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【毎日チェック】日経平均株価、為替レート、金利 (bloomberg.co.jp)
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・失業率 (総務省統計局)
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・経済成長率 (総務省)
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【年1〜2回チェック】
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数字考 2724兆円:日本の国富:正味資産(2005年) 1506兆円:家計金融資産(05年度末) 世界1の個人金融資産を活性化させる中長期戦略が必要!
          内訳  使途 (推計)
          770 :現預金           (日本56.2%-米国13.9%)
          400 :保険・年金準備金
           80 :株式・出資金      (日本 5.9%-米国30.8%)
           40 :債券
           29 :投資信託

1360兆円:05年度米国国内総生産(GDP:付加価値総額) 日本530の3倍で1位 3位ドイツ320
1350兆円:土地総価格(2002年末)90年末2455兆円
1071兆円:2006年12月末日本全体の債務残高 一人あたり838万円超
 540兆円:2006年12月末国債残高 一人あたり420万円 03年度末450
 530兆円:2005年度日本国内総生産(GDP:付加価値総額) 2001年503
 510兆円:2004年9月末全国銀行の預金残高(前年比2.0%増)。貸出金は409兆円。
 381兆円:名目国民所得(2000年度)
 248兆円:東証1部時価総額(02年12月:1年で50兆円減少 バブル頂点から358兆円減少)
 217兆円:2005年郵便貯金残高
 201兆円:2004年6月末 家計の流動性預金残高 前年比5.4%増(日銀資金循環統計)
 200兆円:観光産業市場規模 雇用200万人
 190兆円:生保の資産総額 機関投資家として株式、国債に半分を投資、市場に影響力(00.11.26)
 167兆円:2005年富裕層マーケット 獲得に知恵結集!
 141兆円:公的年金積立額(02年度末)厚生労働省
 120兆円:非製造業の過剰設備(過剰割合34%)、製造業19兆(同16%)(99.03.11)
 110兆円:米国の確定拠出型年金401kプラン残高
 110兆円:都銀の個人預金残高
 108兆円:投信の市場規模
 100兆円:国の売却可能資産
 100兆円:定額貯金
  82兆円:国の一般会計予算(03年度)
  73兆円:全国銀行問題債権(98/9期)
  70兆円:02年 公庫の貸出し残高 住宅ローン全体の約4割。→公庫の5年内廃止をにらんだ動き活発化。
  57兆円:2000年度米国IT投資。97年の2倍。日本の4倍。
  57兆円:日本の製造業の海外生産高。輸出額を上回る。
  52兆円:輸出額 自動車・電機・機械で40兆円(2000年) 上位30社で5割を占める。
         輸入は41兆円 燃料・食糧を18兆円
  50兆円:マイクロソフト時価総額
  48兆円:政府予算一般歳出04年度
  40兆円:自動車産業の日本市場規模
  40兆円:新会計基準による企業年金等の未積立債務
  32兆円:住宅の含み損
  31兆円:国民医療費(01年度) 内、高齢者医療費12兆円と増加
  30兆円:情報通信産業の日本市場規模
  30兆円:98年末時点のストック調整必要額
  25兆円:日本の外貨準備高(1位)2500億j  99/7
  20兆円:99年度国債費
  19兆円:03年度社会保障関係予算
  18兆円:98年貿易黒字額(過去最高)
  18兆円:04年日本の経常収支黒字額(2年連続最高)
  17兆円:98年アウトソーシング市場規模 10年で33兆?
  14兆円:98年倒産企業負債総額
  12兆円:都市の交通渋滞が日本経済に及ぼす年間の損失(1人当たり10万円)
  11兆円:01年度情報サービス業市場規模
   8兆円:03年度公共事業関係予算
   7兆円:01年日本のソフト受託開発市場規模
   5.7兆:02年広告市場 ネット広告は845億円 03年1000億円 1800億円のラジオ広告を抜く勢い。
   1.4兆:日本の化粧品市場
   1兆円:2003年中国都市部春節商戦
   1兆円:2001年日本の電子商取引(98年2000億円)

2245万円:60歳以上2人世帯平均貯蓄残高。うち52%が定期預貯金(02年)
 330千円:一世帯当たり消費支出=構成人数3.3人(98年)
  59千円:消費者1人当たり日用品支出月額:除く耐久消費財(02年)「買い損ね」は同17千円
  55千円:サラリーマンの小遣い月54,900円(02年)最多の90年の2万円減
  25千円:子供がもらったお年玉(03年)2年連続減

 640億円:00年度のミレニアム・プロジェクトに計上された生命科学予算(前年比3倍)
 114億円:98年の日本のネット広告費 2005年1000億? (99.03.20)
  1980円:カリフォルニア産あきたこまち(日本は2500円前後)

  65億人:世界人口(2006年末、1年に1億人増)
  13億人:中国の人口 インド11.0 米2.98億人(2005年)
  10億人:英語を使える人口
 2.6億人:世界のネット人口 米国1.1億人 日本0.2億人
1.26億人:日本の人口(2001年) 明治5年 維新後初の人口調査 3480万人
4700万戸:日本の世帯数(2000年)
3000万戸:2005年高速ネット普及目標
9350万人:ゴルフ場総入場者 99年度(最高時92年度10270万人)
6405万人:就業者数(2005/08 総務省)
5600万人:日本のネット利用者(2002/07 総務省 05年に7700万人へ)
5353万人:日本の全体の雇用者(農林業を除く)(2006年)4年連続の増加
4283万人:常用労働者(2004年、従業員5人以上企業 (厚労省毎月勤労統計調査)
3201万人:一般労働者(2004年)前年比1.1%減
2000万人:花粉症患者
1900万人:ISP(プロバイダー)会員数(00/3月)、前年比29%増
1780万人:子供(15歳未満)の数(04年4月):23年連続減少
1500万人:SOHO従業者数(2002年)500万事業所:日本SOHO協会推定
1205万人:パート労働者(2006年)前年比60万人以上減
 653万人:建設業就業者数(00年)
 500万人:海外からの観光客:世界35位 @韓国から100万人超A台湾B米国C中国(2007年度までに倍増が政府の計画)(2001年度)
 440万人:日本の公務員数(国民28人に1人、建設・飲食業に次ぎ3位)(99.04)
 338万人:アルバイト数(02年)
 338万人:日本のIT関連産業雇用者数(99年)全体の7.4%は米4.9%を上回る
 300万人:在宅勤務者(02年度、00年度246万人)
 255万人:派遣社員数(05年度)
 217万人:フリーター数(03年 厚生労働省)
 200万人:観光産業雇用者
 174万人:派遣社員数(2002年)
 115万人:失業手当受給者:02年(98年100万人)
 110万人:IT革命で今後5年間に影響を受ける雇用者数
  85万人:ニート数(02年 内閣府)
  76万人:02年外国人労働者数(労働力人口の1.1% 米国12% 仏独6-8%)
  53万人:01年度情報サービス産業就労者数
 10万人:各地域イベントの経済波及効果は10万人で2億円、100万人で20億円(00.08浜銀総研)
34427 人:自殺者数(2003年)、最悪更新、借金・生活苦が急増
8326  人:交通事故死者数(2002年)、最悪70年の半分以下

  10億台:パソコン累計出荷台数;全世界(02/04、08年20億台へ)
4000万台:99/03の携帯電話台数
1684万台:02年米新車販売台数(過去最高は99年の1689万台)日本車シェアは27.5%
1245万台:02年パソコン国内出荷(前年比11%減)
 550万台:自販機の数 人口あたり世界1
 396万台:02年国内新車販売台数 (トヨタ168 日産74 ホンダ60)

1260千社:株式会社数 1400千社:有限会社数 (含:休眠)。売上高1500兆円。
 580千社:建設業者数(2001年3月)
  53千店:ガソリンスタンド数(2002年3月、94年度末60,400店がピーク)
7000  社:全国のタクシー会社数(2002年)
2400  社:全国上場企業数(全体の0.1%) 売上高450兆円(全体の3割)
2000  社:東証上場企業数(2000/12)
3800  社:NPO法人数

 334万件:特許出願件数(2001年)

  23億個:日本の年間宅配便個数 BtoB、BtoCが主
1000万冊:神田古本屋街の蔵書総数(世界最大級)
 150万冊:八重洲ブックセンター本店ジュンク堂書店池袋本店 在庫数(日本最大級)

   7億d:日本の年間輸入物質量 輸出は1億トン 日本に貯まるゴミは3億トン!

92%:東証 売買代金シェア(2002年) 72%:資本金1000万未満企業の赤字法人比率(96年) 但し 節税目的企業もかなりある? 58%:インターネットホスト米国シェア ネットへの影響強まる 51%:米国でのパソコン普及率(00/08) 42%:米国でのネット接続者(00/08) 40%:日本の食料自給率 60年は80% 米の割合が44%から25%に低下 37%:国民所得に占める税金と社会保障負担の割合(2000年)仏65% 独56 英49 米38 37%:就職者に占めるパートの割合(2001年雇用動向調査) 25%:コンピュータ利用者 うち4割ネット接続(総理府99/2発表) 21%:日本のインターネット普及率/人口比(99年末) 世界13位 モバイルの普及している北欧は40%超 17%:情報化投資の設備投資に占めるシェア(98年度) 8.9%:97年日本の公共投資+国防費(対GDP) 米国6.2 独4.6 英4.3 日本は「大きな政府」! 1.34%:99年出生率 少子化に歯止めかからず 人口伸び率1.1%(00年) 1.1%:96年度日本の新エネルギー利用率(2010年に3.1%へ) 170年:石炭枯渇 60年:ウラン枯渇 50年:天然ガス枯渇 40年:石油枯渇 78歳:男子平均寿命 女子は85歳 ともに世界最高、2位香港が日本を急追(2003年)
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