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コクドの堤義明前会長の逮捕で、西武グループの独裁経営は幕を引く。
西武の経営には3ツの大事なものが無かった。納税意識と企業統治、
法令遵守、いずれも企業が社会的責任を果たす上での必要条件だ...
(05.03.04 日経新聞 他各紙)
閉ざされた企業体質、超独裁者への忠誠、時代の変化の見落し、株
式市場の軽視、納税意識の欠如、企業統治の欠如、法令遵守欠如...
全盛時にはカリスマ経営者と誉めたたえられ、逮捕されれば裸の王様
として糾弾される。  西武には堤氏を支えるナンバー2はいなかった。
哲学を持たない長期独裁政権経営者を擁する企業は要注意だ。


CSR... 経済、環境、社会問題について企業がバランス良く責任を果たして行 くべきだとの考え方に基づく。 03年10月、日経新聞などが共催した「世界経営者会議」では、「企業 は株主にリターンで報いるだけでなく、社会的な責任を果たさなけれ ばならない」 と強調した。 欧米の機関投資家はCSRを重視した投資行動をとっており、 企業 がCSRにどれだけ力を入れているかを投資先の選定規準とする社 会的責任投資(SRI:Social Responsible Investment)も広がって いる。 CSRに関するISO規格ができると、規格に沿わない企業は国際的な 取引から締め出されるおそれもある。 【参考】アサヒビールの取引先へのアンケート:(03.11.10 日経新聞夕刊 16面) ・ISO14001の認証を取得しているか ・環境保全に対する方針または経営理念がある ・過去3年間、関係監督官庁から勧告や罰則を受けていない ・廃棄物の3R(リデユース、リユース、リサイクル)に努めている ・包装材料のリサイクル化を進めている ・オゾン層保護法に規定されている使用禁止物質を使用しない ・企業倫理方針や規定、あるいはそれに類するものを定めている ・男女、障害者、人種等に対する差別の排除と社会的弱者に配慮している ・社会との共生をめざし、方針を定め、社会への支援活動を行っている
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米IBM、GE、オムロン等日米欧10社は、 CSR活動の研究で連携。各社の先 進的取組みについて情報交換、改善策づくり等に役立てる。 研究 組織「グローバル・リーダーシップ・ネットワーク(GLN)」を発足、 07年にも規格化... (04.09.11 日経新聞 11面)
リコーは、 04年1月、日本企業初の「CSR憲章」11項目を施行した。役員、 社員、契約社員に誓約書の提出を義務付け。 内部通報窓口に寄せ られた「不祥事」を題材に役員研修実施。経営陣の意識改革を促す... (04.01.17 日経新聞 11面"良い経営")
法令遵守や環境配慮など 社会的責任を重視する企業の株式への 投資信託 「SRIファンド」 が増加中。欧米ではすでに巨大市場に成長。 企業は 投資家からも、 社会的責任を意識した経営を求められる... (03.12.24 日経新聞 11面)
トヨタは有力CSR推進団体「CSRヨーロッパ」に加盟。 世界標準に姿勢を学 ぶ。 同社は社員による技能検定試験問題漏洩事件が表面化、不祥 事の再発防止を徹底へ。世界のトヨタでもCSRの徹底は容易ではない... (03.12.06 日経新聞 11面)
アサヒビールは、環境や社会的責任に関する各部共通のCSR基本方針を 策定、 取引先200社にアンケート調査を実施、改善を促す。アンケートの内容 は、環境配慮、企業倫理方針、に社会的責任を定めているかが加味... (03.11.10 日経新聞夕刊 16面)
松下はCSRへの取り組みを強化。社長を議長とする「全社CSR会議」 社長直属の「CSR担当室」を新設、社員の行動規範もCSRの視点を織 りこんで全面改訂。 法令遵守や環境、人権などの観点から再点検... (03.11.05 日経新聞 12面)
リコーやソニーなど大手8社と日本経団連は、 経済産業省と協力して環 境対策や法令遵守、人権等で企業が取り組むべき規準を作る。CSR の日本規格として04年6月までにまとめ、ISO規格への発言力確保... (03.10.27 日経新聞 1面)
ローソンのカード会員56万人分の個人情報が外部に流出。ローソンは社長を 委員長とする個人情報保護委員会を発足。会員全員にお詫び状と 500円分の商品券を送る。 情報管理の在り方が企業の信用を左右... (03.06.27 各紙)
コニカ、「コンプライアンス委員会」を設置。社員は社内メールで違法行為や不祥 事を委員会に告発。内容は社長、持ち株会社の委員会にも届く。社 長の違法行為は、社外監査委員会に告発。トップの不祥事も防ぐ... (03.03.24 日経新聞 11面)
クボタは、 不祥事の再発防止、企業倫理の確立と順法精神の定着を 目的に、2001年6月にメーカーとして異例のコンプライアンス本部を設置。リスク アセスメントを強化。監査チームを関連会社、工場に派遣、確認作業を開始..... (02.02.20 日刊工業新聞 3面)
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