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 (株) 日本ドットコム 兼田
ISMS  BS7799
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ヤフーは「ISMS」の認証を取得。通常の拠点毎の取得ではなく、子会社
を加えた計10社の一括取得。対外的な信用力と個人情報等の管理
に役立てる。海外にも利用者がいるため国際規格「BS7799」も取得...
(04.08.19 日経新聞 10面)

リコーは05年度末までに全社でISMSとBS7799を取得。 産業界で情報
流出が相次ぐなか、防止策を徹底。同社は昨夏、帯広市の戸籍情報
が入った磁気テープを宅配中に紛失、 セキュリティー管理の見直しに着手...
(04.06.24 日経新聞 15面)


ISMS...
日本情報処理開発協会(JIPDEC)が策定のISMSと、欧州規格BS7799
がある。企業内部でデーターセンターを有する部署や、顧客の情報を直接
扱う部門が個別に取得する例が多い。

セキュリティ対策として127の管理策を要求。ハード、ソフト、要員など情報資
産について @機密性A完全性B可用性(資産へのアクセス性)を維持
改善することを要請。 JIDECが認定した14の審査登録機関が審査
する。
2003年4月にJIPDECが作成したバージョン2.0では、ISO9001、14001と
親和性確保が図られ、 ISOと同じ基盤に立ってシステム構築が出来る。
取得のメリットは、取引先からの信頼性の獲得や電子取引参加の条件
整備が行えることなど。

取得が増えている背景には個人情報の漏洩も一つ。
04/04:コスモ石油、220万人分、架空請求書発行から判明
04/03:東武鉄道、13万人分、架空請求書発行、内部からの可能性
04/03:ジャパネットたかた、66万人分
04/02:ヤフーBB、450万人分、委託社員が接続ID漏洩・外部から侵入
      退職後もグループアカウントIDを無効にせず
04/01:三洋信販、200万人分、経路不明
03/12:NTTデータ、4300人分、委託先社員がパソコン紛失
03/09:パワードコム、4000人分、パソコン盗難
03/08:日本信販、2400人分、輸送中に紛失
03/06:ローソン、56万人分、システム運用委託先から流出

まず、危機を事前予防するためのリスク管理が不可欠。
@トップが本音で法令順守志向を決意表明し続ける。
A担当部門に問題情報が直接伝わるコミュニケーション体制の確立。
 「自浄作用のシステム」 が作動しないところでは企業の行動に疑問
  をもつ社員は沈黙を強いられる。内部告発に走る者も出る。
Bトップに影響力を及ぼせる専門の担当部門を設ける。
  システムを実質的に機能させるため 最適な人材を社内外に求める。
C法令順守マニュアル(具体的行動指針)の作成、配布
D継続的な教育(法令順守の企業風土育成)
Eシステム自体の定期的な検証、改善
  米大手企業は個人情報保護に毎年15億円を充当。

リスク顕在化の場合の対処策。
@正確な情報把握。
  調査を担う部門を一元化し、ここに精度の高い事実調査を行う
  ための強い権限を集中させる。
Aタイムリーな情報開示。
  公表の先延ばしは意図的な隠ぺい工作とみなされ、より強い非
  難の対象となる。不利な事実こそ早めに公表する。
  価値基準と理念が日ごろ明示されていれば、事態が錯そうし複
  雑化しても、常に原点に立ち返り、質の高い決断が可能だ。
 参天製薬が、事実を公表し迅速な製品回収を行った対応が高く
  評価されているが、 「短期的な利益よりも消費者の安全を優先
  させる」という明確な価値基準がトップの意識にあったからだ。

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米IBM。 堅牢なDB等ITの活用に加え、CPOが個人情報に対する社内 の感度を高揚。 32万人のグループ社員が毎年、企業行動基準を熟読 署名、違反は解雇。顧客には個人情報保護手順を開示、競争力アップ... (04.05.07 日経新聞 13面)
小田急グループ35社は、コンプライアンスマニュアルを策定。安全・快適な商品、サ ービス提供、個人情報管理、等11項目の指針を提示。 各企業はマニュアル を作成し、社員に配布。 内部通報システム、外部ホットライン設置、教育強化... (04.04.22 神奈川新聞 7面)
コスモ石油は、カード会員情報220万人の情報が社外に流出した疑いが あると発表。会員から覚えのない請求書が届いた旨問合せがあっ た。 同社は対策本部設置、流出が判明すれば警視庁に被害届提出... (04.04.22 各紙)
ヤフーBBから顧客情報460万人分が流出の事態。容疑者4人逮捕。運営 するソフトバンクBBは「全容解明と2次流出や悪用防止に向け警察当局 と協力し調査を進める。全社的なセキュリティ対策を徹底する」と話して... (04.02.25 各紙)
あずさ監査法人、中央青山監査法人等が企業内不正の調査支援を 拡充。横領、顧客名簿流出、食品への異物混入、給与カットなど企業の 信頼を揺るがす事例が相次ぎ、外部専門家を利用する例が拡大へ... (03.10.03 日経新聞 15面)
ローソンのカード会員56万人分の個人情報が外部に流出。ローソンは社長を 委員長とする個人情報保護委員会を発足。会員全員にお詫び状と 500円分の商品券を送る。 情報管理の在り方が企業の信用を左右... (03.06.27 各紙)
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