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MBOの今後の広がりを予感させる案件｡東芝ﾀﾝｶﾞﾛｲ｡ﾅｼｮﾅﾙﾏｲｸﾛﾓｰﾀ｡ 中国への生産移管で 大手ﾒｰｶｰの地方拠点が危機にさらされる中､ 地元に残りたい社員の意欲を引き出すMBOは有効な生き残り策に... (03.11.23 日経新聞 7面"経営の視点") MBO...経営陣による企業買収｡ M&Aの一形態｡子会社の経営を任された経営者､部課長が本体企業 からその子会社の株式を買い取って独立､新会社で事業を継続さ せる｡日本の｢のれん分け｣に似ている｡ 精算や外部への売却に比べ､ 経営幹部がｵｰﾅｰとして残り､従業員 も引き継ぐ可能性が大きく､買収される側の社員にとって比較的 受け入れ易い手段｡ 選択と集中の時代､ﾘｽﾄﾗの嵐のなかで､ ｺｱ事業部門に経営資源を 集中するため､非ｺｱ部門は黒字でも売却する動きが見られる｡ 経営者らの資金だけで買収できない場合は､投資ﾌｧﾝﾄﾞ､金融機関､ VCなどが出資する｡但しこれらが大株主になればその意向を尊重 せざるをえなくなる｡ 日本では98/12に1号が出た｡2002年は､前年比3割増の42件｡ 1998年 ICS国際文化教育ｾﾝﾀｰ 1999年 東燃､診断薬事業を元社員らに売却 2001年 日産陸送が日産から独立 2002年 ﾀﾜｰﾚｺｰﾄﾞ日本法人がMBO 2003年 東芝ﾀﾝｶﾞﾛｲ､東芝ｸﾞﾙｰﾌﾟから独立 買収総額は98年50億円｡ 99年300億円､2000年400億円｡ 2001年は 1000億円突破｡ 英米では年間で数兆円の市場になっている｡ 1980年代､英ｻｯﾁｬｰ政権が多用､交通部門に適用され､ 非効率な国 営企業を分割､民間に売却した｡ ﾌﾗﾝｽやﾄﾞｲﾂでも一般化している｡ 企業が組織のﾘｽﾄﾗを加速しているため､MBOも増加､本業以外の部 門を外部に売却する動きが目立っている｡ 企業が成長した段階で株式を公開したり､別会社に売却して出資 者は投資利益を得る｡ 新会社に移る人は国の厚生年金は継続するものの､会社の厚生年 金基金の掛け金は引き継げない｡基金から脱退し一時金を受け取 るが､社宅など福利厚生も使えなくなる｡ 日本版401Kで､転職しても受給の権利を維持できるﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨｰを ある程度実現した｡
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