重視型 (31%) | ロイヤルティー・ネットワーカー (3%) |
マーケット・テーカー (60%) | ロイヤルティー重視型 (6%) |
--ーーーーロイヤルティ → 高 |
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納期、在庫、コストのゼロを目指すデルモデル。 すでに在庫は4日、競合各
社は30日、これだけで2%の価格差。 直販による情報力で需要変動
を乗り切り、各社の標準品の組み合わせで主力製品を組立て販売...
(04.02.02 日経新聞 17面)
ナイルス部品。 元日産常務の竹辺社長は、現場の声を吸い上げるゴーン
式各部横断チームも活用、コスト削減策や増収策を募った。 有能な人材
は年功に関係無く高いポストに引き上げた。02年度、赤字から脱却... .
(03.04.03 日経新聞 5面)
デロイトトーマツ調査では、SCM、CRMの双方で優れているロイヤリティ・ネットワーカー
は、全世界で17%、日本では、わずか5%。また、SCM、CRM双方とも優
位性が見られないマーケット・テイカーは、全世界で41%、日本では75%...
(02.09.19 デロイトトーマツ発表)
矢野経済研究所は、ERPパッケージ市場の実態と予測調査を実施。 大
企業向けは427億円(前年比19.3%増)。中堅企業向けは02年 は237
億円(同13.6%増)の見通し。04年で310億円(同13.0%)を予想...
(02.03.05 日刊工業新聞 8面)
日産自動車NRPは、若手社員で組織した横断組織「クロスファンクショナルチーム
(CFT)」が3ヶ月でプランをまとめた。CFTがあぶり出した最も深刻な
「病巣」はセクショナリズム。CFTは「全体最適」のための議論を尽くした...
(02.01.22 日刊工業新聞 3面)
ティアックは既存システムに見切りをつけ、SAPのERP「R/3」で新システムを構築。
13ヵ月でERPを構築。「モディフィケーションは行わなかった」。 導入効果は、
工数削減となって表れ、情報共有も改善、日次でデータも把握...
(01.11.27 日刊工業新聞 9面)
ハリソン東芝ライティングは、 ERP導入にあたって標準パッケージにほとんど
手を加えていない。社内の全ての作業工程を1/3に縮小。導入費用
も最小限に収まった。最終的には生産リードタイムや在庫を1/2にする...
(01.08.14 日経産業新聞 4面)
ガートナー調べ。 CRMは昨年の1.7%から5.5%に拡大、3年以内に導入の
可能性があると応えた企業が3割。 ERPは昨年の8.5%から12.1%に
増加...
(01.07.17 日刊工業新聞 8面)
松下精工。 開発・製造・販売体制を一本化、一気通貫生産システムを構
築することで、 2000年度の連結最終利益は4年ぶりに黒字に転換。
「ITを使わなソン。使ったとたん保守的な会社ががらっと変った」...
(01.07.10 日刊工業新聞 1面)
ソレクトロンは、 顧客企業、部品会社とSCMを構築し、オーダー単位でのリアル
タイムな生産進捗管理を実現。製造拠点では、需要予測モジュールを各拠
点で活用しERPと連動させている...
(00.11.29 日本工業新聞)
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