開発組織
経産省の経営指南書。 成長率や利益率が高い日本のサービス企業14
社を分析し「上質サービス企業造りの法則」として発表。 ITは担当部
門や外部に丸投せず、 経営トップが自ら目的を明確化、活用の必要
(04.08.15 日経新聞 15面)
NTTデータは国内の下請け700社との契約を見直し。開発時間に応じ
て支払う契約が6割だったが、開発完了ソフトの対価として一定額を
払う契約を逆に6割に高めた。 全額出資の開発子会社も設立した...
(04.08.14 日経新聞 11面)
富士通はシステム開発時のトラブルを防ぐ「ビジネスリスクマネジメント室」を設置。
予定外の機能追加、納期 等のトラブルを防ぐ。 法務や開発工程管理
の専門家20人で発足。営業現場に助言し顧客の要求仕様を明確化...
(04.02.03 日経新聞 13面)
新生銀行は基幹システム統合に「ウンドウズ2000」を採用、 60億円・10カ月
で完成。コストは従来の1/10。 開発の指揮はインド人CIO、デュイベディ氏。
システムを機能別ブロックに分割、組合わせる人材は、日本に見当たらず...
(02.09.22 日経新聞 15面)
長年、米ウォルマート・ストアーズのCIOを担い、2年前デルのCIOにスカウトされた
ランドール・モット氏は「企業の盛衰を決めるのはCIO。重要なのは柔軟性。
環境激変化のなか、 "変化の文化"を理解した人物だけに務まる」...
(02.04.19 日経産業新聞 2面)
システム開発でも、何といっても大事なのは「人」だ。
総合、全体最適を推進できる人材が必須だ。
「やる気」と「組織」と「気狂い」 がシステム作りでは必須。
部下(ユーザー、システム部署)、アウトソーシング業者(=外注)まかせは駄目。
「天は自ら助ける者を助ける」 : システム化は社長が自らやる。
自ら陣頭指揮をとる。
片腕となるCIOを置く。
社長の思いをシステム化できるSEを任命する。
中小企業の場合、外部コンサルの導入も必要。
ユーザーはなかなか長期的構想に時間を割こうとしないが、使う
人が喜ぶシステムを作るためにもユーザーの巻き込みは必須。
全社員を巻き込み、業務改革を先行する。
取引先の理解、協力も必要。
社員がシステムを使わざるを得ない状況を意図して作り上げる。
人事申請、出退勤管理、旅費精算など。
営業日報などへの入力情報は評価する仕組みを組み込む。
稼動後に改善を続ける。システムとは「育てる」ものである!
教育と評価
個々の人材の 技術・知識レベルを客観的に評価するITスキル標準の
活用も、 IPA(情報処理推進機構)の事業を通して推進されてい
る。
ITスキル標準は、38業務を各々7レベルに分け各々について知識と技
術、経験とノウハウを持っていなければならないか詳細に決めてあ
る。
情報サービス産業に従事する60万人の中で、 体系的に教育を受け
ているのは2割程度に止まる。 大半は幾重もの下請構造の中で
労働提供的な仕事をやっており、高度化への対応が難しい。
JISA(情報サービス産業協会)は、ITスキル標準に準拠した81カリキュラムを
作り、ICTカレッジで教育を開始している。
労務提供型産業から知識産業型の雇用体系に 変化が始まった
とも言える。
成功するシステム創り
◎事例: 米国HP社のSP&M(Strategic Pranning & Medeling)部隊
専門知識を駆使してデータを読み取るスペシャリスト集団。大学教員兼
務者から博士まで在庫理論、統計学、数学等 40人の専門化集団。
社内ネット情報のデータ分析から どんな手をうつか 戦略案を作成、
プロジェクトでは 事業部側6人、SP&M2人でスタート、SP&Mが複数の案を
作り事業部が選ぶ。HPのやり方は情報技術の活用法の好事例だ。
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