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株式公開  IPO   initial public offering

ベンチャー企業の新興3市場への上場が04年上期は54社と過去最高に。
中古販売や介護等業種の幅が広がり、投資家の意欲を刺激。一方3
市場から東証1、2部へのくら替え上場も高水準で新旧交代が進展...
(04.06.12 日経新聞夕刊 1面トップ)

新興3市場の新規上場社数が4年弱で500社に。バイオや新サービス等が
牽引し、海外の新興市場に比べても上場ペースは順調。ジャスダック、東
証マザーズ、大証ヘラクレスの3市場が競ってベンチャー起業家の上場を促し...
(04.04.21 日経新聞 11面)

株式公開、新規上場...
同族、または特定少数者を株主とする株式会社が、 所定の手続き
に基づき、証券市場を通じて自社の株式を一般投資家が自由に売
買できるようにすること。
企業が社会的な存在になり広く社会から資本を集め、多数の人々
が容易に会社に関与できるようになる。

日本の株式会社200万社の中で、公開しているのは4000社。
平成になってから急増し2000年は200社、今は年100社位がチャレンジ
している。

株式公開のメリット

会社のメリット
・資金調達力の増大
・財務体質の充実
・優秀な人材の確保・モラル向上
・組織強化、内部管理体制の充実

株主のメリット
・保有株式の売却機会の実現、流通性の増大
・創業者利潤の実現
・保有株式の資産価値の増大

社員のメリット
・社会的信用の増大
・従業員持株会やストックオプションによる資産形成


東証・店頭 上場審査 形式基準
東証2部 東証・マザーズ 店頭株式市場
-
--第1号基準
店頭株式市場
-
--第2号基準
経過年数
設立後
3年以上 1年以上

10年以下
純資産額 10億円以上
1株当り利益
100円以上
なし 2億円以上 なし
利益の額
・3年前
・2年前
・直前期

・1億円以上
・1億円以上
・4億円以上
なし
-
-
・連単ともに正
なし
1株当利益
・3年前
・2年前
・直前期

・15円以上
・15円以上
・20円以上
利益配当 直前期有配
5円以上見込
時価総額 5億円以上 5億円以上
株主数 300人以上 300〜500以上
東証・店頭 上場審査 実質基準

実質基準
-
事業内容、組織の
整備・運用状況等

@企業経営の継続性及び経営成績の見通し
・会社の沿革、事業の特徴
・業界の地位、動向
・仕入先、生産、販売の状況
・利益計画の状況
-
A経営管理組織の整備及び運用の状況
・社内規程の整備、運用の状況
・予算統制の状況
・資産管理の状況 他
-
Bその他(企業内容の開示の状況、特別利害関係人等)
-
ナスダック・ジャパン → ヘラクレス 上場基準
スタンダード
(一般企業向け)
グロース
(ベンチャー向け)
純資産
 
時価総額
総資産・収入
 
税引前利益
6億円
-
-
-
-
1億円
18億円 時価総75億円
または
総資産・収入
とも75億円
純資産4億円
または
時価総50億円
または
税引前利益7500万円
浮動株 1100株 1100株 1100株 1000株
最低公開株数 500株 500株 500株 500株
設立経過年数 - 2年 - 1年または
時価総50億円
浮動株
時価総額
8億円 18億円 20億円 5億円
株主数 400人 400人 400人 300人


株式公開スケジュール 下記に3〜5年が必要。公開に必要な体質づくりが必要。 ・推進体制整備 ・組織・人事整備 ・業務管理整備 職務分掌・権限明確化、諸規程作成 販売・購買・在庫物流・生産・各業務管理確立 内部統制、月次決算制度、原価計算制度、予算制度等の確立 ・利益管理体制構築 ・大事なことは、未公開のうちは、株式を分散しないこと。 事業上のパートナーに限定しておくことが賢明だ。 資本政策上、株を買い集める場合に大変だ。
監査法人の選択 ・短期調査や公開前2年間の監査証明が必要で、 まず監査法人を 選ぶ必要がある。 税理士は10万といるが、会計士は14000人、公開すれば会計士も 付けなければならず、代表的監査法人の上手な使い方も必要。 ERPパッケージの活用 会社創立時より、株式公開を意識し、ERPパッケージを会社の仕組み の中心に据えた戦略を考える。 ただ、最初から大規模ERPは不要で、身の丈に合ったものを選べば 良い。 ・例えば店頭登録申請時には非常にボリュームの多い基礎データを添付 資料として求められる。 関係会社を有する場合には、連結財務諸表等も必要になる。 ・ERPパッケージのDBには、 公開審査資料作成の基礎となる数値データ が既に用意されていることが多い。 ・株式公開後も経営管理に活かせる。
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