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e-Japan戦略･ＩＴ基本戦略   ＩＴ基本法  
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ＩＴはＩＣＴに､e-Japanはu-Japanに呼称変更｡

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政府の｢e-Japan戦略�U加速化ﾊﾟｯｹｰｼﾞ｣の内容｡診断書など医療情
報の包括的な電子化､ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄのIC化など国民ｻｰﾋﾞｽの向上につな
がる取組強化｡国家公務員の給与の振込など官のIT化にも取組む...
(04.02.05 読売新聞 1面ﾄｯﾌﾟ)

新ＩＴ基本戦略｡従来の｢ＩＴの基盤整備｣から｢ＩＴの利用･活用
の推進｣に活動の重点を移し､ 医療､中小企業金融など7分野で高
速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ網の活用促進など､具体的な数値目標を盛り込む...
(03.05.14 日経新聞夕刊 1面)

e-Japan戦略...
森内閣時の｢日本新生ﾌﾟﾗﾝ｣の最も重要な柱が｢ＩＴ基本戦略｣､
その具体化に向けた構想が｢e-Japan戦略｣｡
その第一歩として｢ＩＴ基本法｣が2001年1月6日に施行｡
｢e-Japan重点計画｣が動き出した｡
03年に基本戦略を全面改訂､｢ＩＴの基盤整備｣から｢ＩＴの利用･
活用の推進｣に活動の重点を移している｡

�@ｲﾝﾌﾗ整備:光ﾌｧｲﾊﾞｰの敷設などﾊｰﾄﾞ面の整備
  NTTや電力会社が保有する電柱や電線を､ 他の事業者に開放す
  るためのﾙｰﾙを作る｡
  1年以内に 全ての国民が安価にｲﾝﾀｰﾈｯﾄを常時接続することを
  可能とする｡
  4300万世帯中､1000万世帯に光ﾌｧｲﾊﾞｰを使った映像をﾘｱﾙﾀｲﾑに
  取り込める超高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ網､ 3000万世帯にCATV回線等を使っ
  た音声情報を瞬時に取り込める高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ網を敷設､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
  に早く安く(月2000円?)常時接続を可能にする｡
  ｱﾄﾞﾚｽが無制限に近く取れる 次世代ﾈｯﾄ通信手順IPv6を実用化｡
�A電子商取引充実(遅れ)
  2002年までに規制改革､法整備､
  2003年に98年の10倍を大幅に上回る規模に引き上げる｡
�B電子政府(遅れ)
  2003年度内に行政内部の電子化､ 行政情報のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ公開等を
  推進｡
�C人材育成(遅れ)
  2005年までにｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及率を60%を大幅に上回る､
  IT関連の修士､博士号取得者が米国を上回る｡
  3万人の優秀な外国人IT技術者を確保する｡

→首相官邸



NEWS

国際電気通信連合(ＩＴＵ)が､ ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ通信の｢安さと早さ｣
の総合評価で日本は世界一と認定､ﾕﾋﾞｷﾀｽ社会への先導役に日本
を指名した｡ただ､普及率は世界12位｡ｺﾝﾃﾝﾂの不足が課題...
(03.05.08 日経新聞 1面)

総務省はITﾓﾃﾞﾙ地区を選定し､ 家電ｲﾝﾀｰﾈｯﾄや電子政府など各種
のIT関連実験を集中的に行う計画を来年度に実施する｡ ﾈｯﾄ網は
｢無線LAN｣｡IT関連企業の技術を結集させ､IPv6を世界に先駆けて...
(01.08.23 読売新聞 2面)

政府のIT戦略本部が､｢eｰjapan2002ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣案をまとめた｡ ｢5年
以内に世界最先端の...｣ としていたが､これを3年程度に前倒し
する方向で検討することになった... 
(01.06.01 日刊工業新聞 他)

電子政府構想の進みぶりは停滞と混迷を深めている｡間接的な仕
事が｢中抜き｣になるのでなく､電子政府の原則が｢骨抜き｣になり
そう...形式だけでなく､投資に見合った行政効率の向上を...
(01.04.08 日経新聞)

中小企業対策｡中小企業経営者らがIT研修などを受ける機会を増
やして､2003年度末までに中小企業の半数が電子商取引に参加す
るという目標の達成を目指す...
(00.12.20 各紙)

米国の通信設備投資は5年で倍増した｡ 政府は市場競争をけしか
けただけ｡ 目玉は現在のﾈｯﾄの1千倍の早さで接続できる｢次世代
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ(NGI)計画｣...
(00.08.25 日経新聞)



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