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起業...
60歳以降も働きたい人の比率は7割を超える｡ 理由は老後の生活
費に対する不安｡ 夫婦2人が必要とする毎月の生活費は37万円超｡
60歳から平均寿命まで生きた場合の生活費は2人で1億1千万円超｡
65歳から受け取る公的年金は､夫婦同年齢の｢ﾓﾃﾞﾙ世帯｣でも5700
万円､企業年金等が2500万円としても3000万円以上不足する｡
現役平均賃金に対する年金給付水準は､専業主婦世帯の場合今は
59%｡これが2025年には50%に下がる｡ それ以外の世帯では給付水
準は更に下がる｡ｼﾝｸﾞﾙ女性は53%から45%へ､ｼﾝｸﾞﾙ男性は43%から
36%へ｡年金以外の老後資金を別に準備する必要がある｡

長期失業者が増え､ 職に就きたくても就けない
人の数は300万人〜500万人とも言われている｡ 
うち起業希望者は20万人を超える｡
雇用中の4000万人のうち40万人前後の人も起業
を検討中という｡

特に､ﾘｽﾄﾗで中高年の起業が増えている｡ 国民生活公庫の調査で
は､起業者に占める45-59才の割合は4割を占めている｡
志太起業塾の97年から02年3月までの塾生1200人中､ 実際に起業
した109人の平均年齢は51才､45-60才が54%を占めたという｡
雇用者中､起業希望者は20-30代が4%､ が､起業できた人は 20代が
5.8%と最低｡

｢七五三｣で､新入社員がすぐに退職してしまう比率は 中卒が7割､
高卒が5割､大卒が3割とも｡ 巷には定職の無い若者が増えている｡
が､ 若い人の起業意欲は極めて低い｡ 大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰも まだまだ｡


年間18万社誕生する新企業のうち､10万社強はSOHO等の個人企業
である｡最近では､NPOも雇用吸収先として注目されている｡

経済産業省は2006年までにﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の開業率を､現状の3.5%か
ら約7%に引き上げ､年間18万社の起業数を38万社に増やすという
｢開業創業倍増ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣を策定した｡ 
全国を9地域に区分し､ＩＴやﾊﾞｲｵ､環境､ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽなどを中心ﾃｰﾏ
とする産学官連携の研究開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを新たに立ち上げ､世界に
通用する新事業展開･産業集積を形成したい考え｡ 日本版ｼﾘｺﾝﾊﾞ
ﾚｰや､TLOを20箇所から米国並みの139ヶ所に増やすほか､ 国内56
ｹ所の地域共同ｾﾝﾀｰを企業が積極的に活用できる施策を推進する｡


米国では年80万社のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業が開業している｡
またｴﾝｼﾞｪﾙが年5万件､200億�jも資金支援している｡

日本の官民あげてのﾍﾞﾝﾁｬｰ企業支援は成果をあげていない｡
日本のﾍﾞﾝﾁｬｰ支援で致命的に欠けているのは､ｴﾝｼﾞｪﾙ資金とVC｡
注)
ﾍﾞﾝﾁｬｰ開業時の資金調達先(単位:%､国民生活金融公庫総合研)
・親､兄弟､親戚     28.3
・賛同個人､法人    10.8
・民間金融機関      9.5
・自治体､公的機関   7.1
・ﾘｰｽ､ﾛｰﾝ､設備手形  6.9
・友人､知人         5.5

企業家､支援側双方の人材不足も大きい｡
開業へ経営術を磨く必要が大｡

既存中小企業も第二創業を!






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NEWS

最低資本金規制特例制度導入から1年半､ 利用企業は1万5千社を
超えた｡設立ﾍﾟｰｽも加速｡うち｢1円起業｣は667社｡すでに増資して
規制をｸﾘｱした｢卒業企業｣も767社に達した｡ 解散･破産等は62社...
(04.08.11 日経新聞 11面)

旬材社長の西川益通さん(57)｡ﾔﾝﾏｰ西日本常務を最後に55歳で退
職､起業｡手がけた漁船10万隻､信頼を得た漁師数十人との人脈を
活かし､ﾈｯﾄやﾌｧｯｸｽで受注し漁師や漁協から直接買い付けて空輸...
(04.08.01 日経新聞 11面)

法制審議会は｢1円起業｣を恒久的な制度とする方針を固めた｡ 現
行商法の会社法部分を独立させ､新会社法案を05年の通常国会に
提出する｡最低資本金規制の特例制度で設立の株式会社は5198社...
(04.06.10 日経新聞 1面)

中小企業挑戦支援法の2月施行から9ヶ月､｢1円｣資本金企業は238
社｡多額投資が不要なﾈｯﾄ通販､経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ､介護等の分野が目立
つ｡政府は制度恒久化へ向けて検討を進めているが悪用の懸念も...
(03.11.13 日経新聞 3面)

経済産業省によると､ 2月施行の中小企業挑戦支援法を利用した
起業件数は8月初旬までに3575件､1円起業も114社に上る｡同省は
｢年間の会社設立件数は､前年度比で1割近く増加するのでは｣...
(03.08.20 日経新聞夕刊 19面)

政府は､2005年に予定の商法改正で最低資本金規制を完全撤廃へ｡
02年2月施行の中小企業挑戦支援法特例に基づく会社設立申請は
既に1500件以上あるが｢5年後の増資への不安｣が少なくなかった...
(03.06.30 日経新聞 1面)

ｱｰﾍﾞﾙｿﾌﾄは､従業員の起業支援を開始｡ 仕事を独立企業に優先的
に発注することで独立を促していく｡既に2社が誕生｡ ｢人間には
欲があるので経営者になれば､経費削減も仕事も積極的になる｣...
(03.06.20 日刊工業新聞 32面 他)

02年の臨時国会において ｢新事業創出促進法の一部改正｣が認め
られ､｢最低資本金規制の特例｣が03年2月1日より施行｡ 株式会社
または有限会社を設立する際の最低資本金規制が外れた...
(02.11.22 公布 経済産業省 ｢ 最低資本金規制の特例 ｣)


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【参考文献】
　05/04  ｢起業のための事業計画書のすべて｣ 兼田武剛 : 日本能率協会ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ
　04/09  ｢堀江貴文のｶﾝﾀﾝ！儲かる会社のつくり方｣ 堀江貴文 : ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ
　04/06  ｢ﾄﾞﾗｯｶｰに学ぶﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ入門｣ 片山又一郎 : ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ社
　04/01  ｢小さい会社の設立と運営｣ 小山田 毅 : 西東社
　03/08  ｢ﾆｯﾎﾟﾝの起業家図鑑｣ 財)ﾍﾞﾝﾁｬｰｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞｾﾝﾀｰ
　03/06  ｢ｺﾄﾗｰ入門｣ 片山又一郎 : 日本実業出版社
　03/02  ｢ﾊﾞﾗﾝｽﾄ･ｽｺｱｶｰﾄﾞ実践ｶﾞｲﾄﾞ｣ 伊藤嘉博他 : 日科技連出版社
　02/10  ｢企画書の書き方｣ 村山涼一 : 学習研究社
　02/09  ｢創業-夢･情熱･執念･勇気の117人｣ 毎日新聞大阪本社経済部 : 講談社
　02/08  ｢技術者のための独立の心得120｣ 西畑三樹男 : 日刊工業新聞社
　02/07  ｢事業計画書の立て方･書き方･通し方｣ 井熊 均 : ｵｰｴｽ出版
　02/07  ｢ﾋﾞｼﾞﾈｽと人生と聖書｣ 三谷 康人 : いのちのことば社
　02/07  ｢起業戦略｣ 大江 建 : 講談社
　02/06  ｢独立を考えてますか｣ 邱 永漢 : 徳間書店
　02/04  ｢成功する個人事業の始め方｣ 萩原広行 : 成美堂出版
　02/02  ｢株式会社をつくるならこの1冊｣ 河野順一 : 自由国民社
　01/12  ｢はじめての起業成功ｶﾞｲﾄﾞ｣ 北村庄吾他 : 日本実業出版社
　01/12  ｢個人事業の始め方｣ 植野正子 : ぱる出版
　01/11  ｢ｺﾄﾗｰのﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ﾐﾚﾆｱﾑ版｣ F.ｺﾄﾗｰ･月谷真紀訳 : ﾋﾟｱｿﾝ･ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ
　01/08  ｢JASDAQ上場｣ 中央青山監査法人 : 税務研究会出版局
　01/08  ｢独立開業 完全ﾏﾆｭｱﾙ｣ 大野勝彦 : ぱる出版
　00/07  ｢今こそ活用したい公的支援制度｣ 日本未公開企業研究所 
　00/06  ｢はじめての独立開業｣ 小久保 達 : 日本経済新聞社 
　00/03  ｢起業学入門｣ 高橋 徳行 : 通産調査会出版部 
　99/03  ｢中期経営計画の立て方･使い方｣ 井口嘉則､稲垣淳一郎 : かんき出版 
　98/12  ｢起業｣ 小久保 達 : 丸善 
　98/12  ｢横浜の元気な会社101社｣ 斎藤毅憲 : 明日香出版社 
　98/09  ｢起業に失敗しないための起業家読本｣ 石上芳男他 : 同友館 
　97/11  ｢有限会社の設立･開業ﾏﾆｭｱﾙ｣ 谷口俊明､三木邦弘 : 自由国民社 
　97/09  ｢小さな会社の成功法則｣ 野口吉昭 : PHP研究所 
　95/06  ｢会社を辞めて事業を始める前に読む本｣ 佐藤建一 : 明日香出版社 
　85/02  ｢会社のつくり方｣ 長門 昇 : 日本実業出版社 
　64/06  ｢創造する経営者｣ P.F.ﾄﾞﾗｯｶｰ･野田一夫･村上恒夫訳 : ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ社
　60/10  ｢明日を経営するもの｣ P.F.ﾄﾞﾗｯｶｰ･竹内正治訳 : 日本事務能率協会




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