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横浜建設業協会等横浜市内の建設関連8団体が横浜銀行と共同で
「PFI等に関する研究会」を発足。PFI事業の主体を、中堅・中小企業
の共同企業体にも拡大。 横浜市も運営支援、行政の支援は珍しい...
(04.12.22 各紙)
PFI事業は急拡大。04年度は9200億円で前年度比3.1倍と過去最高。
大型工事が多く、大口の資金調達が必要なPFI。このため資金調達
手法の確立を目指し、金融機関、行政、民間団体が共同歩調を取る。
行政の支援を得ての研究会設置は全国的にも珍しいケースで、 大手
ゼネコンの牙城にどこまで食い込めるか要チェックだ。


PFI... 自治体等財政悪化のなか、民間資金活用による社会資本整備手法。 政府のアウトソーシング。公共サービス、公共施設の建設、維持、管理、運営に 民間の資金や経営手法を活用する方式。 小さな政府を目指す英国で1992年に始まった。英国では今や全公 共投資の20%がPFIで占められている。 全ての公共事業を 英国のように PFIの導入を前提に見なおせば、 透明性確保、あいまいさの排除、投資効果の極大化 が実現できる。 民間企業では当然の対応をPFIは公共部門に持ち込む。 リゾート開発など 各地の事業が経営破綻した日本の第3セクター方式と 比べ、私企業として収益を重視した点が特徴。 3セクは政府、民間両 者の責任分担や破綻時の対応があいまいだった。多くの問題を抱 える公共事業の見直しに、また行財政改革の起爆剤としても期待 されている新しい民間活力導入手法。 民間企業にとっては事業拡大に結び付けられる。 99年7月、PFI推進法が成立、9月に施行された。 00年3月にはその運用基準が決定、公共事業の民間委託も促進へ。 00年9月には地方自治体向けのガイドラインを策定。 民間に高度なノウハウが要求されること、官民双方のノウハウの不足、 時 に30年に及ぶ゚ロジェクト期間内の 官民のリスク分担の明確化等の契約 の複雑さ、契約成立までの手間等の要因が災いして、 導入ははか ばかしくない。 金融や法律などのノウハウが必要なPFIは 大手ゼネコンに独占されかね ない懸念も出ている。 北海道 公園管理棟 札幌市 火葬場 茨城県 コンテナーターミナル 千葉市 消費生活センター兼計量検査所 東京都 浄水場常用発電、社会教育施設 神奈川 県立保険医療福祉大学(全国第1号)、県衛生研究所、 近代美術館新館、海洋総合文化施設 三重県 リゾート・観光施設 大阪府 立体駐車場、新庁舎 北九州 コンテナーターミナル 福岡市 ごみ焼却施設の余熱利用施設 →内閣府PFIホームページ
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東亜建設工業は、PFI受注を強化、4年後倍増で100億円規模を狙う。 安藤建設提携、大手ゼネコンに対抗、入札対象を絞り受注効率アップ。 単独では仕様をパターン化可能案件に絞り、ノウハウを蓄積、提案力強化... (04.08.21 日経新聞 11面)
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