ASP(ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ)
ASPとは､受注ｻｰﾋﾞｽ会社が自社のｻｲﾄで稼動
するﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄをﾕｰｻﾞｰに利用してもらい､
使用料に応じて課金する新型のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ
ｻｰﾋﾞｽ｡ 複数の企業がｼｽﾃﾑを共有せざるを
えないから業務自体も標準化､変革できる｡
EC､ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｴｱｰ､会計､ﾒｰﾙ配信､在庫管理､ｵﾌｨｽｿﾌﾄなど様々ある｡
｢この業務はA社､あのｱﾌﾟﾘはB社｣というわけにもいかないから
本来は､ﾄｰﾀﾙな本格的ASPの選択がﾍﾞｽﾄ｡
ただ､複数の企業の運用の｢共同｣外注化は決して簡単なもので
はないし､ ASPｾﾝﾀｰ側も利益を出すためにはまだまだ課題を残
している｡
米国では急拡大後､淘汰の段階に入っている｡
主なﾀｰｹﾞｯﾄはｺｽﾄや人員の確保に悩む中堅･中小企業｡
今後の激変のｽﾋﾟｰﾄﾞを勘案すれば､自社で勝ち残りｼｽﾃﾑを開発･
運用し続けることは難しく､ 人材難の中小企業にとってはASP
は魅力がある｡
起業直後の企業､ 新ｱﾌﾟﾘ開発･活用を検討中の企業 には向いて
いる｡
単にｱﾌﾟﾘを提供するだけでなく､そのｱﾌﾟﾘを徹底活用できるｺﾝ
ｻﾙを併せ提供できるASPが望ましい｡
ﾈｯｸだった通信の価格も欧米並みになって来た｡
回線ｽﾋﾟｰﾄﾞもﾌﾞﾛ-ﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ化で問題解消へ｡
NEWS
ｶﾞｰﾄﾅｰｼﾞｬﾊﾟﾝ の予測では､ 01年のASP国内市場規模は377億円に
止まったものの､ ｢業種特化系｣ が ｢顧客のﾆｰｽﾞをつかんだ｣と
分析､"幻滅期間"を過ぎ､06年に2525億円の規模に達すると予測...
(02.07.18 日刊工業新聞 8面)
大林組､鹿島､清水建設､竹中工務店の大手ｾﾞﾈｺﾝ4社は､ASPを通じ
た電子商取引を開始｡ 契約事務処理を合理化し､経費削減を図る｡
大手ｾﾞﾈｺﾝが設立したｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ｲｰｼｰ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ(CEC)が運用を担当...
(02.05.09 日刊工業新聞 15面)
大阪府は､大阪府中小企業IT化推進協議会を設立｡ 中小企業のIT
化促進を図るASPｻｰﾋﾞｽ事業の普及が狙いで､ ASP事業促進のため
の官民連携の協議会設立は全国で初めて...
(01.07.12 日刊工業新聞 30面)
新興企業向け市場に上場する企業が相次いでASPに参入､ 早くも
乱戦模様になっている｡成否はｺﾝﾃﾝﾂ次第｣｡ 容易に参入すれば間
引きの対象にもなりかねない...
(01.04.24 日経新聞)
IDC調査､ 2001年にはASP市場の規模は倍増するものの､この需要
をつかむためには業態を変える必要もあるという｡ IDCはｱﾌﾟﾘ中
心のASPと､付加価値によって顧客をつかむASPに分かれると見る...
(01.02.01 Mainichi Daily Mail)
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