コミュニティ･ビジネス Community Business
NEWS
☆当広告欄の掲載ご依頼は こちら
|
横浜市は横浜信用金庫と連携して｢ｺﾐｭﾆﾃｨｰﾋﾞｼﾞﾈｽ支援事業｣に乗
り出す｡福祉や育児､環境など地域の課題解消に取り組むNPO法人
や社会福祉法人等向けの融資を行う｡全国的にも珍しい取り組み...
(05.02.08 各紙)
地域密着型のﾋﾞｼﾞﾈｽが注目されている｡ 高齢化の加速もあり､ま
た地域振興のﾆｰｽﾞの高まりもあって､福祉介護､障害者･高齢者生
活支援､環境保全等､産官の連携も増えている｡弱者の戦略である
ﾗﾝﾁｪｽﾀｰ戦略とも合致する｡
ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ...
近年､市民活動による地域振興の新たなﾋﾞｼﾞﾈｽに浮上｡
福祉介護､障害者･高齢者生活支援､子育て支援､家事支援､環境保
全･ﾘｻｲｸﾙ､情報ﾈｯﾄ､観光･交流､食品加工･産直施設､ まちづくり･
文化保存､商店街活性化､伝統工芸･特産品振興､文化振興､ 等々
対象は多岐にわたる｡
主体は地域住民､地域の主婦や高齢者､早期退職者など。
地域住民に感謝されるなどして､それが個人の働きがいや生きが
いをつくり､ 自己実現､人的繋がりの創造やｺﾐｭﾆﾃｨ意識を生み出
すことが可能。
取り組むﾃｰﾏは､地域が抱える課題や住民ﾆｰｽﾞ。
人材､施設､資金など､ 地域の資源を活用して､取り組むことから､
地域の創業活性化に貢献することができる。
継続的ﾋﾞｼﾞﾈｽとして最低限利益も追求する｢等身大のﾋﾞｼﾞﾈｽ｣。
縦割り型行政において実現が困難であった､地域におけるきめ細
やかな対応が可能で､行政ｻｰﾋﾞｽを補完する機能を有する｡
創業資金､ｽﾀｯﾌ等課題も多く､自助努力とともに､行政の支援も求
められている｡
地域の問題を解決し､雇用を生み出し､地域を活性化。
企業の担い手とは異なり､主婦や高齢者､学生､ﾌﾘｰﾀｰなど､地域の
新しい担い手による創業活性化が期待される｡
NEWS
県は､｢かながわｺﾐｭﾆﾃｨｰﾋﾞｼﾞﾈｽを考える研究会｣を発足｡国､県､市
町村の担当者など18人で構成｡ ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰは一橋大学谷本寛治大
学院教授他｡参加事業者･県民を公募､ﾆｰｽﾞを把握し支援策を作る...
(03.09.09 日経新聞 11面)
NPO法人｢たすけあい ゆい｣｡活動暦10年､ﾍﾙﾊﾟｰら300人のｽﾀｯﾌ､利
用者は750人｡ しっかりした運営方針､決算書､事業計画書が評価
され金融機関からも融資を受ける｡ NPO法人としては極めて異例...
(03.07.26 神奈川新聞 7面)
秦野市本町地区｡NPO法人｢自然塾丹沢ﾄﾞﾝ会｣が市商店会に呼びか
け､空き店舗等を活用､丹沢の自然をﾃｰﾏに市民手作り美術展を開
催､多くの人で賑わった｡市民主体の町おこしとして注目される...
(03.04.03 神奈川新聞 5面)
政府はNPOを受け皿とする雇用創出策に乗り出す｡ 来年度から離
職者の職業訓練のうち1万人程度をNPOに委託､受講者に介護ｻｰﾋﾞ
ｽなど地域密着の新しい NPOを起業してもらう｡関連法の改正も...
(01.06.18 日経新聞 1面)
この件に関するご意見･情報をお待ちしています
トップページ
