年/月 トップペ-ジ
平成19年
2007/12
★(12/31) 企業倒産、急増・3年ぶり1万件突破
・(12/20) 日銀政策委・金融政策決定会合 金利据え置き
・(12/19) 12月の月例経済報告(内閣府 09:30)先行き警戒強める
2007/11
★(11/09) 09月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)前月比1.4%マイナス
★(11/08) 10月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)街角景気 7カ月連続低下
・(11/08) 10月のマネーサプライ(日銀 09:00)「M2+CD」2.0%増
★(11/08) 09月の機械受注統計(内閣府 08:50)7.6%減
★(11/06) 09月の景気動向指数(速報)(内閣府 14:00)景気先行指数 16年ぶりの0.0%
・(11/06) 10月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)@カローラ、Aヴィッツ、Bフィット
・(11/06) 大丸東京店が移転開業
2007/10
☆(10/30) 09月の家計調査(総務省 09:00)消費支出3.2%増
★(10/30) 09月の完全失業率(総務省 08:30)完全失業率4.0%に悪化 2カ月連続で上昇
・(10/30) 09月の有効求人倍率(厚労省 09:00)前月と同じ1.07倍
・(10/29) 09月の商業販売統計速報(経産省 09:00)小売業販売額0.5%増 大型店2%減
・(10/26) 09月の全国消費者物価指数(総務省)0.1%下落 8カ月連続
★(10/26) 09月の鉱工業生産指数速報(経産省 15:00)2カ月ぶり低下
・(10/25) 09月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)1.4%上昇 運輸値上がりで
・(10/24) 09月の貿易統計(財務省 11:00)対米輸出額9.2%減 サブプライム問題も影響
☆(10/24) 09月の外食売上高(日本フードサービス協会 15:00)3.1%増 2カ月連続でプラス
・(10/22) 10月の月例経済報告(内閣府 09:30)企業主導で回復持続 家計部門は下方修正
★(10/22) 09月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)1.0%減 秋物衣料不振 21カ月連続減
☆(10/22) 09月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00)15カ月ぶりプラス 残暑で飲料など伸びる
★(10/18) 09月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)2カ月ぶり減 残暑厳しく秋物が不振
☆(10/17) 08月の第3次産業活動指数(経産省 10:00)猛暑の影響で過去最高に
☆(10/15) 08月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)3.5%上昇・過去最高更新
・(10/12) 09月の企業物価指数(日銀 08:50)前年比1.7%上昇
・(10/12) 09月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者心理、5カ月ぶり改善・ガソリン価格低下で
・(10/11) 日銀政策委・金融政策決定会合 利上げ見送り
・(10/11) 10月の金融経済月報(日銀 17:50)景気判断を据え置き
・(10/11) 09月のマネーサプライ(日銀 09:00)通貨供給量、1.7%増
・(10/11) 08月の機械受注統計(内閣府 08:50)7.7%減・基調判断据え置き
☆(10/11) 08月の国際収支(財務省 09:00)経常黒字、42%増・輸出好調
・(10/11) 09月の中古車登録台数(自販連 10:00)
・(10/10) 09月の特定サービス産業動態統計速報(経産省 13:00) ゴルフ場売上高4.1%増 映画館は12.8%減
★(10/09) 09月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)現状判断DIは前月比1.2ポイント低下 記録的な残暑により秋物衣料の動きが鈍かった
・(10/04) 09月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)カローラ首位キープ
・(10/01) 09月の日銀短観 (日銀 11:00) 大企業景況感横ばい・中小は悪化
・(10/01) 郵政民営化 郵便局 ゆうちょ銀行 かんぽ生保 発足
★(10/01) 中小企業向け公的信用保証制度を縮小(経産省)
2007/09
・(09/30) 金融商品取引法が全面施行
・(09/28) 08月の消費者物価指数(総務省 09:00)0.1%下落 薄型テレビなどの価格下がる
☆(09/28) 08月の商業販売統計速報(経産省 09:00)前年同月比0.5%増 猛暑で家電好調
☆(09/28) 08月の家計調査(総務省 09:00)消費支出1.6%増 2カ月ぶりのプラス
★(09/28) 08月の完全失業率(総務省 08:30)失業率3.8%に上昇 11カ月ぶりの上昇
・(09/28) 08月の有効求人倍率(厚労省 09:00)有効求人倍率は1.06倍 前月を0.01ポイント下回った
☆(09/26) 08月の貿易統計(財務省 11:00)黒字 前年同月比約3.8倍
・(09/25) 安倍内閣が総辞職。福田自民党新総裁を首相に選出。
・(09/25) 08月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)1.0%上昇 人件費増などで9カ月連続
★(09/25) 08月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)20カ月連続減少
・(09/25) 08月の外食売上高(日本フードサービス協会 15:00)外食既存店売上高1.7%増 2カ月ぶりプラス
・(09/23)自民党、新総裁に福田康夫氏選出
★(09/20)08月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00)0.1%減 猛暑効果も及ばず
・(09/18-19)日銀政策委・金融政策決定会合 利上げ見送り
・(09/19)07年の基準地価(国交省) 基準地価 3大都市圏で2年連続上昇 商業地16年ぶり上昇
・(09/19)09月の金融経済月報(日銀 17:50)景気判断据え置き
☆(09/19)08月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)全国百貨店売上高 2カ月ぶりプラス・猛暑で
★(09/18) 07月の第3次産業活動指数(経産省 10:00)前月比0.5%低下 2カ月ぶりの低下
★(09/14) 07月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)0.4%低下 速報値と変わらず
★(09/12) 08月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者態度指数0.4ポイント低下
・(09/12) 08月の企業物価指数(日銀 08:50)42カ月連続で上昇も伸び率はやや鈍化
☆(09/12) 07月の国際収支(財務省 09:00)経常黒字、前年同月比4.5%増
☆(09/11) 07月の機械受注統計(内閣府 08:50)17%増 前年比8.0%増 6カ月ぶりにプラスに
★(09/10) 04-06月GDP改定値(内閣府 09:00)年率1.2%減 3四半期ぶりマイナス
★(09/10) 08月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)前月より0.6ポイント下がった 5カ月連続低下
☆(09/10) 08月のマネーサプライ(日銀 09:00)銀行貸出残高0.5%増 19カ月連続プラス
2007/08
・(08/10) 07月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者態度指数 前月比0.6ポイント低下
・(08/10) 07月の企業物価指数(日銀 08:50)前年比2.1%上昇
★(08/10) 07月の企業倒産(民間調査会社 14:00)22.7%増 帝国データバンク調査
・(08/10) 06月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)確報 1.3%上昇
・(08/08) 07月のマネーサプライ(日銀 09:00)2%増、定期預金増がけん引
・(08/08) 06月の機械受注統計(内閣府 08:50)2.4%減、基調は「一進一退」
・(08/07) 07年度経済財政白書(内閣府 10:00) 少子高齢化で1人当り生産性向上を訴え
・(08/07) 08月の月例経済報告(内閣府 09:30)景気の基調判断実質的据え置き 9カ月連続
・(08/06) 07月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)カローラトップ堅持
・(08/02) 07月のマネタリーベース(日銀)資金供給残高 前年比2.3%減 17カ月連続減
・(08/01) 07年分の路線価公表 平均8.6%上昇 3大都市圏上げ幅拡大
・(08/01) 06月の税収実績(財務省)一般会計税収は2兆787億円で前年同月比3.8%増
・(08/01) 07月の新車販売台数(自販連 11:00)10.5%減 中越沖地震で失速
2007/07
☆(07/31) 06月の家計調査(総務省 09:00)消費支出0.1%増 6カ月連続プラス
☆(07/31) 06月の完全失業率(総務省 08:30)0.1ポイント低下の3.7%
☆(07/31) 06月の有効求人倍率(厚労省 09:00)前月を0.01ポイント上回る1.07倍と3カ月連続で上昇
☆(07/30) 06月の鉱工業生産指数速報(経産省 15:00)前月比1.2%上昇 4カ月ぶり上昇
★(07/29) 参院選 自民惨敗
・(07/27) 06月の消費者物価指数(総務省 09:00)0.1%下落 5カ月連続
・(07/27) 06月の商業販売統計速報(経産省 09:00)小売業0.4%減 大型小売店0.9%増
・(07/26) 06月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)1.4%上昇 高水準続く
・(07/24) 06月の外食売上高(日本フードサービス協会 15:00)外食売上高、上期2.2%増・1999年以降初のプラス
・(07/25) 06月の貿易統計(財務省 11:00)前年同月比53.4%増
★(07/23) 06月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)前年同月比1.5%減 18カ月連続
・(07/17) 07月の月例経済報告(内閣府 09:30)「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」との判断を維持
★(07/17) 05月の第3次産業活動指数(経産省 10:00)前月比0.1%低下 2カ月ぶり
・(07/09) 06月のマネーサプライ(日銀 09:00)1.8%増 06年2月以来の高い伸び
★(07/09) 06月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)街角景気 3カ月連続低下 減税廃止の影響じわり
☆(07/09) 06月の機械受注統計(内閣府 08:50)5.9%増 基調判断を上方修正
・(07/05) 06月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)カローラ首位キープ ホンダストリーム躍進
★(07/02) 06月の新車販売台数(自販連 11:00)24カ月連続減 軽販売は3カ月連続減
★(07/01) 住民税の定率減税全廃
2007/06
・(06/29) 05月の完全失業率(総務省 08:30)完全失業率3.8% 男性は9年2カ月ぶりに4%切る
・(06/29) 05月の家計調査(総務省 09:00)消費支出 2人以上の世帯で5カ月連続増加
・(06/28) 05月の鉱工業生産速報(経産省 11:30)前月比0.4%低下
・(06/27) 05月の商業販売統計速報(経産省 09:00)小売業 0.1%増 8カ月ぶりプラス
・(06/26) 05月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)1.4%上昇 15年ぶりの高さ
★(06/22) 05月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)0.6%減 17カ月連続
☆(06/21) 05月の貿易統計(財務省 11:00)黒字額 前年比9.3%増 7カ月連続
★(06/20) 05月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00)前年比-0.7% 11ヶ月連続マイナス
★(06/19) 05月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)0.4%減 3カ月連続マイナス
・(06/18) 06月の月例経済報告(内閣府 09:30)個人消費「持ち直している」に変更
・(06/15) 04月の第3次産業活動指数(経産省 10:00)指数 2カ月ぶり上昇
★(06/13) 04月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)0.2%低下 2カ月連続
☆(06/13) 04月の国際収支(財務省 09:00)経常黒字4カ月連続拡大 50.3%増
・(06/12) 観光白書(国交省)10年度国内観光消費額は05年度に比べ21%増目指す
・(06/12) 05月の企業物価指数(日銀 08:50)2.2%上昇 伸び率は3カ月ぶり縮小
・(06/12) 05月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者態度指数 2カ月ぶり悪化
★(06/12) 05月の企業倒産(民間調査会社 14:00)倒産件数20%増 3年2カ月ぶり悪水準
・(06/12) 05月の中古車登録台数(自販連 10:00)
☆(06/11) 01-03月GDP改定値(内閣府 09:00)年率3.3%成長に上方修正
★(06/08) 05月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)街角景気指数 2カ月連続低下
・(06/08) 05月のマネーサプライ(日銀 09:00)通貨供給量1.4%増
・(06/08) 04月の機械受注統計(内閣府 08:50)機械受注2.2%増
・(06/06-08) G8サミット(独ハイリゲンダム)
・(06/06) 05月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)カローラ トップ維持 ヴィッツ フィットが続く
☆(06/04) 01-03月期法人企業統計調査(財務省 09:00)設備投資13.6%増 経常利益も9期連続増益 いざなぎ景気に並んだ
2007/05
★(05/30) 04月の鉱工業生産速報(経産省 11:30)2カ月連続マイナス
☆(05/29) 04月の完全失業率(総務省 08:30)完全失業率3.8% 9年ぶり3%台に
☆(05/29) 04月の家計調査(総務省 09:00)全世帯消費支出 実質1.1%増
・(05/28) 04月の企業向け企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)1.1%上昇
・(05/25) 04月の消費者物価指数(総務省 09:00)0.1%下落 3カ月連続マイナス
☆(05/24) 04月の貿易統計(財務省 11:00)黒字51.8%増
★(05/23) 03月の全産業活動指数(経産省 13:00)前月比1.4%低下 低下は2カ月ぶり
・(05/22) 04月の月例経済報告(内閣府 18:30)景気判断を維持
★(05/22) 04月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)1.0%減 16カ月連続減
★(05/21) 04月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00) 0.7%減 10カ月連続前年割れ
★(05/01) 04月の新車販売台数(自販連 11:00)軽まで前年割れ
2007/04
・(04/27) 03月の日銀金融政策決定会合(日銀 13:00)現状を維持
☆(04/27) 03月の完全失業率(総務省 08:30)4.0% 前月比横ばい 年度では4.1% 9年ぶりの低水準
☆(04/27) 06年の有効求人倍率(厚労省 09:00)06年の有効求人倍率1.06倍 14年ぶりに求人が求職を上回る
・(04/27) 03月の鉱工業生産速報(経産省)0.6%低下 2カ月ぶりマイナス
・(04/27) 03月の消費者物価指数(総務省 09:00)0.3%下落 2カ月連続マイナス
☆(04/27) 03月の家計調査(総務省 09:00)0.1%増 3カ月連続プラス
・(04/27) 首都圏でバイオガソリン発売
・(04/27) イオンが独自電子マネーWAON発行
・(04/27) 新丸の内ビルディング開業
☆(04/25) 03月の貿易統計(財務省 11:00)黒字 前年比73.9%増
・(04/24) 03月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)06年度9年ぶり上昇
・(04/23) セブンイレブン等が独自電子マネーnanaco発行
・(04/23) 03月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)
・(04/17) 03月の消費動向調査(内閣府 19:30)ほぼ横ばい続く
・(04/16) 04月の月例経済報告(内閣府 18:30)生産に弱さ
・(04/16) 02月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)2カ月ぶり増
・(04/13) ワシントンG7
・(04/12) 03月の企業物価指数(日銀 08:50)前年同月比2.0%上昇
・(04/11) 03月のマネーサプライ(日銀 09:00)M2+CDは前年同月比1.1%増
☆(04/11) 02月の国際収支(財務省 09:00)経常黒字 前年同月比4.9%増
★(04/11) 02月の機械受注統計(内閣府 08:50)機械受注 5.2%減
・(04/10) 日銀金融政策決定会合(日銀 13:00)現状維持を決定
☆(04/09) 03月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)現状判断指数 前月比1.6ポイント高50.8 上昇は2カ月連続
・(04/08) 統一地方選
★(04/05) 新車販売台数(自販連 11:00) 06年度新車販売台数4.1%減 21年ぶり低水準
★(04/02) 3月の日銀短観 (日銀 11:00) 大企業製造業DI 4四半期ぶり悪化
・(04/01) 改正容器包装リサイクル法施行 レジ袋有料化など
・(04/01) 改正男女雇用機会均等法施行
2007/03
・(03/30) 02月の完全失業率(総務省 08:30)4.0% 前月比横ばい
★(03/30) 02月の有効求人倍率(厚労省 09:00)前月比0.5%減
★(03/30) 02月の鉱工業生産速報(経産省)前月を0.2%下回った 2カ月連続
・(03/30) 02月の消費者物価指数(総務省 09:00)0.1%下落 10カ月ぶりマイナス
・(03/30) 02月の家計調査(総務省 09:00)前年比1.3%増加 2カ月連続
・(03/29) 02月の商業販売統計速報(経産省 09:00) 卸売業は伸び 小売業はマイナス
・(03/27) 02月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)
☆(03/26) 02月の外食売上高(日本フードサービス協会 15:00)2カ月連続で増加
☆(03/23) 01月の全産業活動指数(経産省 13:00)前月比0.7%伸び過去最高
・(03/22) 07年の地価公示(国土交通省 17:00)全国平均16年ぶり上昇 地方は下落
☆(03/22) 02月の貿易統計(財務省 11:00)貿易黒字 前年比7.7%増
★(03/22) 02月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)前年同月比1.6%減
★(03/20) 02月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00)前年同月比1.1%減 8カ月連続前年割れ
☆(03/19) 02月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)前年同月比1.7%増 2カ月連続前年を上回った
・(03/18) 首都圏鉄道・バス PASMO(パスモ)発行
☆(03/16) 01月の第3次産業活動指数(経産省 10:00)前月比1.6%上昇 現行の2000年基準では過去最高
・(03/15) 03月の月例経済報告(内閣府 18:30)消費に弱さがみられるものの回復している
・(03/14) 01月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)1.7%低下 4カ月ぶり
・(03/14) 春季賃金交渉で回答 自動車.電機など2年連続賃上げ
・(03/12) 02月の企業物価指数(日銀 08:50)1.8%上昇
☆(03/12) 01月の国際収支(財務省 09:00)2カ月ぶり黒字拡大
☆(03/12) 10-12月GDP改定値(内閣府 09:00)年5.5%成長に上方修正
・(03/12) 02月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者態度指数 2カ月連続改善
・(03/09) 1月の特定サービス産業動態統計速報(経産省 13:00)暖冬で遊園地・テーマパーク・ゴルフ場等好調
☆(03/09) 1月の機械受注統計(内閣府 08:50)前月比3.9%増 2カ月ぶり増加
☆(03/08) 2月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)前月比2.0ポイント上昇 5カ月ぶり前月を上回った
・(03/08) 2月のマネーサプライ(日銀 09:00)前年同月比1.1%増 伸び率は前月より0.1ポイント上昇
☆(03/07) 1月の景気動向指数(速報)(内閣府 14:00)一致指数55.6% 景気判断の分かれ目50%を10カ月連続で上回った
・(03/07) 2月の携帯電話・PHSの契約者数(電気通信事業者協会)前月比0.5%増加
・(03/06) 2月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)カローラの首位続く
・(03/05) 中国の全人代が開幕 温家宝首相が政府活動報告
・(03/05) 10―12月期法人企業統計調査(財務省 09:00)前年同期比16.8%増 15期連続増
☆(03/02) 01月の家計調査(総務省 11:30)1世帯あたりの消費支出 0.6%増 13カ月ぶりプラス
・(03/02) 01月の完全失業率(総務省 11:00)4.0% 前月比横ばい
・(03/02) 01月の消費者物価指数(総務省 09:20)8カ月ぶり前年同月比横ばい
★(03/01) 02月の新車販売台数(自販連)前年比91.3%
2007/02
・(02/28) 01月の鉱工業生産指数(経産省 11:00)1.5%低下 4カ月ぶり低下
★(02/27) 上海市場での株価急落 世界同時株安の引金に
・(02/23) 12月の全産業活動指数(経産省 13:00)前月比横ばい
・(02/23) 01月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)前年比0.6%上昇 上昇傾向強まる
★(02/22) 01月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:10) 2.4%減 13か月連続前年実績下回る
☆(02/22) 01月の貿易統計(財務省 11:00)輸出18.9%増 貿易黒字44億円
・(02/21) 02月の金融経済月報(日銀 17:50)景気判断を据え置き
・(02/21) 02月の日銀決定会合(日銀 13:00)0.25%の利上げ決定 消費拡大基調を確認
☆(02/20) 01月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00)客数2ヵ月連続プラス
・(02/19) 02月の月例経済報告(内閣府 18:30)消費に弱さがみられるものの回復している との見方を継続
・(02/19) 01月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)全国は前年同月比横ばい 4カ月ぶりにマイナスを脱した
★(02/16) 12月の第3次産業活動指数(経産省 12:00)前月比0.4%低下
☆(02/15) 10-12月GDP(内閣府 08:50)年率4.8%増 消費2期ぶり増加
☆(02/14) 12月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)前月比0.9%上昇(3カ月連続 速報値は0.7%上昇)
☆(02/14) 06年の国際収支(財務省 09:00)06年は8.7%増
☆(02/13) 01月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者態度指数 2.2ポイント改善
★(02/13) 01月の企業倒産(民間調査会社 14:00)倒産件数15.3%増
・(02/13) 01月の企業物価指数(日銀 08:50)2.2%上昇 上昇率1年2カ月ぶり低く
★(02/13) 01月の中古車登録台数(自販連 10:00)前年比92%に止まる
・(02/10-13) 秋田わか杉国体 冬期大会
・(02/09) G7 ドイツ エッセン(02/09-10) 円安が主要議題に
★(02/09) 12月の機械受注統計(内閣府 08:50)機械受注総額 15.0%減
・(02/08) 01月のマネーサプライ(日銀 09:00)M2+CD 1.0%増
★(02/08) 01月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)街角景気指数 3カ月連続で50下回る
・(02/08) 12月の特定サービス産業動態統計速報(経産省)情報サービスは3ヶ月連続増加
☆(02/06) 12月の景気動向指数(速報)(内閣府 14:00) 景気一致指数 12月は61.1% 3カ月連続50%超
2007/01
・(01/30) 米MS社ウィンドウズ・ビスタ一般向け発売
☆(01/30) 12月の鉱工業生産指数(経産省 11:50)0.7%上昇 最高を更新
☆(01/30) 12月の有効求人倍率(厚労省 09:00)1.08倍と前月比0.02ポイント上昇
★(01/30) 12月の完全失業率(総務省 11:00) 4.1% 前月比0.1ポイント悪化 06年は4.1%で4年連続低下
★(01/30) 12月の家計調査(総務省 11:30)消費支出1.9%減 12カ月連続マイナス
★(01/29) 12月の商業販売統計速報(経産省 09:00) 小売業販売額は前年同月比0.3%減 2カ月連続減
・(01/26) 12月の消費者物価指数(総務省 09:20)前年同月比0.1%上昇(7カ月連続) 06年:前年比0.1%上昇(8年ぶり)
・(01/26) 12月の企業向けサービス価格指数(日銀 08:50)前年同月比0.2%上昇 前月比横ばい
★(01/25) 06年の貿易統計(財務省 11:00)貿易黒字 2年連続減
☆(01/24) 06年の外食産業売上高(日本フードサービス協会)前年比2.9%増
・(01/22) 01月の月例経済報告(内閣府 19:00)景気回復判断を維持
・(01/19) 06年の全国企業倒産状況(民間調査会社 14:00)06年の件数は前年比1.9%増 5年ぶり増加 12月度 前年比3.4%減 3カ月連続減
☆(01/19) 06年の粗鋼生産速報(日本鉄鋼連盟 14:00)06年生産 前年比3.3%増の高水準 12月前年比10.6%増
・(01/18) 01月の日銀決定会合(日銀 13:05) 利上げ見送り
★(01/18) 11月の第3次産業活動指数(経産省 13:00)2カ月ぶりに低下
★(01/18) 12月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)3カ月連続前年実績を下回る
★(01/17) 12月の消費動向調査(内閣府 21:00) 前月比2.8ポイント低下 3カ月ぶり下回る
☆(01/17) 11月の国際収支(財務省 10:45)前年比21.5%増 5カ月連続前年上回る
・(01/16) 12月の企業物価指数(日銀 08:50) 前月比横ばい 前年同月比2.5%上昇
☆(01/16) 11月の鉱工業生産確報(経産省)前月比0.8%上昇 2カ月連続上昇
☆(01/15) 11月の機械受注統計(内閣府 09:00)民需は前月比3.8%増 増加は2カ月連続
・(01/12) 12月のマネーサプライ(日銀 12:00) 「M2+CD」伸び率0.8%
・(01/12) 12月の景気ウオッチャー調査(内閣府)
・(01/12) 11月の特定サービス産業動態統計速報(経産省)
・(01/11) 11月の景気動向指数(速報)(内閣府) 一致指数が50.0% 9月に続き上向きかどうか分かれ目水準
・(01/09) 防衛省発足
★(01/05) 06年の新車販売 371万台 77以来29年ぶり低水準
★(01/05) 12月の新車販売台数(自販連) 18カ月連続前年割れ
★(01/01) 所得税の定率減税全廃
平成18年
2006/12
★(12/31) 06年末世界人口 65億人 (1年に1億人増)
・(12/30) 2006年日本レコード大賞 氷川きよし「一剣」
・(12/30) イラクフセイン元大統領の死刑執行
☆(12/28) 11月の鉱工業生産指数 前月比0.7%上昇 上昇は2ヶ月連続
・(12/26) 11月の消費者物価指数(総務省)0.2%上昇 上昇幅0.1ポイント拡大
・(12/26) 11月の家計調査(総務省)マイナス幅が縮小 0.7%減少に
☆(12/26) 11月の完全失業率(総務省)4.0%に改善 失業者数8年ぶりの低水準
★(12/22) 11月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 2.7%減・11カ月連続マイナス
☆(12/21) 11月の貿易統計(財務省)黒字54.1%増 原油価格高騰一服
・(12/19) 07年度政府経済見通し07年度は2.0% 06年度は実質1.9%成長
・(12/19) 12:16 日銀決定会合 利上げ見送り
★(12/18) 11月の全国・東京百貨店売上高(日本百貨店協会)全国は0.2%減 東京は0.7%減
☆(12/15) 12月の日銀短観 企業景況感 3期連続改善
・(12/14) 11月の企業倒産情報(民間調査会社) 件数は増加基調 規模は小型化
☆(12/13) 10月の鉱工業生産指数確報(経産省) 107.8と過去最高で速報値と変わず
・(12/12) 11月の企業物価指数(日銀)前年同月比2.7%上昇
☆(12/11) 11月の消費動向調査 2カ月連続上昇・基調判断を上方修正(内閣府)
・(12/08) 7-9月期GDP改定値(内閣府)年率0.8%増に(速報値比1.2ポイント下方修正)
☆(12/08) 10月の機械受注統計(内閣府) 民需の動向 前月比2.8%増
★(12/08) 11月の景気ウオッチャー調査(内閣府) 4カ月ぶり50割れ・景気判断下方修正
☆(12/07) 11月の工作機械受注速報 前年同月比4.8%増 50カ月連続前年実績上回る(日本工作機械工業会)
★(12/06) 11月の新車販売台数(自販連) 前年同月比6.5%減 17カ月連続前年割れ
☆7-9月期の法人企業統計調査 製造、非製造業とも引き続き堅調
・(12/02) 任天堂 新型ゲーム機「Wii(ウィー)」国内発売
☆(12/01) 10月の完全失業率は4.1% 前月比0.1ポイント低下
・(12/01) 10月の消費者物価0.1%上昇
2006/11
・(11/30) マイクロソフト日本「ウィンドウズ・ビスタ」企業向け販売
☆10月の鉱工業生産指数速報 前月比1.6%上昇(経産省)
☆(11/22) 11月の月例経済報告 いざなぎ景気超え(内閣府)
☆(11/14) 7-9月のGDP速報 実質年2.0%のプラス
★(11/10) 9月機械受注が予想を下回る
・(11/07) 米中間選挙 共和党大敗 イラク政策に影
2006/10
・(10/24) 携帯番号ポータビリティ制度開始
★(10/09) 北朝鮮が地下核実験
2006/09
☆(09/29) 安倍首相 初所信表明演説で経済成長重視の経済運営を明確に打出す
・(09/27) 安倍首相 新内閣発足
・(09/19)基準地価 3大都市圏16年ぶり上昇 全国平均2.4%下落
☆(09/06) 秋篠宮ご夫妻に男児「悠仁」さま誕生
2006/07
★(07/01) たばこ税引上げ
2006/06
★(06/22) サッカーワールドカップ対ブラジル 1-4で力負け、ワールドカップビジネス終了
★(06/18) サッカーワールドカップ対クロアチア 0-0で引き分け、決勝トーナメント進出絶望的
★(06/12) サッカーワールドカップ対オーストラリア 1-3で逆転負け
☆(06/09)-サッカーワールドカップ
★(06/01) 住民税の定率減税半減
2006/03
☆(03/21) WBCで日本野球が初代世界チャンピオンに
2006/02
☆(02/10-26) トリノ冬期オリンピック
2006/01
★(01/23) ライブドア堀江社長 逮捕
・(01/01) 三菱東京UFJ銀行誕生
★(01/01) 定率減税、半減
平成17年
2005/12
★日本の人口12800万人でピークに達す(少子高齢化)
☆(12/末) 高速インターネット3000万世帯に、超高速インターネット1000万世帯に(e-Japan戦略)
☆(12/31) 世界の株式、初めて40兆j代に。米17兆、6年ぶり過去最高
☆(12/30) 日経平均 大納会16,111円 19年ぶり4割上昇
☆(12/27) 11月、全国消費者物価指数2年ぶりプラス転換(総務省)
★(12/27) 11月失業率4.6%、0.1ポイント悪化(総務省)
2005/11
☆(11/15) 紀宮さま挙式
2005/10
☆(10/03) 9月日銀短観、2期連続改善(日銀)
2005/09
☆(03/25-9/25) 愛知万博
☆(09/12) 4-6月期GDP、実質年+3.3%成長に上方修正(内閣府)
☆(09/11) 自民党、衆院選挙で圧勝
2005/08
★(08/30) 7月失業率4.4%、0.2ポイント悪化(総務省)
☆(08/12) 4-6月期GDP、実質年+1.1%。3期連続プラス(内閣府)
☆(08/09) 8月月例経済報告、景気「踊り場」脱却を表明(内閣府)
・(08/08) 小泉総理、衆院を解散
☆(08/08) 7月街角景気50.4、 3ヵ月連続「50」超、(内閣府)
・(08/01) 路線価、東京都13年ぶり上昇、全国も下げ止まり鮮明に(国税庁)
2005/07
☆(07/29) 6月失業率4.2%、7年ぶりの低水準(総務省)
☆(07/08) 街角景気50.9、6ヵ月連続改善、(内閣府)
★(07/08) 機械受注6.7%減、2ヵ月連続減(内閣府)
2005/06
☆(06/08) 街角景気50.3、5ヵ月連続改善、9ヶ月ぶり50超(内閣府)
2005/05
☆(05/31) 4月失業率4.4%、6年4ヶ月ぶりの低水準(総務省)
☆(05/17) 1-3月期GDP、実質年+5.3%。2期連続プラス(内閣府)
☆(05/17) 04年度GDP、実質年+1.9%。2年連続プラス(内閣府)
2005/04
★(04/01) 3月日銀短観、大企業製造業2期連続悪化
・(04/01) ペイオフ全面解禁
・(04/01) 減損会計強制適用(持たざる経営へ バブルの最終処理迫られる)
・(04/01) 個人情報保護法完全施行、コンプラ対策必須
2005/03
★(03/23) 2005年公示地価 5.0%下落、14年連続マイナス。大都市圏に底入れ感(国土交通省)
・(03/01) 1月失業率4.5%で変わらず(男性悪化)(総務省)
2005/02
★(02/25) 2月、東京区部消費者物価指数前年比0.5%下落、5年5ヶ月連続下落(総務省)
★(02/25) 1月、全国消費者物価指数前年比0.3%下落、4ヶ月連続下落(総務省)
☆(02/17) 中部国際空港「セントレア」開港
★(02/16) 10-12月期GDP、実質年−0.5%。3期連続減少(内閣府)
・(02/16) 京都議定書発効
2005/01
・(01/20) ブッシュ政権2期目(雇用創出、双子の赤字解消課題)
平成16年
2004/12
☆(12/30) 紀宮さま婚約内定記者会見
☆(12/28) 11月失業率4.5%に改善、5年10ヶ月ぶりの水準(総務省)
★(12/15) 12月日銀短観、大企業製造業7期ぶり悪化
★(12/07) 10月景気一致指数 3ヶ月連続50%割れ 景気減速観拡大(内閣府)
2004/11
★(11/30) 10月失業率4.7%、3ヶ月ぶり0.1ポイント悪化(総務省)
★(11/12) 7-9月期GDP、実質年0.3%成長に減速。(内閣府)
・(11/02) ブッシュ米大統領再選
2004/10
☆(10/29) 9月失業率4.6%(総務省)
★(10/23) 新潟中越大地震
☆(10/01) 9月日銀短観、バブル後最高、中小企業もプラス
★(10/01) 9月、東京区部消費者物価指数前年比0.1%下落、5年連続(総務省)
2004/08
☆(08/13-29) アテネ五輪メダルラッシュで波及効果1兆円超
★(08/27) 7月失業率4.9%、転職求め「自発的失業」増(総務省)
★(08/27) 7月、全国消費者物価指数前年比0.2%下落(総務省)
★(08/02) 2004年標準宅地路線価-5.0%、12年連続下落(国税庁)
2004/07
★(07/30) 7月、東京区部消費者物価指数前年比0.1%下落(総務省)
★(07/30) 6月、全国消費者物価指数前年比0.1%下落(総務省)
☆(07/30) 6月失業率4.6%、前月比横ばい(総務省)
・(07/11) 参院選、自民苦戦・民主躍進
☆(07/01) 6月日銀短観、大企業22でバブル後最高、中小企業もプラスに
・米、4年ぶり利上げ、1.25%へ
2004/06
☆(06/29) 5月鉱工業生産指数前月比0.5%高い101.7、3年5ヵ月ぶり高水準(経済産業省)
☆(06/29) 5月1世帯当り消費支出前年比5.6%増、2ヵ月連続5%超は14年ぶり(総務省)
☆(06/29) 5月失業率4.6%、3年9ヵ月ぶり低水準(総務省)
★(06/25) 5月、全国消費者物価指数前年比0.3%下落(総務省)
★(06/25) 6月、東京区部消費者物価指数前年比0.1%下落(総務省)
・(06/08-10)米ジョージア、サミット
☆(06/02) 1-3月設備投資10.2%増、7年ぶり2桁増。(財務省)
2004/05
☆(05/18) 1-3月期GDP、実質年5.6%成長。→(6/09 : 6.1%に上方修正)
☆(05/18) 03年度GDP、実質年3.2%成長。96年度(3.6%)以来の高い伸び
・(05/01) EUに10カ国加盟、25ヶ国体制に
2004/04
☆(04/30) 3月失業率4.7%、3年ぶり低水準(総務省)
☆(04/30) 03年度失業率5.1%、0.3ポイントト改善(総務省)
・(04/01) 消費税総額表示
・(04/01) 電力自由化拡大(2000kw→500kw以上)。料金引き下げへ
2004/03
・(03/30) 2月失業率5.0%、横這い(総務省)
★(03/26) 3月、東京区部消費者物価指数前年比0.1%下落(総務省)
・(03/26) 2月全国消費者物価 横ばい(総務省)
・(03/13) 九州新幹線部分開業
2004/02
☆(02/18) 10-12月期GDP、実質年7.0%成長。13年半ぶり高い伸び(内閣府)
・(02/01) 横浜 みなとみらい線 開通
2004/01
☆(01/30) 03年失業率5.3%、13年ぶり改善(総務省)
☆(01/30) 12月失業率4.9%、2年半ぶり5%下回る(総務省)
★(01/30) 2003年全国消費者物価 下げ幅縮小0.3%(総務省)
平成15年
2003/12
★03年、東京区部消費者物価指数前年比0.4%減、5年連続下落(総務省)(26)
・11月失業率5.2%、横這い(総務省)(26)
☆12月日銀短観、大企業6年半ぶり水準(12)
☆10-12月景況判断、大企業プラスに。2年9ヶ月ぶり(04:財務省)
☆設備投資、2期連続増(04:財務省)
・地上波デジタル放送、3大都市圏でスタート(01)
2003/11
★足利銀行、政府が経営破綻認定、公的資金1兆円投入(29)
★10月失業率5.2%、7ヶ月ぶり悪化(総務省)(28)
・10月全国消費者物価指数5年9ヶ月ぶり0.1%上昇(総務省)(28)
☆7-9月期GDP、実質年2.2%成長。(14)
☆03年度上半期経常黒字8兆3千億円。過去最高。(12)
・衆院選挙、民主躍進。与党安定多数維持。2大政党化へ。(10)
2003/10
★10月、東京区部消費者物価指数0.1%減、4年1カ月連続下落(総務省)(26)
・9月失業率5.1%、横這い(総務省)(31)
・10月の月例経済報告、基調判断は据え置き(15)
・衆院解散(10)
☆9月日銀短観、2年9ヶ月ぶりプラスに(01)
2003/09
☆8月失業率5.1%、0.2ポイント低下(総務省)(30)
★9月、東京区部消費者物価指数0.3%減、4年連続下落(総務省)(26)
☆4-6月期GDP実質年率3.9%増(内閣府改訂値)(10)
☆7月の景気動向指数一致指数、3ヶ月連続50%超(内閣府)(05)
2003/08
★7月の小売業販売額は前年比3%減の10兆9千億円、28ヶ月連続前年実績割れ(29)
・7月失業率5.3%、横這い(総務省)(29)
・住民基本台帳ネットワーク第二次稼動(25)
☆4-6月機械受注3.4%増(内閣府)(08)
☆6月の景気動向指数一致指数、2ヶ月連続50%超(06)
★新米作況指数94、凶作の93年以来の低水準(06)
☆8月の月例経済報告、景気判断を上方修正(05)
★2003年標準宅地路線価-6.2%、11年連続下落(01)
2003/07
☆6月失業率5.3%、0.1ポイント低下(総務省)(29)
☆日銀支店長会議、企業の景況感改善との報告相次ぐ(22)
2003/06
・5月失業率5.4%、横這い(総務省)(30)
・G8首脳会議(01)
2003/05
・4月失業率5.4%、横這い(総務省)(30)
★5月、東京区部消費者物価指数0.4%減、3年8カ月連続下落(総務省)(30)
★5月の日銀金融経済月報、景気判断を半年ぶりに下方修正(21)
★りそなグループ、公的資金注入を申請(17)
2003/04
★3月失業率5.4%、0.2ポイント悪化(総務省)(25)
★02年度失業率5.4%、0.2ポイント悪化、史上最悪(総務省)(25)
★02年度、全国消費者物価指数0.8%下落、5年連続下落(総務省)(25)
★3月の日銀短観、5期ぶり悪化(01)
2003/03
☆2月失業率5.2%、0.3ポイント改善(総務省)(28)
★02年度、東京区部消費者物価指数0.9%減、4年連続下落(総務省)(28)
★公示地価、前年比6.4%下がり、12年連続の下落(24、国土交通省)
★米英、イラク攻撃開始(20)
★スナック菓子大手東ハト、民事再生法適用を申請(14)
2003/02
・02年10-12月期GDP実質年率2%増(14)
・春闘、トヨタはベア断念(12)
・スペースシャトル「コロンビア」爆発、飛行士7人全員死亡、計画に悪影響(01)
2003/01
★12月失業率5.5%、0.2ポイント悪化、02年5.4%で史上最悪(総務省)(31)
★2002年消費者物価 下げ幅最大0.9% デフレさらに鮮明に(総務省)(31)
★和歌山で7頭目のBSE確認(23)
・横綱貴乃花引退(20)
平成14年
2002/12
☆10-12月 工作機械の受注急増
・11月失業率5.3%、0.2ポイント低下(総務省)(27)
・12月の日銀短観、改善5ポイントに、3期連続小幅改善(13)
☆燃料電池自動車 トヨタ・本田、投入(02)
2002/11
★10月の全国消費者物価指数37カ月連続前年割れ、デフレ4年目に(総務省)(29)
★10月失業率5.5%、最悪に並ぶ(総務省)(29)
☆7-9月GDP、プラス成長3期連続、年率3%(内閣府11/13)
2002/10
★ニッセキハウス工業・寿工業、民事再生法適用申請(30)
・政府・与党、総合デフレ対策発表、企業再生の新受け皿「産業再生機構」創設(30)
・9月失業率5.4%、横這い(総務省)(29)
☆田中耕一・島津製作所主任にノーベル化学賞(09)
☆小柴昌俊・東大名誉教授にノーベル物理学賞(08)
・9月の日銀短観、改善4ポイントに縮小、景気に足踏み感(01)
2002/09
☆7-9月 リストラ効果で企業の利益率上昇へ
・8月失業率5.4%、横這い(総務省)(27)
・基準地価(7/1)11年連続下落(19、国土交通省)
・日朝首脳会談(17)
☆4-6月GDP、5期ぶりプラス成長、年率2.6%(内閣府9/11)
・新しい丸ビル開業(06)
・地球環境サミット(南アフリカ)(02)
2002/08
★地産が会社更生法適用申請、負債総額3200億円(26)
★中堅工作機械メーカー日立精機が民事再生手続開始を申し立て(19)
★ナスダック・ジャパン10月15日で営業中止発表(16)
・田中真紀子前外相、突然の議員辞職、秘書給与疑惑で(09)
★日本ハム、牛肉偽装疑惑発覚(08)
・8月の月例経済報告、現状判断据え置き(08)
・人事院、国家公務員給与で初の2.03%下げ勧告(08)
★7月の国内新車販売、11ヶ月連続減、売れるのは低価格車(06)
・住民基本台帳ネットワーク稼動 (電子政府) (05)
☆6月の景気動向指数、5ヶ月連続「上向き」(05)
・日本マクドナルド、ハンバーグ価格を最低の59円に(05)
・路線価10年連続下落(02)
★民間金融機関の不良債権、最大の52兆円(02)
2002/07
・6月失業率5.4%、横這い(総務省)(30)
★米長距離通信2位ワールドコム破産法申請 米最大の破たん(21)
☆7月の月例経済報告、「一部に持ち直し」(内閣府)(11)
★大日本土木、民事再生法適用申請(05)
☆6月の日銀短観、1年9カ月ぶり改善。(7/01)
2002/06
☆4-6月企業の設備過剰感 改善
☆W杯サッカー決勝、横浜国際総合競技場(30)
★5月失業率悪化5.4%、(総務省)(28)
・主要国首脳会議:カナダ・カナナスキナ(26-27)
★エア・ドゥ、民事再生法適用申請(25)
★夏のボーナス、3年ぶり減少、前年比3.71%減(19、日経調査)
★W杯サッカー、日本×トルコ(0-1 W杯決勝T初戦敗退)(18)
・6月の月例経済報告、「底入れ」で据え置き(17)
☆W杯サッカー、日本×チュニジア(2-0 W杯決勝T進出)(14)
☆W杯サッカー、日本-ロシア(1-0 W杯初勝利)(09)
☆1-3月GDP年率5.7%増、輸出急増がけん引(内閣府6/7)
★1-3月設備投資16.3%減・財務省(05)
・4-6月景況判断マイナス幅縮小、大企業は底入れ・財務省(05)
☆W杯サッカー、日本-ベルギー(2-2 初の勝点1)(04)
2002/05
★ムーディーズ、円建て日本国債2段階引き下げA2に(31)
・5月東京都区部消費者物価1.1%下落(31)
・4月失業率5.2%、横這い(総務省)(31)
★ハナエモリ、民事再生法の適用申請(30)
★日本加工製紙破産(29)
・日本経済団体連合会が発足(28)
☆5月の月例経済報告、「底入れしている」(17)
2002/04
☆4月の鉱工業生産、3ヶ月連続で前月比上昇
☆米景気 一気に立ち直り 1-3月、5.8%成長(27)
・01年度全国消費者物価指数0.8%下落、戦後初めての4年連続マイナス(総務省)(26)
・3月失業率5.2%、やや改善(総務省)(26)
★宝幸水産、会社更生手続き申請(25)
★第一家庭電器、民事再生法の適用申請(16)
☆4月の月例経済報告、「底入れへ動き」(内閣府)(10)
★ニコニコ堂、民事再生法の適用申請(10)
・2月の景気動向指数、2ヶ月連続50%超(05)
・3月の日銀短観、5期ぶりに景況感悪化に歯止め 中小は悪化、投資も低迷(01)
・ペイオフ解禁(01)
・学校週5日制(01)
2002/03
★1-3月全産業設備投資額、前年比16.8%減(法人企業統計6/05)
★01年度GDP、1.4%減、3年ぶりマイナス(内閣府6/07)
★2001年度倒産20,052件、戦後2番目
★2001年度卸売り物価、前年度比1.1%下落、4年連続の下落
★中堅ゼネコンの日産建設、会社更生手続き申請(31)
・2月失業率5.3%、横這い(総務省)(29)
・2001年度東京都区部消費者物価1.1%下落、下げ幅最大(29)
・公示地価、5.9%下落、11年連続下落(国土交通省)(25)
★ゼネコン準大手の佐藤工業、会社更生手続き申請(03)
・1月失業率5.3%、11ヶ月ぶり改善、数は増加(総務省)(01)
若年層を中心に求職断念者が急増
2002/02
・米マイクロソフトのゲーム機「X-box」日本で発売(22)
・円安、1j=135円台 3年4ヵ月ぶり(01)
2002/01
☆米、政策金利据え置き「経済活動に底堅い兆候...」(30)
★小泉首相、田中外相を更迭、政治不安定化へ?(29)
★12月失業率最悪更新5.6%(総務省)(29)
★米小売5位のKマート、破産法申請、小売業破綻で過去最大(22)
★ダイエー、主力3銀行が金融支援、4200億円(18)
負債5200億円の青木建設はつぶせても、その4倍以上の
ダイエーはつぶせない?
★北の家族、ケイビー、民事再生法申請、負債総額116億円、204億円(17)
★1月の月例経済報告、「悪化を続けている」2ヶ月維持(16)
・三和、東海が合併、UFJ銀行に。総資産78兆円、国内第2位(15)
★殖産住宅相互、民事再生法申請、負債総額135億円(13)
☆欧州単一通貨ユーロ紙幣流通開始(01)(7月:完全移行)
平成13年
2001/12
★2001年消費者物価 下げ幅最大0.8% デフレ鮮明に
★2001年倒産、件数、負債総額とも戦後2番目
★2001年パソコン出荷4.6%減(初)
★消費者物価3年連続下落、2001年平均東京区部(28)
★11月失業率最悪更新5.5%(総務省)(28)
★寿屋民事再生法申請、マイカル、長崎屋に次ぐ規模(19)
★12月の日銀短観、4期連続悪化。(12)
・中国WTOに加盟(11)
☆米FRB、0.25%追加利下げ 今年11回目。40年ぶり低水準(11)
・アフガンのタリバン政権崩壊(07)
★青木建設会社更正法申請、不振ゼネコン整理へ(06)
☆雅子さま、敬宮愛子さまご出産(01)
2001/11
★消費者物価1.0%下落26ケ月連続、11月東京区部
★10月失業率最悪更新5.4%、リストラ加速(総務省)(30)
★新潟鉄工所会社更正法申請、製造業で過去最大(27)
★大成火災海上保険、更正特例法申請(22)
・改正商法が成立、ストックオプションの制限撤廃などが柱(21)
☆補正予算成立(雇用、中小企業対策へ)(16)
★11月の月例経済報告、「一段と悪化」(14)
・アフガン北部同盟、カブール制圧(13)
☆米FRB、0.5%追加利下げ 今年10回目(06)
2001/10
★9月失業率最悪5.3%(総務省)(30)
☆野依教授ノーベル化学賞受賞 決定(11)
★米がアフガン報復攻撃開始(01)
★9月の日銀短観、3期連続悪化。(01)
・確定拠出年金(日本版401K)法、施行(01)
・次世代携帯営業開始(モバイル等高速化)(01)
2001/09
★国内初の狂牛病発症(22)
・日銀、公定歩合0.1%に 米欧と強調(18)
★テロ後のNY株式再開、9000j割れ(17)
★マイカル 民事再生法申請、負債総額1兆4千億円(14)
★日経株価10000円割れ、17年ぶり安値。アジア株全面安(12)
★米国で戦争行為的同時多発テロ、資本主義の聖地マヒ(11)
☆東京ディズニーシー開業(04)
・米HP、コンパック買収、IT再編へ(03)
2001/08
★ユニクロ既存店売上高、3年ぶり前年割れ
新車販売5.3%増、2ヵ月連続プラス
★消費者物価1.2%下落、8月東京区部
★日立、14700人削減へ(31)
★日経平均株価11000円割れ、17年ぶり安値(29)
★東芝、国内17000人削減へ(27)
☆日銀、量的緩和策を拡大(14)
★上場企業3年ぶり減益へ(今3月期連結)
★8月の月例経済報告、「さらに悪化」(8/10)
・2001年分 路線価9年連続下落(03、国税庁)
★金融機関の不良債権額が過去最大の43兆円に(02、金融庁)
2001/07
★7月鉱工業生産2.8%減少、5ヶ月連続悪化(経済産業省)
★7月失業率最悪5.0%(総務省)
★中小企業景況感7月も悪化、10ヶ月連続(商工中金)
★日経平均株価、16年ぶり安値、11,579円(30)
・参院選挙、「ナントカして欲しい国民の願い」小泉自民勝利(29)
★東証株価、バブル崩壊後最安値更新、ハイテク株下げ(23)
☆夏のボーナス3.4%増、2年連続プラス(日経新聞:10)
★6月の日銀短観、景気感、さらに悪化。(02)
・南米で通貨危機が表面化
2001/06
★4-6月GDP年率3.2%減、デフレ急速に進行(内閣府9/7)
★6月失業率4.9%、過去最悪続く(総務省)
☆6月の東京地区百貨店売上高3.8%増、猛暑などの効果
★上期倒産負債総額 戦後2番目(東京商工リサーチ)
・小泉人気、都議選、自民勝利(25)
・確定拠出年金(日本版401k)法成立、10月施行(22)
・改正商法成立、金庫株解禁(22)
★6月の月例経済報告、5ヶ月連続下方修正、「悪化...」(6/14)
★5月の企業倒産、4カ月連続1兆円超(6/14)
☆5月の街角景気、小幅の改善(内閣府)
☆ワールドカップサッカー・プレ大会(5/30-6/10) 日本、準優勝!
2001/05
★5月失業率4.9%、過去最悪に並ぶ(総務省)
・次世代携帯試験営業開始(モバイル等高速化)(30)
★5月の月例経済報告、4ヶ月連続下方修正(11)
・マイライン開始(01)
・さいたま市誕生、100万人都市へ(01)
2001/04
★4月景気動向一致指数3カ月連続50%割れ(内閣府)
★4月失業率4.8%、悪化(総務省)
★4月勤労者世帯消費支出4.4%減少、5ヵ月ぶり悪化(総務省)
★4月鉱工業生産1.7%減少、2ヶ月連続悪化(経済産業省)
・小泉内閣発足(26)
★4月の月例経済報告、3ヶ月連続下方修正(13)
★3月の日銀短観、景気停滞感、一段。中小企業厳しさ増(02)
・IT一括法施行(01)
・電子署名・認証法施行(01)
・家電リサイクル法施行(01)
・資源有効利用促進法施行(01)
・ものづくり先端技術研究センター新設、中小のIT導入支援(01)
・会計制度国際化促進(01)
2001/03
★米ITバブル崩壊、91年2月からのロングブーム"終焉
☆1-3月GDP年率0.5%成長(内閣府8/16改訂値)
★特別保証終了(31)
☆USJ開業(31)
★1-3月 世界パソコン出荷 急減速 米、ほぼ横ばい
・1月時 地価、10年連続下落(22)
☆日銀、ゼロ金利 実質復活(21)
★政府 戦後初の デフレ 認定(16)
★3月の月例経済報告、2ヶ月連続下方修正(16)
★日経平均株価12,000円割れ、16年ぶりの安値水準(13)
・森首相、辞意を表明(10)
★米ナスダック2年3ヶ月ぶり安値(09)
・日銀が公定歩合、無担保コール翌日物0.1%下げ(01)
2001/02
☆2月失業率4.7%、改善。求人倍率は悪化(総務省)
★2月の景気ウオッチャー調査、7カ月連続悪化(内閣府)
☆新車販売5ヶ月連続プラス、新型車人気がけん引
★2月の中小企業の景況、足踏み続く(中小企業金融公庫)
★2月の月例経済報告、3ヶ月ぶり下方修正(16)
・ダイムラークライスラーとマツダ、公道で燃料電池車走行試験開始(13)
・公定歩合0.15%下げ、5年5ヶ月ぶり、金融市場安定狙い(13)
・ヒトゲノム解読内容公表、39000個前後か(12)
2001/01
★1月失業率4.9%、最悪続く(総務省)
★鉱工業生産、過去最大の3.9%低下(経済産業省)
★住宅着工11%減、マンション振るわず
★米景気、非製造業も減速、消費鈍化響く
★1月の景気ウオッチャー調査、最低に、ITも注文減る(内閣府)
★米1月失業率悪化、景気減速、雇用に波及
・ブッシュ大統領就任、10年で150兆円の大型減税実施へ(20)
・1月の日銀月例報告、景気判断を据え置き(19)
・近ツー、日本旅行03年合併発表、旅行業界にも中抜き(18)
・カルフール2号店開業、東京・町田(16)
・中央省庁、1府12省庁に再編(06)
・IT基本法施行(06)
☆米FRB、金利緊急引き下げ、景気下降防止(03)
2000/12
☆10-12月GDP年率3.2%成長(内閣府)
・2000年のパソコン出荷、32%増1324万台と最高、利益なき繁忙!
・2000年の全国消費者物価指数、2年連続のマイナス
★10-12月、米GDP年1.4%に急減速、5年半ぶり低成長
★2000年、サラリーマン世帯当たり消費支出、3年連続マイナス
★2000年、米企業主要500社配当9年ぶり減
★12月の景気ウオッチャー調査、最低に、景況感悪化(内閣府)
★2000年パソコン販売、個人向け初の前年割れ
★10-12月、中小企業景況感2期連続で悪化(経済産業省)
★米個人消費急ブレーキ、12月小売売上微増に止まる
★東証年末終値13,785円、バブル崩壊後最低(29)
・12月の日銀月例報告、景気判断を据え置き(15)
★12月の日銀短観、横ばい。改善の動きが2年ぶり停止(13)
☆米大統領選、5週間の混乱の後、ブッシュ氏で確定(13)
・仏カルフール日本1号店、幕張にオープン、価格破壊開始(08)
☆デジタル放送開始(01)
☆冬のボーナス、3年ぶり増加1.2%(あさひ総研)
平成12年
2000/11
★11月米企業在庫が急増、ほぼ全業種、売上不振で
★11月失業率悪化4.8%。完全失業者309万人。
★ダイエー、新再建計画発表(24)
☆経済協力開発機構、2000年実質成長率1.9%に上方修正(20)
★米ナスダック市場総合指数が1年ぶり3000割れ(13)
☆米大統領選(07-08)
2000/10
★街角景気、悪化続く(経企庁)
★協栄生命、破綻(20)
・10月の月例経済報告、4ヵ月判断据え置き、消費横ばい(17)
・TSUNAMIビジネスプラン発表会、(12)
★千代田生命、破綻(09)
・第一勧銀、富士銀、興銀の持ち株会社設立(01)
2000/09
★7-9月GDP、改訂基準では2.4%減。
☆7-9月GDP、年率1.0%成長。IT等設備投資増加。
☆7-9月設備投資、9.2%増。11年ぶりの伸び(経企庁)
★9月失業率4.7%、3ヶ月ぶり悪化。
☆上期新車販売4年ぶり増加
★平均給与2年連続減(26)
☆シドニー夏季五輪(15-10/1)
2000/08
★消費支出4.1%減、4ヵ月連続、自動車・高齢者宅リフォーム等減
☆8月景気一致指数16ヵ月連続50%超、バブル期に迫る
☆6-8月猛暑、GDPを0.5%アップ
☆長期金利上昇、景気強気見通し台頭(23)
★都銀 一斉に単プラ上げ、中小に影響必至(21)
・日銀、99年2月からのゼロ金利解除決定(11)
・8月の月例経済報告、判断据え置き(08)
2000/07
★7月の企業倒産、4兆円を上回り過去最大
そごうデパート倒産などで負債額が拡大
☆夏賞与4年ぶり増加
☆沖縄サミット ITが初めて主要議題に(21-23)
・2000円札発行(19)
★そごうデパート倒産(13)
☆6月の日銀短観、景況感大幅に改善
・金融庁発足(01)
2000/06
☆4-6月GDP、年率4.2%成長。公共投資が下支え
・中小企業資金繰りやや改善、4-6月(東京商工会議所)
・株主総会集中日(29)
☆6月の月例経済報告、景気は「自立的回復に向けた動きが
☆ナスダック・ジャパン開設(19)
・ワシントン連邦地裁、マイクロソフトに会社分割を含む是正命令(06)
・ハノーバー万国博(01)
2000/05
☆5月失業率4.6%、2ヵ月連続低下
☆5月の月例経済報告、景気は「企業部門を中心に自立的
★ラブ・ウイルス被害史上最悪、世界で4500万人受信(06)
☆米政府、カーナビの精度 大幅向上!(02)
2000/04
☆4月失業率4.8%、7ヵ月ぶりに低下
☆4月の米失業率、30年ぶり低水準3.9%、追加利上げ必至
☆中小企業白書99年度(通産省)
★東証、過去5番目の下げ(17)
★NY株過去最大617j下落(14)
★マザーズ全7銘柄、公募価格を割る(14)
☆4月の月例経済報告、景気は「自立的回復に向けた動きが徐々に現れつつある」踏襲(14)
☆4月の日銀経済月報、景気は「一部に回復の動きがみられ始めている」(12)
・00年度予算
・年金制度改革(01)
・住宅新法施行(01)
・民事再生法(01)和議法に代わるもの、企業の迅速な再生可。
☆郵政省が情報通信ベンチャー向け助成金3億円
・チャイルドシート着用義務化、年60万台が3倍に特需?(01)
・採用 大手2/3が削減 リストラ一段と強化
・新会計制度
☆介護保険制度スタート
・容器包装リサイクル法全面施行、廃棄プラスチック再利用6倍に?
2000/03
☆上場企業3年ぶり増益、IT追い風(2000/3月期)
☆99年度GDP0.5%成長、3年ぶりプラス
☆設備投資、2年3ヶ月ぶり増加(大蔵省)
★春闘賃上げ最低1.94%
★99年度消費支出4年連続減少
★3月失業率4.9%、高止まり、男性最悪の5.2%
☆99年度鉱工業生産3.2%増、2年ぶりプラス(通産省)
☆中小企業の99年度、3年ぶり増益(国民公庫)
☆中小企業99年度生産指数1.7%上昇、緩やかに回復
☆中小企業の1〜3月期業況4.8ポイント上昇(中小企業金融公庫)
★米アマゾン、1-3月期、売上倍増、赤字5倍、システム開発費膨らむ
★新車販売、15年ぶり400万台割れ、3年連続マイナス(末)
・春闘集中回答、前年を下回る厳しい内容(15)
・三和、東海、あさひ銀行が2001年4月の事業統合を発表(14)
☆3月の月例経済報告、景気は「自立的回復に向けた動きが
徐々に現れつつある」(11)
・デビットカード全国展開(06)
・プレイステーション後継・プレステ2発売(家庭用娯楽コンピュータゲームへ)(04)
2000/02
★2月失業率4.9%、最悪
★NY株、10000j割れ(25)
Windows2000発売、電子商取引に効果(18)
★長崎屋 更正法申請 負債総額3800億円、流通最大(13)
☆日経平均、2年半ぶり20,000円台回復(09)
2000/01
☆ヤフー株1億円、史上初(19)
★FRB議長、「バブル」警鐘(13)
☆日経平均、2年4ヶ月ぶり19,000円台回復(04)
★コンピュータ2000年問題対応
中小企業支援減税実施
平成11年
1999/12
★99年米経常赤字、2年連続過去最大
★10-12月 GDP、年率-5.5% 2期連続マイナス
消費・公共投資低迷、設備投資は4.6%増
★99年失業率最悪の4.7%、米国と初の逆転
★12月失業率4.6%、半年ぶり悪化
・エリツイン大統領、突然辞任(31)
★10-12中小企業資金繰り悪化(中小企業総合事業団)
与党、ペイオフ1年延期を決定(22)
貸し渋り再燃→中小企業への影響懸念
☆日本、99年0.9%成長? 1999/7国連予測
☆倒産件数3年ぶり減少?
・パナマ運河を米国がパナマに返還(31)
東証マザーズ始動 ネット関連2社上場(22)
☆2000年度経企庁経済見通しで成長率1.0%(17)
☆日銀12月短観、景況感、3、6、9月に続く4期連続改善(13)
・人材派遣 自由化 営業職もOKに
営業などで経験を積んだ中高年は即戦力であり、リストラ組の
多くを人材派遣業が吸収?
1999/11
☆11月の完全失業率やや改善 4.5%(末)
☆新車販売 2年8ヵ月ぶり増(末)
☆上場企業、3年ぶり増益(27)
・ボージョレ・ヌーボ解禁 初日売上昨年の2.3倍(18)
・11月の月例経済報告、景気は「緩やかな改善」を変えず(16)
東証、新市場「マザーズ」開設(11)
☆総額18兆円の経済新生対策決定(11)
・ポケモンアニメ映画、米国で人気爆発(10)
・マイクロソフト 基本ソフトで独禁法敗訴事実上確定(05)
1999/10
・臨時国会(中小企業国会!)(29-12/15)
・日産、大リストラ策発表、系列崩壊、グループ21000人削減(18)
・三井海上、日本火災、興亜火災2001年持ち株会社統合へ(16)
グループ崩壊、東京海上独走崩す、401k勢力図も混乱
☆10月の月例経済報告、景気は「緩やかな改善」(15)
★NY株、一時1万j割れ(15)
・住友、さくら銀、2002年合併へ(14)
・三菱自・ボルボ資本提携へ、トラックで世界最大連合(08)
・東海・あさひ銀行持ち株会社構想、マルチリージョナルバンクへ(07)
・長プラ0.1%引き下げ2.2%(07)
・小渕第2次改造内閣発足、自自公連立成立
00/7に2000円札発行発表(05)
☆日銀9月短観、景況感、3、6月に続く3期連続改善(04)
☆株式委託手数料完全自由化、銀行、証券相互参入完了(01)
☆産業再生法施行(01)
過剰設備廃棄、新規分野への進出などに便宜
・改正商法施行、株式交換制度創設
・DLJdirect、オリックス証券等、格安手数料のネットトレーデイング開始
・介護保険認定申請手続き開始
・合併
国民生活金融公庫=国民金融公庫+環境衛生金融公庫
日本政策投資銀行=日本開発銀行+北海道東北開発公庫
国際協力銀行=日本輸出入銀行と海外経済協力基金
1999/09
★7-9月 GDP、年率-3.8% 3期ぶりマイナス
☆9月の完全失業率やや改善 4.6%(末)
雇用者数、20ヵ月ぶり増加
・自民党総裁選、小渕総裁大差で再選、
加藤氏、山崎氏も目標上回る得票(21)
★台湾大地震、死者数千?、経済に打撃(21)
☆9月の月例経済報告、景気は「やや改善」
・長プラ0.1%引き下げ2.3%(09)
日本IBM、ネット関連ベンチャー支援、製品・技術を無償貸与(04)
☆9月中間、減益幅9%に縮小、企業業績底入れへ(04 日経)
1999/08
中小の景況、8月も改善、2ヵ月連続。日商調査
☆軽自動車販売、11ヵ月連続2桁増
☆雇用過剰感2年半ぶり改善、労働省8月調査
★8月の完全失業率やや改善も 4.7%(末)
・米、FF金利・公定歩合とも0.25%引上げ5.25%、4.75%に(24)
☆日経平均18000台回復(20)
☆興銀、第一勧銀、富士銀 2002年春統合を発表(20)
メーーバンク制は崩れ、産業界再編が加速へ!
・円、半年ぶり111円台(19)
☆日経平均8連騰(18)
第一勧銀、変動から固定金利へ中小向けも変更可能(16)
富士銀、ベンチャー融資枠500億円(16)
☆IMF、99日本予測上方修正「0.2%成長、消費改善の兆し」(13)
☆クリントン大統領「日本経済、回復の兆し」(4)
住友銀行、中小企業向け融資拡大、健全化計画達成急ぐ
1999/07
☆7月粗鋼生産、20ヵ月ぶり前年比増810万d(末)
☆倒産7月22%減(帝国データバンク)
☆99冷凍年度(10〜9月)エアコン出荷3年ぶり増加へ(27)
☆7月個人消費、緩やかに回復(27)
☆7月雇用指標一部改善の兆し(所定外給与、パート求人)(末)
★来春卒高校求人、最悪の0.62倍(末)
★7月の完全失業率も4.9%、連続最悪更新(末)
★金、26年ぶり1000円割れ、富の象徴色あせる(29)
・第一次補正予算成立、緊急雇用対策動き出す(21)
・ソーテック価格破壊パソコン発売、ソフト込み12万円(20)
☆日経平均18,532円、年初来高値(19)
・世界人口60億人(19)
・経済企画庁99年度「経済白書」発表(16)
3ツの過剰克服へ企業のリストラ促す
☆7月の月例経済報告、景気は「やや改善」(13)
☆MS Office2000 発売(09)
・長プラ0.2%引き上げ2.1%(08)
化学物質管理法成立、企業に排出量の報告義務付け
大手が資材調達の条件に化学物質対策を取捨選択の基準に
中小企業、人材教育含め対策急ぐ(07)
☆日経平均、97/9以来の18000円台回復(05)
☆日銀6月短観、景況感、大幅に改善、収益見通しも好転(05)
通信、住宅けん引、中小企業も在庫調整進展
・NY株 11139ドル 最高値(02)
・労働白書(02)
雇用過剰感がかってなく高まり収益力向上の市場圧力から
当期赤字の経常後すぐに人員削減に動く比率が高まって、
長期雇用の慣行弱まる
必要な人材は不足するため転職支援が重要に
・NTT分割・再編成(東西&長距離国際)(01)
・米国、2年3ヶ月ぶりに金融引締め。
・新農業基本法成立
中小企業経営革新支援法施行、新基本法の理念先取り(01)
★基準地価8年連続下落、下げ幅拡大(01)
1999/06
★6月の完全失業率4.9%、最悪更新(末)
★1-6月の産業ロボット2.9%減(末)
中小企業4〜6月借入環境、やや改善 出典:経企庁/産経新聞
☆4-6月 GDP、年率3.9%
2期連続プラス
住宅、消費が牽引、公共投資は
息切れ(末)
☆上期倒産件数5半期ぶり減少(末)
☆6月の月例経済報告、
景気は「下げ止まり」(末)
☆6月産業用電力需要量17ヵ月ぶり
プラス(末)
☆月間220億ドルの巨額為替介入、
輸出企業、生保保護?
☆4-6月米主要500企業営業利益15.3%増益(末)
・ケルンサミット(18)
・通信白書(18)
中小企業向けネット専用パソコン58000円で販売
横浜アド・プロモーション協同組合、部品を海外から調達、組立工場
から直配、無料OSのLinux採用。年末までに16000台販売(14)
・東京相和銀行 破綻処理 申請(11)
東京経営者協会、中小企業育成策など提言
国に、公的融資制度の拡充、工業等制限法の規制緩和を
都に、コスト大な大規模施設の整理・売却、公営事業の民営化を
それぞれ求めた(08)
・日本初の発毛剤「リアップ」発売(03)
1999/05
☆5月の消費支出、自営業者など回復基調(末)
★5月の完全失業率4.6%、やや改善。求人倍率は最低0.46倍(末)
・99年版環境白書「日本は21世紀に環境立国を目指せ」(28)
・99年版首都圏白書「都市機能、交通・居住等なお不充分」(28)
・99年版通商白書発表(21)
・アジア景気 底入れ局面に 消費・工業生産上向く(15)
・幸福銀行に早期是正措置、東京相和にも発動へ(15)
中小企業先行き不安広がる、特別保証、返済が重荷、
金融機関「貸しはがし」の動き(15、日経)
・NY株 11107ドル 最高値(13)
・長プラ最低の1.9%(11)
★99年春闘最低の2.07%(11)
・米マイクロソフト、AT&Tに3%出資、大株主に(06)
・日米首脳会談(ワシントン)小渕首相99年度プラス成長公約(03)
・本四連絡橋・尾道ー今治ルート開通、観光に期待(01)
1999/04
富士銀、中小企業向け融資「富士中小企業育成ファンド」開始
基金6000億円、金利、短プラ並み、電話受付でコスト削減
・日本医学会総会:クローン技術、環境ホルモン等1500演題予定
・米の関税化 外国産米本格参入
通産省「シニアベンチャー研究会」低利融資等報告書作成
通産省・特許庁、ベンチャー企業の特許権を評価。資金調達を支援
・新宿で電子マネー実験(NTT、銀行)
4月の中小企業景況下げ止まりの兆し
・経企庁、緊急対策状況報告「日本はデフレの危機を脱した」(23)
「中小企業白書」 経営革新は不可欠
・統一地方選(東京都知事:石原慎太郎)(11)
・東証1部売買代金1兆円乗せ(2年10ヶ月ぶり)(09)
・日経平均一時17000円、1年1ヶ月ぶり 個人資金が流入(09)
・長プラ下げ 3.0%へ(09)
・第2地銀「国民銀行」破綻処理へ 金融再編第2章へ(08)
★世界銀行、99年の日本のGDP伸び率予測をマイナス0.9%と発表(07)
・日銀3月景気短観「下げ止まり」感(05)
大企業製造業の業況判断指数が1年9ヶ月ぶり改善
・99年度予算執行(一般会計5.4%増の積極型)(01)
法人税下げ(34.5→30.0%)
法人事業税下げ(11.0→9.6%)
所得税減税
パソコン減税(100万未満即時償却可:1年間)
有価証券取引税撤廃
低燃費車の自動車取得税軽減幅拡大
住宅ローン控除(3→5千万、6→15年)
土地長期譲渡所得税率引下げ(32等→一律26%)
次世代情報技術開発費補助事業(80億)
コンピュータ2000年問題対応SE派遣事業(36億)
SBIR(中小企業技術革新促進制度)(16億)
中小企業2000年問題対応(6億)
起業家育成へ大学連携支援:通産省(1億)
課題対応新技術研究調査事業(7億)
サイバーポリス(20億)
年金額引き上げ
70才以上高齢者の医療費負担引き上げ
・諸制度変更(01)
企業会計連結決算中心に移行
改正省エネ法施行
連結キャッシュフロー計算書導入
税効果会計全面導入
コメ輸入を関税化 関税払えば輸入可に:99年度は1kg351円
介護休業制度義務化 労働省:045-211-7380
改正労働基準法・改正雇用機会均等法施行
1999/03
アジアの奇跡・危機・回復 @奇跡:90年代前半 A危機:97-98年 B回復:99年 |
☆3月の月例経済報告、景気は「下げどまりつつある」(末)
☆1-3月 GDP、年率6.3%
中小企業が先送りしていた投資をした?(末)
☆パソコン国内出荷98年度730万台・過去最高、99年度は800万台?
☆98年度経常黒字15兆、92年度を上回る過去最大(末)
☆98年度貿易黒字14兆、86年度に次ぐ過去2番目の水準(末)
☆98年度軽自動車販売台数2年ぶり回復、8.3%増(末)
☆都銀貸し出し残高6年ぶりプラス 中小企業向け伸びる(末)
☆マンション活況(公庫金利、住宅税制等、大盤振る舞い)(末)
☆1-3月米主要500企業営業利益10.5%増益(末)
★98年度国民所得(GDP/人)、初の減少、世界7位に転落(末)
★3月の完全失業率4.8%、340万人超、過去最悪(末)
★98年度失業手当過去最悪の217万人、22年ぶり更新(末)
★98年度消費支出1.3%減、3年連続減少(末)
★98年度コンビニ、伸び止まる(25年目の転換点)(末)
★98年度労働分配率、5年ぶり高水準(末)
★98年度自動車国内生産、20年ぶり1000万台割れ(末)
・次世代携帯電話世界標準へ一本化(末)
・3月の米失業率4.2%、29年ぶりの低水準(末)
・ドリンク剤、コンビニなどで販売開始冷蔵ケース特需へ(末)
・特許庁電子図書館開設
・銀行への資本注入実行約8兆円、不良債権処理9兆円(末)
中小企業の中長期資金の需要増加
98年度、都銀の私募債受託5割増加(末)
・住宅着工15年ぶり120万戸割れ(末)
・政府、大手15銀行に総額7.5兆の公的資金払い込み(30)
米景気高成長続く 消費、投資が両輪 主役は情報産業 ハイテク商品の値段下落、海外の安い商品の流入、規制緩和による価格破壊がインフレ無き高成長となって結実 |
☆NY株式市場終値1万ドル台に(29)
・産業競争力会議初会合 夏を目処に具体策打ち出す?(29)
・日産、ルノー資本提携 出資比率36.8% 日産の独立性は?(27)
中小企業への貸し渋り、3月は若干改善(通産省調査)(26)
・東京でPFIシンポ 日本総合研究所 03-3288-4613(26)
・バイアグラ発売 (ファイザー製薬)(23)
・臨海副都心「パレットタウン」オープン(19)
神奈川県中小企業団体中央会、ISOガイド本刊行(18)
★春闘、集中回答日 JC、平均で2.2%、2年連続底冷え(17)
中小企業金融対策シンポ、主催:東京都 03-3545-8299(17)
・3月月例経済報告、3ヶ月ぶり修正 「下げ止まりつつある」(16)
・欧州投資家の日本株買い急増、昨年末の3倍(12)
・世界情報通信サミット 「10年間で大変革」:ビル・ゲイツ(12)
・短期金利、実質ゼロに!日銀調節で急低下、景気下支え狙う(03)
・だんご3兄弟 発売 大ヒット(03)
・JAPAN SHOP:東京ビッグサイト
デビットカード、サプライ・チェーン・マネジメント、POS、万引き防止システム、
指紋式個人認証システム、非接触型ICカードシステム(改札、自販機)(02)
・米インテル、新MPU・ペンテイアムV出荷、PC各社搭載機で需要喚起へ(01)
1999/02
・2月の完全失業率4.6%、300万人超、過去最悪(28)
・2月の外食、9ヶ月ぶりに来店客プラス(28)
2月の中小企業景況判断指数悪化度合弱まる(商工中金)(28)
・脳死臓器移植実施(28)
・携帯電話加入台数4000万台大台突破(28)
通産省(サービス産業課)が研究会、SOHOなど支援策を検討(26)
・経済戦略会議が最終報告、2000年度までは金融安定を提案(26)
☆主要銀行、資本注入を増額申請(15)
金融不安の根源だった銀行の資本不足はひとまず解消に
向かうが、残課題も多い。
☆日銀、ゼロ金利政策、金融機関支援、円高抑制(12)
開発銀行、新たなVB支援策・ワラント債利用し投資(10)
名古屋・起業支援グループ、中古PC再利用事業家へ
新会社ジャスコム設立、全国展開目指す 052-324-9517
・低価格パソコン、日本IBM発売、デスク型13万円(03)
1999/01
★1月の完全失業率3ヶ月連続過去最悪、リストラで雇用放出増加(31)
・地域振興券配布開始、年度内に大半(29)
・パソコン9社、ノート型新製品発表、インテル低価格「モバイル・セレロン」搭載(26)
・SONYゲーム機ポケットステーション発売(23)
・郵便貯金と民間金融機関のATM相互接続開始(18)
★長プラ、0.7%上げ2.9%に、景気に重し(08)
・NY株終値、初の9600ドル台 12月の雇用統計堅調反映(08)
・デビットカード本格運用開始(郵政、金融、デパート)(04)
☆ユーロ誕生 西欧にもう一つの機軸通貨!
・携帯電話番号11桁化(1億台可能に)
東証、上場基準大幅緩和、成長力ある中堅企業に活路
1998(h10)
☆12月月例経済報告、景気「変化の胎動も感じられる」(12月)
・98年 出生率1.38 最低更新(12月)
・米、98年GDP伸び3.9%の高成長、物価は1.0%と安定(12月)
・27兆の過去最大規模の景気対策(12月)
・ゴルフ会員権、1年4ヶ月ぶりに反発、時間かけて回復へ?(12月)
・金融再生委員会発足(12月)
・米国ホリデーシズン6週のインターネット販売40〜50億$ 市場定着(12月)
★年間新車総販売12年ぶり600万台割れ(12月)
★98年医薬品生産額、落込み幅最大の5%減(12月)
・ロシアの年間穀物生産高マイナス40%、45年ぶり凶作(12月)
98/10〜12の中小企業景況、最悪の水準続く(12月)
★98年GDPはマイナス2.8%、戦後最悪(12月)
・セガのテレビゲーム機ドリームキャスト販売
(最大シェアのSONYプレイステーションに挑戦状)(11月)
・ダイムラー・ベンツと米クライスラー合併(11月)
中小企業等投資事業有限組合法 ベンチャー出資のリスク軽減(11月)
中小企業政策研が中間報告、中小企業基本法の変更示唆(11月)
・小渕内閣、17兆の緊急経済対策(11月)
・金融機能早期健全化緊急措置法成立、
25兆の公的資本注入へ(10月)
★長銀 破綻(10月23日)
★株価12879円の底値(10月9日)
・新規格軽自動車発売、大ヒット(10月)
中小企業金融安定化特別保証制度実施(10月)
★9月の月例経済報告、
景気は「低迷状態が長引き極めて厳しい状況にある」(8月)
・Windows98日本語版発売(8月)
★8月の月例経済報告、
景気は「低迷状態が長引きはなはだ厳しい状況にある」(8月)
・ロシア通貨危機(8月)
・小渕内閣発足
・損保自由化(7月)
・電子帳票保存法施行(7月)
★6月の月例経済報告、
景気は「最終需要停滞の影響が強まっている」(6月)
・NY株9000ドル(月中平均)(4月)
・村山内閣、17兆の総合経済対策(4月)
・外為法改正、ビッグバンスタート(4月)
★4月の月例経済報告、
景気は「停滞し、一層厳しさを増している」(4月)
・早期是正措置スタート(4月)
・バイアグラ発売 米ファイザー社20%増収へ(4月)
・新日銀法施行:改革、独立性強化
・銀行への公的資金注入2兆円(3月)
★97年度赤字法人率@神奈川県74.2%、4年連続全国最悪
A東京、B千葉、C群馬、D栃木(2月)
★2月の月例経済報告、景気は「停滞」(2月)
・長野オリンピック(2月)
★1月の月例経済報告、景気は「このところ足踏み状態」(1月)
1997(h9)
アジアの奇跡・危機・回復
@奇跡:90年代前半
A危機:97-98年
B回復:99年 |
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法
・地球温暖化対策京都会議(12月)
日本は2008年以降温室効果ガスを6%削減
・持ち株会社解禁(12月)
★山一証券経営破綻(11月)
★北海道拓殖銀行が破綻(11月)
・NY株8000ドル(月中平均)(8月)
★タイバーツ急落、東アジアに経済危機伝播(7月)
・香港、返還(7月)
★消費税5%に
回復前に構造改革!政策ミス、
景気後退始まる(4月)
エンジェル税制:エンジェルの損失カバー
・NY株6000ドル(月中平均)(2月)
1996(h8)
第2店頭市場スタート(未上場ベンチャー企業に恩典)(12月)
・NY株6000ドル(月中平均)(10月)
・クローン羊ドリー誕生(5月)
・NY株3000ドル(月中平均)(4月)
1995(h7)
90年代前半 第3次ベンチャーブーム 新産業育成叫ばれる オリジナリテイを持つ企業への公的融資制度が徐々に増加 |
ベンチャー元年
「中小企業創造活動法」創造的事業活動促進の臨時措置法
「労働力確保法」
「大学技術移転促進法」
「有限責任投資事業組合法」
・インターネット元年
・NY株5000ドル(月中平均)(11月)
・外来の薬剤負担(9月)
☆超低金利政策、公定歩合0.5%(9月)
・村山内閣、経済対策(9月)
第二店頭市場発足、赤字会社の公開可能に
・プリクラ アトラス/セガ(7月)
・製造物責任法(PL法)実施(7月)
★1ドル79円75銭を境に米ドル反転(4/19)
・規制緩和計画発表(3月)
・地下鉄サリン事件(3月)
・NY株4000ドル(月中平均)(2月)
・阪神淡路大震災(1月)
・世界貿易機関(WTO)発足(1月)
1994(h6)
80〜94年 米国金融機関は大恐慌以来の深刻な危機・破綻 |
・メキシコ通貨危機(12月)
・年金改革法(11月)
・自・社・サ連立政権 村山 首相誕生
・ウルグアイ・ラウンド終結(4月)
・細川内閣、総合経済対策(2月)
・小選挙区比例代表並立制(1月)
1993(h5)
・細川内閣、緊急経済対策(9月)
・細川首相選出、非自民連立政権(8月)
・55年体制崩壊(7月)
・宮沢内閣、新総合経済対策(4月)
中小企業新分野進出等円滑化法(リストラ支援法)
商工会・商工会議所による小規模事業者支援に関する法律
1992(h4)
特定中小企業集積活性化臨時措置法(集積活性化法)
アジアの奇跡・危機・回復
@奇跡:90年代前半
A危機:97-98年
B回復:99年 |
・欧州通貨危機発生(9月)
・宮沢内閣、総合経済対策(8月)
・日経平均15000円割れ(8月)
中小企業流通業務効率化促進法
★バブル崩壊、バブル不況(91-93)
★地価税導入(1月)
1991(h3)
・NY株3000ドル(月中平均)(4月)
☆地価ピーク
☆90年度国内自動車生産、
最多の1360万台
・ソ連崩壊(12月)
・総量規制撤廃
中小企業における労働力確保の
ための雇用管理の改善の
促進に関する法律(労確法)
特定商業集積の整備促進特別
措置法(商業集積整備法)
・米、91年2月からロングブーム"へ
・湾岸戦争(1月)
1990(h2)
・東西ドイツ統一(10月)
・総量規制導入(4/1)
★日経平均3万円割れ、バブル崩壊
・カラオケボックス流行
1989(h1)
☆株価頂点38,915円、(大納会)
・土地基本法施行(12月)
★東西冷戦終結宣言(12月)
・ベルリンの壁、取り壊し(11月)
軍需産業技術が民間へ。
・日銀、利上げに転換(5/31)
★消費税3%(4月)
・平成と改元(1月)
・昭和天皇崩御(1月)
・バブル経済ピーク
特定新規事業実施円滑化臨時措置法(新規事業法)
1988(s63)
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進
に関する臨時措置法(融合化法)
1987(s62)
・平均株価3万円台乗せ(12月)バブル(87-90年)
★ブラックマンデー(10月)
・携帯電話サービス開始
・国鉄民営化
・平均株価2万円台乗せ(1月)
1986(s61)
★円高不況(85-86)
★円高進行を恐れ、公定歩合引下げ、
バブル発生、地価高騰
特定中小企業者事業転換対策等
臨時措置法(新事業転換法)
1985(s60)
・阪神タイガース優勝(10月)
★プラザ合意、米国ドル高救済の為、
協調介入→円高へ (9月)
・軽薄短小ブーム
中小企業技術開発促進臨時措置法
(技術法)
・公社民営化、NTT、JT発足(4月)
★84年度倒産件数戦後最悪20,363件(3月)
1984(s59)
・対米鉄鋼輸出自主規制
1983(s58)
・東京デイズニーランド開業、1年目で1000万人目標達成(4月)
1982(s57)
・第2次石油ショック不況(80-83)
・NEC PC9801発売
・ホンダ、米国で乗用車生産
・東京デイズニーランド開園
1981(s56)
・自動車対米輸出自主規制
1980(s55)
・自動車生産1100万台、世界1
・金、4000円超、過去最高値。ソ連のアフガン侵攻で。
1979(s54)
・米国スリーマイル島原発事故
2000人以上が健康障害で訴訟
・外食産業急成長
・映画「七人の侍」封切
★第二次石油危機 (1月)
1978(s53)
・成田空港、波乱の開港
・映画「君の名は」ヒット、真知子巻き流行
・ヤクルト初優勝
1977(s52)
・王選手、世界新756号
1976(s51)
・防衛費1%枠決定(11月,三木内閣)
・ロッキード事件
・公共料金相次ぐ値上げ
1975(s50)
・第一回サミット(ランブイエ)開催
・ベトナム戦争終結
・沖縄海洋博開催
・賃上げ30%
1974(s49)
・インベーダーゲーム流行
・コンビニ1号(ヨークセブン:セブンイレブンの前身)東京で開店
・狂乱物価
・GNP 初のマイナス
1973(s48)
★中東戦争で第一次石油危機:オイルショック (10月)
・変動相場制に移行(2月)
・川上巨人V9達成(10月)
・大店法
1972(s47)
・列島改造ブーム(71-73)
・田中内閣発足、列島改造論
・日中国交正常化
・札幌オリンピック
1971(s46)
・ドルショック スミソニアン合意 1ドル308円に
・マクドナルド日本進出(合理性とマニュアル化で新風)(7月)
・第2次ベビーブーム
★ドルショック (8月)
1970(s45)
・大阪万博 6500万人見学
・原子力発電1号機敦賀稼動
1969(s44)
・インターネットの雛型誕生(米、国防省ARPAネットにUCLAが接続)
・初の月面着陸 米国アポロ11号
・東大、安田講堂占拠学生排除
・東名高速道路全通
1968(s43)
・いざなぎ景気(65-70)
1967(s42)
・英国モデル、ツイギー来日、ミニスカートブームへ(10月)
・公害問題化、公害対策基本法制定
・3C(カラーテレビ、カー、クーラー)時代
・人口1億人突破
1966(s41)
・ビートルズ来日
・ひのえうまで出生激減
・大学紛争
1965(s40)
・ベトナム北爆開始
・証券不況(64-65)
1964(s39)
・東京オリンピック
・東海道新幹線開業(10月)
・マンションブーム
・オリンピック景気(62-64)
1963(s38)
・テレビ衛星中継開始、ケネデイ大統領暗殺放映
・日本のカメラ生産、ドイツ抜き世界トップ
・東海村原子の火試験炉
1962(s37)
・国産旅客機YS11試験飛行成功
・国鉄三河島事故
・キューバ危機(ケネディ キューバ封鎖発表)(10月)
1961(s36)
・初の人間衛星ソ連ボストーク打ち上げ(ガガーリン少佐:地球は青かった)
・所得倍増計画
1960(s35)
・カラーテレビ本放送
・プロレスブーム
1959(s34)
・皇太子ご結婚
・マイカー時代始まる
1958(s33)
・岩戸景気(58-61)
・長嶋選手デヴュー
・東京タワー完成
・インスタントラーメン発売
・消費は美徳
・フラフープブーム(10月)
1957(s32)
・なべ底不況(57-58)
・三種の神器話題に
1956(s31)
下請け代金支払遅延防止法
・電化ブーム
・設備投資ブーム
・経済白書「もはや戦後ではない」宣言
1955(s30)
・ソニー トランジスタラジオ 発売
1954(s29)
・神武景気(54-57)
・P.F.ドラッカー「現代の経営」出版、経営コンサルタント業の開祖
・エルビス・プレスリーがデビュー
・国民の実質所得 戦前の水準に復帰
・パチンコ流行
・皇太子・美智子妃結婚パレード→テレビ普及へ
1953(s28)
中小企業金融公庫設立 長期資金の供給実行
・テレビ放送開始 電化元年
・日本初のスーパーマーケット
1952(s27)
・ラジオドラマ「君の名は」放送開始
1951(s26)
・サンフランシスコ平和条約締結
・日米安保条約調印
・米国でカラーテレビ登場
・パチンコが名古屋から広がりブームに
・黒澤明監督「羅生門」ベネチアでグランプリ
1950(s25)
・朝鮮戦争、特需景気に沸く
・米国でクレジットカード登場
1949(s24)
・GHQ、1ドル360円の摘要レート発表(4月)
国民金融公庫設立 小規模企業の金融難背景
1948(s23)
中小企業庁設置 中小企業政策本格開始
・米国でトランジスター発明
・美空ひばり デビュー
1947(s22)
・第1次ベビーブーム、団塊の世代誕生(47-49)
・ファッションショー戦後第1回
1946(s21)
・東京裁判(-48)
・世界最初のコンピュータ「ENIAC」完成、砲弾の弾道計算に使用
1945(s20)
・占領政策(45-51年)
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