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総務省は、2007年までに国内電話網をIP電話に切り替える方針を
固めた。設備投資は半分以下で通信料の大幅低下を狙う。 年内に
も「次世代ネットワーク推進フォーラム」を発足、 国際標準規格として提案へ...
(05.07.19 日経新聞夕刊 1面トップ)
グラハム・ベル以来のアナログ電話が、デジタル電話にどんどん移行。光ケーブ
ル化、ブロードバンド化、ルーター化、 IP(Internet Protocol)化の動きは
加速の一途だ。 携帯もIP化へ。


IP電話... NTTは既に2002年4月、 新3ヵ年計画で電話交換機の投資凍結を決 めた。 国際電気通信連合ITU はIP電話普及を各国に要請。国際通話に占 めるIP電話の比率が、2000年の約3%から 2004年に40%に拡大する。
IP通信方式を使い、音声を細切れデータに分けて送受信する。 VoIPとも呼ばれる。ばらばらに到着したデータは、通話先で音声に復元される。 1台数億円かかる交換機ではなく、低価格のルーターを使用する。 交換機方式の電話は通話ごとに専用の回線を専有するが、IP電話はデータの固まりごとに 細切れにし、空き回線を選んで効率的に送る。 投資額が1/10以下になること、通信網を利用者が共有することで効率的に使えるため、通話料を安くできる。

長距離電話はインターネット(電話)に換わりつつあり、 構造的に通話料 無料の時代が来る。 将来、 すべて 長距離電話会社は死滅する。         孫 正義 ソフトバンク社長 大手企業が相次いで社内に大規模IP電話を導入 村田製作所 明治製菓 日本IBM 富士通 UFJ銀行 東京ガス 日興コーディアル証券 NEC 日立 販売側も動きが活発化 NECは04年度に企業向けIP電話関連システムで1300億円の売上へ。 日立も同じく年間800億円の売上へ。 ITはレガシー(古い)システムを駆逐する。
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総務省発表の04年度末の電気通信サービス契約数では、IP電話は830 万件で前年比57%の大幅な伸びを記録、年内に1000万件へ。固定電 話は5961万件で7年連続減。携帯は8700万件と6.7%増、伸びは鈍化... (05.06.09 日経新聞 5面)
NTTコムは、携帯のネット接続機能を使ったIP電話サービスを開始。携帯か らNTTコムのホームページに接続、相手先の番号を指定して通話。 低コスト のIP電話設備を使うため、通話料は3分63円と一般携帯より3割安... (05.05.17 日経新聞 1面)
日経新聞社の国内主要250社調査ではIP電話を導入または計画中 の企業が6割。導入企業の6割近くがコストを10%以上削減。ただ、通話 が安定しない等で、7割が固定と併用中。更なる技術革新が不可欠... (05.03.03 日経新聞 1面)
スカイプ。ルクセンブルクの企業が03年夏から提供開始。 契約料無料、加入 者同士の通話はタダ。発信なら分2-3円で世界につながる。 利用者 は世界2200万件、日本も既に60万件。ライブドアと提携、キャンペーン開始... (05.01.19 日経新聞 1面"大混線")
総務省は全固定電話をIP化する方針。2010年代前半に完全移行へ。 KDDIやNTT等のIP化方針を受け、 各事業者のIP電話網の相互接続 技術開発やNTTの固定電話網を介さない通信方式の標準化を図る... (04.12.08 読売新聞 9面)
NTTが光回線で割安IP電話サービスを05年春にも本格展開へ。既存の 固定電話から乗換えを促す。IP電話の普及をてこに光通信網の全 国整備を急ぐ。当面は音声のみだが将来は映像伝送も可能とする... (04.10.16 日経新聞 1面トップ) NTTも既存固定電話から、IP電話化、光回線化に大きく舵を切った。 事業所向けは最低契約回線数を5回線からとし、 中小企業も利用 可能に。 競争激化が加速するなかで、個人向けも含め末端までの 光回線化が進み世界最先端のブロードバンドインフラ化に一層の弾みが。
NECは1年後3万台、日立は3年後迄に10万台と社内大規模IP電話を 導入。 投資は20-40億円。年70-160億円の通信コストを1-2割削減。電 機大手採用で導入は一気に拡大へ。通信大手の収益低下は不可避... (04.07.06 日経新聞 1面他)
英通信大手BTグループは固定電話を全てIP電話に完全移行する。世 界の通信大手で IP電話網への完全移行を打出すのはBTが初めて。 08年メドに2兆円をかけ回線網を整備、通話料の価格競争に対応へ... (04.06.11 日経新聞 9面)
NTT東西は、IP電話に参入、10月に企業向けサービス開始。IP電話化が 一気に加速へ。 NTT東西は本業の固定電話の減少に繋がるIP電話 に消極的だったが踏み切らざるを得なくなった。グループ再々編も... (03.08.07 日経新聞 1面 NHKテレビ 他)
電力系10社が今秋にもIP電話を全国展開。東京電力等が出資する パワードコムを中心に、 各社の会員が 無料で通話できるようにする。 パワードコムは各社が利用する回線の整備等に10億円を投資する... (03.05.21 日経新聞 13面)
TTNetケイ・オプティコムの電力系2社が、03年2月末、4月中に相次いで光 回線を使うIP電話事業を始める。 既存電話回線を使わないため、 年1兆4千億円の基本料収入を得ている NTT東西の経営に影響大... (03.01.26 日経新聞 1面)
東京ガスは、社内電話をIP電話に全面切り替え。年10億円の通信費 は半減する。IP電話への全面移行は国内の大企業では初めて。 IP 電話を持つ企業同士の通話が増えれば、電話代はさらに下がる... (02.12.13 日経新聞 1面)
NEC、KDDI、日本テレコム、松下の4社は、IP電話サービスで連携。 12月から 試験サービスを始めるのに合わせ、4社の会員間でも無料通話ができ るようにする。ニフティ、NTTコミュニケーションズなど3社連合との強調も模索... (02.11.16 日経新聞 11面)
フュージョンは、昨年4月、IP電話サービスを開始、 先行メリットを生かし会員 は200万人を突破、 来年2月には会員間で通話料無料のサービスに乗 り出す... (02.11.13 日経新聞 夕刊5面)
KDDIは、IP電話サービスを開始。 日本全国どこにかけても 3分8.5円。 大手通信会社でIP電話に本格参入するのは同社が初めて。 NTTな ども追随する見通し... (02.07.08 日経新聞 1面)
総務省は、IP電話に、「050」で始まる11ケタの番号を割り当てる。 IP 電話は専用の電話番号がないため、これまで着信ができなかった。 普及に弾みがつきそうだ... (02.05.14 読売新聞 10面 他)
NTTグループは、 5年以内に長距離網を、10年後をめどに市内電話な ど地域網も含めIP電話に全面移行する構想。 NTTが全ネットワークをIP 網に切り替えることで料金低下に拍車が。通信機メーカーにも影響... (02.04.10 日経新聞 1面 → 04.11 日刊工業新聞 9面)
イー・アクセス、マイクロソフトと提携し、VoIP事業に進出する。「ウィンドウズXP」の 新機能「ウィンドウズ メッセンジャー」を活用、料金はフュージョンが出している 全国一律20円などの例を参考に、詰める... (01.09.20 日刊工業新聞 他)
兵庫県和田山町は、 町が運営するCATVの回線を利用して、町内全 5500世帯にインターネット電話(VoIP)を設置する。 町民の結びつきを強 める狙い。数千世帯規模でVoIPが設置されるのは日本で初めて... (01.06.12 日刊工業新聞)
総務省は、ネット電話のための推進協議会を設立、AT&T、NECなど通信 事業者、機器メーカーと共同で、 2005年にも家庭や企業に設置してい る固定電話をインターネット電話に切り替える... (01.04.08 日経新聞 1面)
国際電気通信連合(ITU)は、インターネット技術を使ったIP電話の普及促 進に乗り出す。 総務省も日本での普及を後押しする方針で、国内 でも国際・長距離通話料金が大幅に下がる見込み... (01.02.25 日経新聞)
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