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年/月                       トップペ-ジ
平成19年
2007/12
★(12/31) 企業倒産、急増・3年ぶり1万件突破 
・(12/20) 日銀政策委・金融政策決定会合 金利据え置き
・(12/19) 12月の月例経済報告(内閣府 09:30)先行き警戒強める
2007/11
★(11/09) 09月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)前月比1.4%マイナス
★(11/08) 10月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)街角景気 7カ月連続低下 
・(11/08) 10月のマネーサプライ(日銀 09:00)「M2+CD」2.0%増
★(11/08) 09月の機械受注統計(内閣府 08:50)7.6%減
★(11/06) 09月の景気動向指数(速報)(内閣府 14:00)景気先行指数 16年ぶりの0.0%
・(11/06) 10月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)@カローラ、Aヴィッツ、Bフィット 
・(11/06) 大丸東京店が移転開業
2007/10
☆(10/30) 09月の家計調査(総務省 09:00)消費支出3.2%増
★(10/30) 09月の完全失業率(総務省 08:30)完全失業率4.0%に悪化 2カ月連続で上昇
・(10/30) 09月の有効求人倍率(厚労省 09:00)前月と同じ1.07倍
・(10/29) 09月の商業販売統計速報(経産省 09:00)小売業販売額0.5%増 大型店2%減
・(10/26) 09月の全国消費者物価指数(総務省)0.1%下落 8カ月連続
★(10/26) 09月の鉱工業生産指数速報(経産省 15:00)2カ月ぶり低下
・(10/25) 09月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)1.4%上昇 運輸値上がりで
・(10/24) 09月の貿易統計(財務省 11:00)対米輸出額9.2%減 サブプライム問題も影響
☆(10/24) 09月の外食売上高(日本フードサービス協会 15:00)3.1%増 2カ月連続でプラス
・(10/22) 10月の月例経済報告(内閣府 09:30)企業主導で回復持続 家計部門は下方修正
★(10/22) 09月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)1.0%減 秋物衣料不振 21カ月連続減
☆(10/22) 09月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00)15カ月ぶりプラス 残暑で飲料など伸びる
★(10/18) 09月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)2カ月ぶり減 残暑厳しく秋物が不振
☆(10/17) 08月の第3次産業活動指数(経産省 10:00)猛暑の影響で過去最高に
☆(10/15) 08月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)3.5%上昇・過去最高更新
・(10/12) 09月の企業物価指数(日銀 08:50)前年比1.7%上昇
・(10/12) 09月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者心理、5カ月ぶり改善・ガソリン価格低下で
・(10/11) 日銀政策委・金融政策決定会合 利上げ見送り
・(10/11) 10月の金融経済月報(日銀 17:50)景気判断を据え置き
・(10/11) 09月のマネーサプライ(日銀 09:00)通貨供給量、1.7%増
・(10/11) 08月の機械受注統計(内閣府 08:50)7.7%減・基調判断据え置き
☆(10/11) 08月の国際収支(財務省 09:00)経常黒字、42%増・輸出好調
・(10/11) 09月の中古車登録台数(自販連 10:00)
・(10/10) 09月の特定サービス産業動態統計速報(経産省 13:00) ゴルフ場売上高4.1%増 映画館は12.8%減
★(10/09) 09月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)現状判断DIは前月比1.2ポイント低下 記録的な残暑により秋物衣料の動きが鈍かった
・(10/04) 09月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)カローラ首位キープ
・(10/01) 09月の日銀短観 (日銀 11:00) 大企業景況感横ばい・中小は悪化
・(10/01) 郵政民営化 郵便局 ゆうちょ銀行 かんぽ生保 発足
★(10/01) 中小企業向け公的信用保証制度を縮小(経産省) 
2007/09
・(09/30) 金融商品取引法が全面施行
・(09/28) 08月の消費者物価指数(総務省 09:00)0.1%下落 薄型テレビなどの価格下がる
☆(09/28) 08月の商業販売統計速報(経産省 09:00)前年同月比0.5%増 猛暑で家電好調
☆(09/28) 08月の家計調査(総務省 09:00)消費支出1.6%増 2カ月ぶりのプラス
★(09/28) 08月の完全失業率(総務省 08:30)失業率3.8%に上昇 11カ月ぶりの上昇
・(09/28) 08月の有効求人倍率(厚労省 09:00)有効求人倍率は1.06倍 前月を0.01ポイント下回った
☆(09/26) 08月の貿易統計(財務省 11:00)黒字 前年同月比約3.8倍
・(09/25) 安倍内閣が総辞職。福田自民党新総裁を首相に選出。
・(09/25) 08月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)1.0%上昇 人件費増などで9カ月連続
★(09/25) 08月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)20カ月連続減少
・(09/25) 08月の外食売上高(日本フードサービス協会 15:00)外食既存店売上高1.7%増 2カ月ぶりプラス
・(09/23)自民党、新総裁に福田康夫氏選出
★(09/20)08月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00)0.1%減 猛暑効果も及ばず
・(09/18-19)日銀政策委・金融政策決定会合 利上げ見送り
・(09/19)07年の基準地価(国交省) 基準地価 3大都市圏で2年連続上昇 商業地16年ぶり上昇 
・(09/19)09月の金融経済月報(日銀 17:50)景気判断据え置き
☆(09/19)08月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)全国百貨店売上高 2カ月ぶりプラス・猛暑で
★(09/18) 07月の第3次産業活動指数(経産省 10:00)前月比0.5%低下 2カ月ぶりの低下
★(09/14) 07月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)0.4%低下 速報値と変わらず
★(09/12) 08月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者態度指数0.4ポイント低下
・(09/12) 08月の企業物価指数(日銀 08:50)42カ月連続で上昇も伸び率はやや鈍化
☆(09/12) 07月の国際収支(財務省 09:00)経常黒字、前年同月比4.5%増
☆(09/11) 07月の機械受注統計(内閣府 08:50)17%増 前年比8.0%増 6カ月ぶりにプラスに
★(09/10) 04-06月GDP改定値(内閣府 09:00)年率1.2%減 3四半期ぶりマイナス 
★(09/10) 08月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)前月より0.6ポイント下がった 5カ月連続低下
☆(09/10) 08月のマネーサプライ(日銀 09:00)銀行貸出残高0.5%増 19カ月連続プラス 
2007/08
・(08/10) 07月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者態度指数 前月比0.6ポイント低下
・(08/10) 07月の企業物価指数(日銀 08:50)前年比2.1%上昇
★(08/10) 07月の企業倒産(民間調査会社 14:00)22.7%増 帝国データバンク調査
・(08/10) 06月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)確報 1.3%上昇
・(08/08) 07月のマネーサプライ(日銀 09:00)2%増、定期預金増がけん引
・(08/08) 06月の機械受注統計(内閣府 08:50)2.4%減、基調は「一進一退」
・(08/07) 07年度経済財政白書(内閣府 10:00) 少子高齢化で1人当り生産性向上を訴え
・(08/07) 08月の月例経済報告(内閣府 09:30)景気の基調判断実質的据え置き 9カ月連続
・(08/06) 07月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)カローラトップ堅持
・(08/02) 07月のマネタリーベース(日銀)資金供給残高 前年比2.3%減 17カ月連続減
・(08/01) 07年分の路線価公表  平均8.6%上昇 3大都市圏上げ幅拡大
・(08/01) 06月の税収実績(財務省)一般会計税収は2兆787億円で前年同月比3.8%増
・(08/01) 07月の新車販売台数(自販連 11:00)10.5%減 中越沖地震で失速 
2007/07
☆(07/31) 06月の家計調査(総務省 09:00)消費支出0.1%増 6カ月連続プラス
☆(07/31) 06月の完全失業率(総務省 08:30)0.1ポイント低下の3.7%
☆(07/31) 06月の有効求人倍率(厚労省 09:00)前月を0.01ポイント上回る1.07倍と3カ月連続で上昇
☆(07/30) 06月の鉱工業生産指数速報(経産省 15:00)前月比1.2%上昇 4カ月ぶり上昇
★(07/29) 参院選 自民惨敗
・(07/27) 06月の消費者物価指数(総務省 09:00)0.1%下落 5カ月連続
・(07/27) 06月の商業販売統計速報(経産省 09:00)小売業0.4%減 大型小売店0.9%増
・(07/26) 06月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)1.4%上昇 高水準続く
・(07/24) 06月の外食売上高(日本フードサービス協会 15:00)外食売上高、上期2.2%増・1999年以降初のプラス
・(07/25) 06月の貿易統計(財務省 11:00)前年同月比53.4%増
★(07/23) 06月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)前年同月比1.5%減 18カ月連続
・(07/17) 07月の月例経済報告(内閣府 09:30)「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」との判断を維持
★(07/17) 05月の第3次産業活動指数(経産省 10:00)前月比0.1%低下 2カ月ぶり
・(07/09) 06月のマネーサプライ(日銀 09:00)1.8%増 06年2月以来の高い伸び
★(07/09) 06月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)街角景気 3カ月連続低下 減税廃止の影響じわり 
☆(07/09) 06月の機械受注統計(内閣府 08:50)5.9%増 基調判断を上方修正 
・(07/05) 06月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)カローラ首位キープ ホンダストリーム躍進
★(07/02) 06月の新車販売台数(自販連 11:00)24カ月連続減 軽販売は3カ月連続減
★(07/01) 住民税の定率減税全廃
2007/06
・(06/29) 05月の完全失業率(総務省 08:30)完全失業率3.8% 男性は9年2カ月ぶりに4%切る
・(06/29) 05月の家計調査(総務省 09:00)消費支出 2人以上の世帯で5カ月連続増加
・(06/28) 05月の鉱工業生産速報(経産省 11:30)前月比0.4%低下
・(06/27) 05月の商業販売統計速報(経産省 09:00)小売業 0.1%増 8カ月ぶりプラス
・(06/26) 05月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)1.4%上昇 15年ぶりの高さ
★(06/22) 05月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)0.6%減 17カ月連続
☆(06/21) 05月の貿易統計(財務省 11:00)黒字額 前年比9.3%増 7カ月連続
★(06/20) 05月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00)前年比-0.7% 11ヶ月連続マイナス
★(06/19) 05月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)0.4%減 3カ月連続マイナス 
・(06/18) 06月の月例経済報告(内閣府 09:30)個人消費「持ち直している」に変更
・(06/15) 04月の第3次産業活動指数(経産省 10:00)指数 2カ月ぶり上昇
★(06/13) 04月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)0.2%低下 2カ月連続
☆(06/13) 04月の国際収支(財務省 09:00)経常黒字4カ月連続拡大 50.3%増
・(06/12) 観光白書(国交省)10年度国内観光消費額は05年度に比べ21%増目指す
・(06/12) 05月の企業物価指数(日銀 08:50)2.2%上昇 伸び率は3カ月ぶり縮小
・(06/12) 05月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者態度指数 2カ月ぶり悪化
★(06/12) 05月の企業倒産(民間調査会社 14:00)倒産件数20%増 3年2カ月ぶり悪水準
・(06/12) 05月の中古車登録台数(自販連 10:00)
☆(06/11) 01-03月GDP改定値(内閣府 09:00)年率3.3%成長に上方修正
★(06/08) 05月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)街角景気指数 2カ月連続低下
・(06/08) 05月のマネーサプライ(日銀 09:00)通貨供給量1.4%増
・(06/08) 04月の機械受注統計(内閣府 08:50)機械受注2.2%増
・(06/06-08) G8サミット(独ハイリゲンダム)
・(06/06) 05月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)カローラ トップ維持 ヴィッツ フィットが続く
☆(06/04) 01-03月期法人企業統計調査(財務省 09:00)設備投資13.6%増 経常利益も9期連続増益 いざなぎ景気に並んだ
2007/05
★(05/30) 04月の鉱工業生産速報(経産省 11:30)2カ月連続マイナス
☆(05/29) 04月の完全失業率(総務省 08:30)完全失業率3.8% 9年ぶり3%台に
☆(05/29) 04月の家計調査(総務省 09:00)全世帯消費支出 実質1.1%増
・(05/28) 04月の企業向け企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)1.1%上昇
・(05/25) 04月の消費者物価指数(総務省 09:00)0.1%下落 3カ月連続マイナス
☆(05/24) 04月の貿易統計(財務省 11:00)黒字51.8%増
★(05/23) 03月の全産業活動指数(経産省 13:00)前月比1.4%低下 低下は2カ月ぶり
・(05/22) 04月の月例経済報告(内閣府 18:30)景気判断を維持
★(05/22) 04月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)1.0%減 16カ月連続減
★(05/21) 04月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00) 0.7%減 10カ月連続前年割れ
★(05/01) 04月の新車販売台数(自販連 11:00)軽まで前年割れ
2007/04
・(04/27) 03月の日銀金融政策決定会合(日銀 13:00)現状を維持
☆(04/27) 03月の完全失業率(総務省 08:30)4.0% 前月比横ばい 年度では4.1% 9年ぶりの低水準
☆(04/27) 06年の有効求人倍率(厚労省 09:00)06年の有効求人倍率1.06倍 14年ぶりに求人が求職を上回る
・(04/27) 03月の鉱工業生産速報(経産省)0.6%低下 2カ月ぶりマイナス
・(04/27) 03月の消費者物価指数(総務省 09:00)0.3%下落 2カ月連続マイナス
☆(04/27) 03月の家計調査(総務省 09:00)0.1%増 3カ月連続プラス
・(04/27) 首都圏でバイオガソリン発売 
・(04/27) イオンが独自電子マネーWAON発行 
・(04/27) 新丸の内ビルディング開業 
☆(04/25) 03月の貿易統計(財務省 11:00)黒字 前年比73.9%増
・(04/24) 03月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)06年度9年ぶり上昇
・(04/23) セブンイレブン等が独自電子マネーnanaco発行 
・(04/23) 03月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00) 
・(04/17) 03月の消費動向調査(内閣府 19:30)ほぼ横ばい続く
・(04/16) 04月の月例経済報告(内閣府 18:30)生産に弱さ
・(04/16) 02月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)2カ月ぶり増
・(04/13) ワシントンG7
・(04/12) 03月の企業物価指数(日銀 08:50)前年同月比2.0%上昇
・(04/11) 03月のマネーサプライ(日銀 09:00)M2+CDは前年同月比1.1%増
☆(04/11) 02月の国際収支(財務省 09:00)経常黒字 前年同月比4.9%増
★(04/11) 02月の機械受注統計(内閣府 08:50)機械受注 5.2%減
・(04/10) 日銀金融政策決定会合(日銀 13:00)現状維持を決定
☆(04/09) 03月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)現状判断指数 前月比1.6ポイント高50.8 上昇は2カ月連続
・(04/08) 統一地方選
★(04/05) 新車販売台数(自販連 11:00) 06年度新車販売台数4.1%減 21年ぶり低水準
★(04/02) 3月の日銀短観 (日銀 11:00) 大企業製造業DI 4四半期ぶり悪化
・(04/01) 改正容器包装リサイクル法施行 レジ袋有料化など
・(04/01) 改正男女雇用機会均等法施行
2007/03
・(03/30) 02月の完全失業率(総務省 08:30)4.0% 前月比横ばい
★(03/30) 02月の有効求人倍率(厚労省 09:00)前月比0.5%減
★(03/30) 02月の鉱工業生産速報(経産省)前月を0.2%下回った 2カ月連続
・(03/30) 02月の消費者物価指数(総務省 09:00)0.1%下落 10カ月ぶりマイナス
・(03/30) 02月の家計調査(総務省 09:00)前年比1.3%増加 2カ月連続
・(03/29) 02月の商業販売統計速報(経産省 09:00) 卸売業は伸び 小売業はマイナス
・(03/27) 02月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)
☆(03/26) 02月の外食売上高(日本フードサービス協会 15:00)2カ月連続で増加
☆(03/23) 01月の全産業活動指数(経産省 13:00)前月比0.7%伸び過去最高
・(03/22) 07年の地価公示(国土交通省 17:00)全国平均16年ぶり上昇 地方は下落
☆(03/22) 02月の貿易統計(財務省 11:00)貿易黒字 前年比7.7%増
★(03/22) 02月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:00)前年同月比1.6%減
★(03/20) 02月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00)前年同月比1.1%減 8カ月連続前年割れ
☆(03/19) 02月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)前年同月比1.7%増 2カ月連続前年を上回った
・(03/18) 首都圏鉄道・バス PASMO(パスモ)発行 
☆(03/16) 01月の第3次産業活動指数(経産省 10:00)前月比1.6%上昇 現行の2000年基準では過去最高
・(03/15) 03月の月例経済報告(内閣府 18:30)消費に弱さがみられるものの回復している 
・(03/14) 01月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)1.7%低下 4カ月ぶり
・(03/14) 春季賃金交渉で回答 自動車.電機など2年連続賃上げ
・(03/12) 02月の企業物価指数(日銀 08:50)1.8%上昇
☆(03/12) 01月の国際収支(財務省 09:00)2カ月ぶり黒字拡大
☆(03/12) 10-12月GDP改定値(内閣府 09:00)年5.5%成長に上方修正
・(03/12) 02月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者態度指数 2カ月連続改善
・(03/09) 1月の特定サービス産業動態統計速報(経産省 13:00)暖冬で遊園地・テーマパーク・ゴルフ場等好調
☆(03/09) 1月の機械受注統計(内閣府 08:50)前月比3.9%増 2カ月ぶり増加
☆(03/08) 2月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)前月比2.0ポイント上昇 5カ月ぶり前月を上回った
・(03/08) 2月のマネーサプライ(日銀 09:00)前年同月比1.1%増 伸び率は前月より0.1ポイント上昇
☆(03/07) 1月の景気動向指数(速報)(内閣府 14:00)一致指数55.6% 景気判断の分かれ目50%を10カ月連続で上回った
・(03/07) 2月の携帯電話・PHSの契約者数(電気通信事業者協会)前月比0.5%増加
・(03/06) 2月の車名別新車販売台数(自販連 11:00)カローラの首位続く
・(03/05) 中国の全人代が開幕 温家宝首相が政府活動報告
・(03/05) 10―12月期法人企業統計調査(財務省 09:00)前年同期比16.8%増 15期連続増
☆(03/02) 01月の家計調査(総務省 11:30)1世帯あたりの消費支出 0.6%増 13カ月ぶりプラス
・(03/02) 01月の完全失業率(総務省 11:00)4.0% 前月比横ばい
・(03/02) 01月の消費者物価指数(総務省 09:20)8カ月ぶり前年同月比横ばい
★(03/01) 02月の新車販売台数(自販連)前年比91.3%
2007/02
・(02/28) 01月の鉱工業生産指数(経産省 11:00)1.5%低下 4カ月ぶり低下
(02/27) 上海市場での株価急落 世界同時株安の引金に
・(02/23) 12月の全産業活動指数(経産省 13:00)前月比横ばい
・(02/23) 01月の企業向けサービス価格指数(日銀 11:30)前年比0.6%上昇 上昇傾向強まる
★(02/22) 01月のスーパー売上高(日本チェーンストア協会 22:10) 2.4%減 13か月連続前年実績下回る
☆(02/22) 01月の貿易統計(財務省 11:00)輸出18.9%増 貿易黒字44億円
・(02/21) 02月の金融経済月報(日銀 17:50)景気判断を据え置き
・(02/21) 02月の日銀決定会合(日銀 13:00)0.25%の利上げ決定 消費拡大基調を確認
☆(02/20) 01月のコンビニ売上高(日本フランチャイズチェーン協会 16:00)客数2ヵ月連続プラス 
・(02/19) 02月の月例経済報告(内閣府 18:30)消費に弱さがみられるものの回復している との見方を継続
・(02/19) 01月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)全国は前年同月比横ばい 4カ月ぶりにマイナスを脱した
★(02/16) 12月の第3次産業活動指数(経産省 12:00)前月比0.4%低下
☆(02/15) 10-12月GDP(内閣府 08:50)年率4.8%増 消費2期ぶり増加
☆(02/14) 12月の鉱工業生産指数確報(経産省 15:00)前月比0.9%上昇(3カ月連続 速報値は0.7%上昇)
☆(02/14) 06年の国際収支(財務省 09:00)06年は8.7%増
☆(02/13) 01月の消費動向調査(内閣府 19:30)消費者態度指数 2.2ポイント改善
★(02/13) 01月の企業倒産(民間調査会社 14:00)倒産件数15.3%増
・(02/13) 01月の企業物価指数(日銀 08:50)2.2%上昇 上昇率1年2カ月ぶり低く
★(02/13) 01月の中古車登録台数(自販連 10:00)前年比92%に止まる
・(02/10-13) 秋田わか杉国体 冬期大会 
・(02/09) G7 ドイツ エッセン(02/09-10) 円安が主要議題に
★(02/09) 12月の機械受注統計(内閣府 08:50)機械受注総額 15.0%減
・(02/08) 01月のマネーサプライ(日銀 09:00)M2+CD 1.0%増
★(02/08) 01月の景気ウオッチャー調査(内閣府 17:30)街角景気指数 3カ月連続で50下回る
・(02/08) 12月の特定サービス産業動態統計速報(経産省)情報サービスは3ヶ月連続増加
☆(02/06) 12月の景気動向指数(速報)(内閣府 14:00) 景気一致指数 12月は61.1% 3カ月連続50%超
2007/01
・(01/30) 米MS社ウィンドウズ・ビスタ一般向け発売
☆(01/30) 12月の鉱工業生産指数(経産省 11:50)0.7%上昇 最高を更新
☆(01/30) 12月の有効求人倍率(厚労省 09:00)1.08倍と前月比0.02ポイント上昇
★(01/30) 12月の完全失業率(総務省 11:00) 4.1% 前月比0.1ポイント悪化 06年は4.1%で4年連続低下
★(01/30) 12月の家計調査(総務省 11:30)消費支出1.9%減 12カ月連続マイナス
★(01/29) 12月の商業販売統計速報(経産省 09:00) 小売業販売額は前年同月比0.3%減 2カ月連続減
・(01/26) 12月の消費者物価指数(総務省 09:20)前年同月比0.1%上昇(7カ月連続) 06年:前年比0.1%上昇(8年ぶり)
・(01/26) 12月の企業向けサービス価格指数(日銀 08:50)前年同月比0.2%上昇 前月比横ばい
★(01/25) 06年の貿易統計(財務省 11:00)貿易黒字 2年連続減
☆(01/24) 06年の外食産業売上高(日本フードサービス協会)前年比2.9%増
・(01/22) 01月の月例経済報告(内閣府 19:00)景気回復判断を維持
・(01/19) 06年の全国企業倒産状況(民間調査会社 14:00)06年の件数は前年比1.9%増 5年ぶり増加 12月度 前年比3.4%減 3カ月連続減
☆(01/19) 06年の粗鋼生産速報(日本鉄鋼連盟 14:00)06年生産 前年比3.3%増の高水準 12月前年比10.6%増
・(01/18) 01月の日銀決定会合(日銀 13:05) 利上げ見送り
★(01/18) 11月の第3次産業活動指数(経産省 13:00)2カ月ぶりに低下
★(01/18) 12月の百貨店売上高(日本百貨店協会 13:00)3カ月連続前年実績を下回る
★(01/17) 12月の消費動向調査(内閣府 21:00) 前月比2.8ポイント低下 3カ月ぶり下回る
☆(01/17) 11月の国際収支(財務省 10:45)前年比21.5%増 5カ月連続前年上回る
・(01/16) 12月の企業物価指数(日銀 08:50) 前月比横ばい 前年同月比2.5%上昇
☆(01/16) 11月の鉱工業生産確報(経産省)前月比0.8%上昇 2カ月連続上昇
☆(01/15) 11月の機械受注統計(内閣府 09:00)民需は前月比3.8%増 増加は2カ月連続
・(01/12) 12月のマネーサプライ(日銀 12:00) 「M2+CD」伸び率0.8%
・(01/12) 12月の景気ウオッチャー調査(内閣府) 
・(01/12) 11月の特定サービス産業動態統計速報(経産省) 
・(01/11) 11月の景気動向指数(速報)(内閣府) 一致指数が50.0% 9月に続き上向きかどうか分かれ目水準
・(01/09) 防衛省発足 
★(01/05) 06年の新車販売 371万台 77以来29年ぶり低水準
★(01/05) 12月の新車販売台数(自販連) 18カ月連続前年割れ
★(01/01) 所得税の定率減税全廃

平成18年
2006/12
(12/31) 06年末世界人口 65億人 (1年に1億人増)
・(12/30) 2006年日本レコード大賞 氷川きよし「一剣」
・(12/30) イラクフセイン元大統領の死刑執行
☆(12/28) 11月の鉱工業生産指数 前月比0.7%上昇 上昇は2ヶ月連続
・(12/26) 11月の消費者物価指数(総務省)0.2%上昇 上昇幅0.1ポイント拡大
・(12/26) 11月の家計調査(総務省)マイナス幅が縮小 0.7%減少に
☆(12/26) 11月の完全失業率(総務省)4.0%に改善 失業者数8年ぶりの低水準
★(12/22) 11月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 2.7%減・11カ月連続マイナス
☆(12/21) 11月の貿易統計(財務省)黒字54.1%増 原油価格高騰一服 
・(12/19) 07年度政府経済見通し07年度は2.0% 06年度は実質1.9%成長
・(12/19) 12:16 日銀決定会合 利上げ見送り
★(12/18) 11月の全国・東京百貨店売上高(日本百貨店協会)全国は0.2%減 東京は0.7%減
☆(12/15) 12月の日銀短観 企業景況感 3期連続改善
・(12/14) 11月の企業倒産情報(民間調査会社) 件数は増加基調 規模は小型化
☆(12/13) 10月の鉱工業生産指数確報(経産省) 107.8と過去最高で速報値と変わず 
・(12/12) 11月の企業物価指数(日銀)前年同月比2.7%上昇
☆(12/11) 11月の消費動向調査 2カ月連続上昇・基調判断を上方修正(内閣府) 
・(12/08) 7-9月期GDP改定値(内閣府)年率0.8%増に(速報値比1.2ポイント下方修正)
☆(12/08) 10月の機械受注統計(内閣府) 民需の動向 前月比2.8%増
★(12/08) 11月の景気ウオッチャー調査(内閣府) 4カ月ぶり50割れ・景気判断下方修正
☆(12/07) 11月の工作機械受注速報 前年同月比4.8%増 50カ月連続前年実績上回る(日本工作機械工業会) 
★(12/06) 11月の新車販売台数(自販連) 前年同月比6.5%減 17カ月連続前年割れ
☆7-9月期の法人企業統計調査 製造、非製造業とも引き続き堅調
・(12/02) 任天堂 新型ゲーム機「Wii(ウィー)」国内発売
☆(12/01) 10月の完全失業率は4.1% 前月比0.1ポイント低下
・(12/01) 10月の消費者物価0.1%上昇
2006/11
・(11/30) マイクロソフト日本「ウィンドウズ・ビスタ」企業向け販売
☆10月の鉱工業生産指数速報 前月比1.6%上昇(経産省)  
☆(11/22) 11月の月例経済報告 いざなぎ景気超え(内閣府)
☆(11/14) 7-9月のGDP速報 実質年2.0%のプラス
★(11/10) 9月機械受注が予想を下回る
・(11/07) 米中間選挙 共和党大敗 イラク政策に影
2006/10
・(10/24) 携帯番号ポータビリティ制度開始
★(10/09) 北朝鮮が地下核実験
2006/09
☆(09/29) 安倍首相 初所信表明演説で経済成長重視の経済運営を明確に打出す
・(09/27) 安倍首相 新内閣発足
・(09/19)基準地価 3大都市圏16年ぶり上昇 全国平均2.4%下落
☆(09/06) 秋篠宮ご夫妻に男児「悠仁」さま誕生
2006/07
★(07/01) たばこ税引上げ
2006/06
★(06/22) サッカーワールドカップ対ブラジル 1-4で力負け、ワールドカップビジネス終了
★(06/18) サッカーワールドカップ対クロアチア 0-0で引き分け、決勝トーナメント進出絶望的
★(06/12) サッカーワールドカップ対オーストラリア 1-3で逆転負け
☆(06/09)-サッカーワールドカップ
★(06/01) 住民税の定率減税半減
2006/03
☆(03/21) WBCで日本野球が初代世界チャンピオンに 
2006/02
☆(02/10-26) トリノ冬期オリンピック 
2006/01
★(01/23) ライブドア堀江社長 逮捕
・(01/01) 三菱東京UFJ銀行誕生
★(01/01) 定率減税、半減

平成17年
2005/12
日本の人口12800万人でピークに達す(少子高齢化)
☆(12/末) 高速インターネット3000万世帯に、超高速インターネット1000万世帯に(e-Japan戦略)
☆(12/31) 世界の株式、初めて40兆j代に。米17兆、6年ぶり過去最高
☆(12/30) 日経平均 大納会16,111円 19年ぶり4割上昇
☆(12/27) 11月、全国消費者物価指数2年ぶりプラス転換(総務省)
★(12/27) 11月失業率4.6%、0.1ポイント悪化(総務省)
2005/11
☆(11/15) 紀宮さま挙式
2005/10
☆(10/03) 9月日銀短観、2期連続改善(日銀)
2005/09
☆(03/25-9/25) 愛知万博
☆(09/12) 4-6月期GDP、実質年+3.3%成長に上方修正(内閣府)
☆(09/11) 自民党、衆院選挙で圧勝
2005/08
★(08/30) 7月失業率4.4%、0.2ポイント悪化(総務省)
☆(08/12) 4-6月期GDP、実質年+1.1%。3期連続プラス(内閣府)
☆(08/09) 8月月例経済報告、景気「踊り場」脱却を表明(内閣府)
・(08/08) 小泉総理、衆院を解散
☆(08/08) 7月街角景気50.4、 3ヵ月連続「50」超、(内閣府)
・(08/01) 路線価、東京都13年ぶり上昇、全国も下げ止まり鮮明に(国税庁)
2005/07
☆(07/29) 6月失業率4.2%、7年ぶりの低水準(総務省)
☆(07/08) 街角景気50.9、6ヵ月連続改善、(内閣府)
★(07/08) 機械受注6.7%減、2ヵ月連続減(内閣府)
2005/06
☆(06/08) 街角景気50.3、5ヵ月連続改善、9ヶ月ぶり50超(内閣府)
2005/05
☆(05/31) 4月失業率4.4%、6年4ヶ月ぶりの低水準(総務省)
☆(05/17) 1-3月期GDP、実質年+5.3%。2期連続プラス(内閣府)
☆(05/17) 04年度GDP、実質年+1.9%。2年連続プラス(内閣府)
2005/04
★(04/01) 3月日銀短観、大企業製造業2期連続悪化
・(04/01) ペイオフ全面解禁
・(04/01) 減損会計強制適用(持たざる経営へ バブルの最終処理迫られる)
・(04/01) 個人情報保護法完全施行、コンプラ対策必須
2005/03
★(03/23) 2005年公示地価 5.0%下落、14年連続マイナス。大都市圏に底入れ感(国土交通省)
・(03/01) 1月失業率4.5%で変わらず(男性悪化)(総務省)
2005/02
★(02/25) 2月、東京区部消費者物価指数前年比0.5%下落、5年5ヶ月連続下落(総務省)
★(02/25) 1月、全国消費者物価指数前年比0.3%下落、4ヶ月連続下落(総務省)
☆(02/17) 中部国際空港「セントレア」開港
★(02/16) 10-12月期GDP、実質年−0.5%。3期連続減少(内閣府)
・(02/16) 京都議定書発効
2005/01
・(01/20) ブッシュ政権2期目(雇用創出、双子の赤字解消課題)

平成16年
2004/12
☆(12/30) 紀宮さま婚約内定記者会見
☆(12/28) 11月失業率4.5%に改善、5年10ヶ月ぶりの水準(総務省)
★(12/15) 12月日銀短観、大企業製造業7期ぶり悪化
★(12/07) 10月景気一致指数 3ヶ月連続50%割れ 景気減速観拡大(内閣府)
2004/11
★(11/30) 10月失業率4.7%、3ヶ月ぶり0.1ポイント悪化(総務省)
★(11/12) 7-9月期GDP、実質年0.3%成長に減速。(内閣府)
・(11/02) ブッシュ米大統領再選
2004/10
☆(10/29) 9月失業率4.6%(総務省)
★(10/23) 新潟中越大地震
☆(10/01) 9月日銀短観、バブル後最高、中小企業もプラス
★(10/01) 9月、東京区部消費者物価指数前年比0.1%下落、5年連続(総務省)
2004/08
☆(08/13-29) アテネ五輪メダルラッシュで波及効果1兆円超
★(08/27) 7月失業率4.9%、転職求め「自発的失業」増(総務省)
★(08/27) 7月、全国消費者物価指数前年比0.2%下落(総務省)
★(08/02) 2004年標準宅地路線価-5.0%、12年連続下落(国税庁)
2004/07
★(07/30) 7月、東京区部消費者物価指数前年比0.1%下落(総務省)
★(07/30) 6月、全国消費者物価指数前年比0.1%下落(総務省)
☆(07/30) 6月失業率4.6%、前月比横ばい(総務省)
・(07/11) 参院選、自民苦戦・民主躍進
☆(07/01) 6月日銀短観、大企業22でバブル後最高、中小企業もプラスに
・米、4年ぶり利上げ、1.25%へ
2004/06
☆(06/29) 5月鉱工業生産指数前月比0.5%高い101.7、3年5ヵ月ぶり高水準(経済産業省)
☆(06/29) 5月1世帯当り消費支出前年比5.6%増、2ヵ月連続5%超は14年ぶり(総務省)
☆(06/29) 5月失業率4.6%、3年9ヵ月ぶり低水準(総務省)
★(06/25) 5月、全国消費者物価指数前年比0.3%下落(総務省)
★(06/25) 6月、東京区部消費者物価指数前年比0.1%下落(総務省)
・(06/08-10)米ジョージア、サミット
☆(06/02) 1-3月設備投資10.2%増、7年ぶり2桁増。(財務省)
2004/05
☆(05/18) 1-3月期GDP、実質年5.6%成長。→(6/09 : 6.1%に上方修正)
☆(05/18) 03年度GDP、実質年3.2%成長。96年度(3.6%)以来の高い伸び
・(05/01) EUに10カ国加盟、25ヶ国体制に
2004/04
☆(04/30) 3月失業率4.7%、3年ぶり低水準(総務省)
☆(04/30) 03年度失業率5.1%、0.3ポイントト改善(総務省)
・(04/01) 消費税総額表示
・(04/01) 電力自由化拡大(2000kw→500kw以上)。料金引き下げへ
2004/03
・(03/30) 2月失業率5.0%、横這い(総務省)
★(03/26) 3月、東京区部消費者物価指数前年比0.1%下落(総務省)
・(03/26) 2月全国消費者物価 横ばい(総務省)
・(03/13) 九州新幹線部分開業
2004/02
☆(02/18) 10-12月期GDP、実質年7.0%成長。13年半ぶり高い伸び(内閣府)
・(02/01) 横浜 みなとみらい線 開通
2004/01
☆(01/30) 03年失業率5.3%、13年ぶり改善(総務省)
☆(01/30) 12月失業率4.9%、2年半ぶり5%下回る(総務省)
★(01/30) 2003年全国消費者物価 下げ幅縮小0.3%(総務省)
平成15年
2003/12
★03年、東京区部消費者物価指数前年比0.4%減、5年連続下落(総務省)(26)
・11月失業率5.2%、横這い(総務省)(26)
☆12月日銀短観、大企業6年半ぶり水準(12)
☆10-12月景況判断、大企業プラスに。2年9ヶ月ぶり(04:財務省)
☆設備投資、2期連続増(04:財務省)
・地上波デジタル放送、3大都市圏でスタート(01)
2003/11
★足利銀行、政府が経営破綻認定、公的資金1兆円投入(29)
★10月失業率5.2%、7ヶ月ぶり悪化(総務省)(28)
・10月全国消費者物価指数5年9ヶ月ぶり0.1%上昇(総務省)(28)
☆7-9月期GDP、実質年2.2%成長。(14)
☆03年度上半期経常黒字8兆3千億円。過去最高。(12)
・衆院選挙、民主躍進。与党安定多数維持。2大政党化へ。(10)
2003/10
★10月、東京区部消費者物価指数0.1%減、4年1カ月連続下落(総務省)(26)
・9月失業率5.1%、横這い(総務省)(31)
・10月の月例経済報告、基調判断は据え置き(15)
・衆院解散(10)
☆9月日銀短観、2年9ヶ月ぶりプラスに(01)
2003/09
☆8月失業率5.1%、0.2ポイント低下(総務省)(30)
★9月、東京区部消費者物価指数0.3%減、4年連続下落(総務省)(26)
☆4-6月期GDP実質年率3.9%増(内閣府改訂値)(10)
☆7月の景気動向指数一致指数、3ヶ月連続50%超(内閣府)(05)
2003/08
★7月の小売業販売額は前年比3%減の10兆9千億円、28ヶ月連続前年実績割れ(29)
・7月失業率5.3%、横這い(総務省)(29)
・住民基本台帳ネットワーク第二次稼動(25)
☆4-6月機械受注3.4%増(内閣府)(08)
☆6月の景気動向指数一致指数、2ヶ月連続50%超(06)
★新米作況指数94、凶作の93年以来の低水準(06)
☆8月の月例経済報告、景気判断を上方修正(05)
★2003年標準宅地路線価-6.2%、11年連続下落(01)
2003/07
☆6月失業率5.3%、0.1ポイント低下(総務省)(29)
☆日銀支店長会議、企業の景況感改善との報告相次ぐ(22)
2003/06
・5月失業率5.4%、横這い(総務省)(30)
・G8首脳会議(01)
2003/05
・4月失業率5.4%、横這い(総務省)(30)
★5月、東京区部消費者物価指数0.4%減、3年8カ月連続下落(総務省)(30)
★5月の日銀金融経済月報、景気判断を半年ぶりに下方修正(21)
★りそなグループ、公的資金注入を申請(17)
2003/04
★3月失業率5.4%、0.2ポイント悪化(総務省)(25)
★02年度失業率5.4%、0.2ポイント悪化、史上最悪(総務省)(25)
★02年度、全国消費者物価指数0.8%下落、5年連続下落(総務省)(25)
★3月の日銀短観、5期ぶり悪化(01)
2003/03
☆2月失業率5.2%、0.3ポイント改善(総務省)(28)
★02年度、東京区部消費者物価指数0.9%減、4年連続下落(総務省)(28)
★公示地価、前年比6.4%下がり、12年連続の下落(24、国土交通省)
★米英、イラク攻撃開始(20)
★スナック菓子大手東ハト、民事再生法適用を申請(14)
2003/02
・02年10-12月期GDP実質年率2%増(14)
・春闘、トヨタはベア断念(12)
・スペースシャトル「コロンビア」爆発、飛行士7人全員死亡、計画に悪影響(01)
2003/01
★12月失業率5.5%、0.2ポイント悪化、02年5.4%で史上最悪(総務省)(31)
★2002年消費者物価 下げ幅最大0.9% デフレさらに鮮明に(総務省)(31)
★和歌山で7頭目のBSE確認(23)
・横綱貴乃花引退(20)

平成14年
2002/12
☆10-12月 工作機械の受注急増
・11月失業率5.3%、0.2ポイント低下(総務省)(27)
・12月の日銀短観、改善5ポイントに、3期連続小幅改善(13)
☆燃料電池自動車 トヨタ・本田、投入(02)
2002/11
★10月の全国消費者物価指数37カ月連続前年割れ、デフレ4年目に(総務省)(29)
★10月失業率5.5%、最悪に並ぶ(総務省)(29)
☆7-9月GDP、プラス成長3期連続、年率3%(内閣府11/13)
2002/10
★ニッセキハウス工業・寿工業、民事再生法適用申請(30)
・政府・与党、総合デフレ対策発表、企業再生の新受け皿「産業再生機構」創設(30)
・9月失業率5.4%、横這い(総務省)(29)
☆田中耕一・島津製作所主任にノーベル化学賞(09)
☆小柴昌俊・東大名誉教授にノーベル物理学賞(08)
・9月の日銀短観、改善4ポイントに縮小、景気に足踏み感(01)
2002/09
☆7-9月 リストラ効果で企業の利益率上昇へ
・8月失業率5.4%、横這い(総務省)(27)
・基準地価(7/1)11年連続下落(19、国土交通省)
・日朝首脳会談(17)
☆4-6月GDP、5期ぶりプラス成長、年率2.6%(内閣府9/11)
・新しい丸ビル開業(06)
・地球環境サミット(南アフリカ)(02)
2002/08
★地産が会社更生法適用申請、負債総額3200億円(26)
★中堅工作機械メーカー日立精機が民事再生手続開始を申し立て(19)
★ナスダック・ジャパン10月15日で営業中止発表(16)
・田中真紀子前外相、突然の議員辞職、秘書給与疑惑で(09)
★日本ハム、牛肉偽装疑惑発覚(08)
・8月の月例経済報告、現状判断据え置き(08)
・人事院、国家公務員給与で初の2.03%下げ勧告(08)
★7月の国内新車販売、11ヶ月連続減、売れるのは低価格車(06)
・住民基本台帳ネットワーク稼動 (電子政府) (05)
☆6月の景気動向指数、5ヶ月連続「上向き」(05)
・日本マクドナルド、ハンバーグ価格を最低の59円に(05)
・路線価10年連続下落(02)
★民間金融機関の不良債権、最大の52兆円(02)
2002/07
・6月失業率5.4%、横這い(総務省)(30)
★米長距離通信2位ワールドコム破産法申請 米最大の破たん(21)
☆7月の月例経済報告、「一部に持ち直し」(内閣府)(11)
★大日本土木、民事再生法適用申請(05)
☆6月の日銀短観、1年9カ月ぶり改善。(7/01)
2002/06
☆4-6月企業の設備過剰感 改善
☆W杯サッカー決勝、横浜国際総合競技場(30)
★5月失業率悪化5.4%、(総務省)(28)
・主要国首脳会議:カナダ・カナナスキナ(26-27)
★エア・ドゥ、民事再生法適用申請(25)
★夏のボーナス、3年ぶり減少、前年比3.71%減(19、日経調査)
★W杯サッカー、日本×トルコ(0-1 W杯決勝T初戦敗退)(18)
・6月の月例経済報告、「底入れ」で据え置き(17)
☆W杯サッカー、日本×チュニジア(2-0 W杯決勝T進出)(14)
☆W杯サッカー、日本-ロシア(1-0 W杯初勝利)(09)
☆1-3月GDP年率5.7%増、輸出急増がけん引(内閣府6/7)
★1-3月設備投資16.3%減・財務省(05)
・4-6月景況判断マイナス幅縮小、大企業は底入れ・財務省(05)
☆W杯サッカー、日本-ベルギー(2-2 初の勝点1)(04)
2002/05
★ムーディーズ、円建て日本国債2段階引き下げA2に(31)
・5月東京都区部消費者物価1.1%下落(31)
・4月失業率5.2%、横這い(総務省)(31)
★ハナエモリ、民事再生法の適用申請(30)
★日本加工製紙破産(29)
・日本経済団体連合会が発足(28)
☆5月の月例経済報告、「底入れしている」(17)
2002/04
☆4月の鉱工業生産、3ヶ月連続で前月比上昇
☆米景気 一気に立ち直り 1-3月、5.8%成長(27)
・01年度全国消費者物価指数0.8%下落、戦後初めての4年連続マイナス(総務省)(26)
・3月失業率5.2%、やや改善(総務省)(26)
★宝幸水産、会社更生手続き申請(25)
★第一家庭電器、民事再生法の適用申請(16)
☆4月の月例経済報告、「底入れへ動き」(内閣府)(10)
★ニコニコ堂、民事再生法の適用申請(10)
・2月の景気動向指数、2ヶ月連続50%超(05)
・3月の日銀短観、5期ぶりに景況感悪化に歯止め 中小は悪化、投資も低迷(01)
・ペイオフ解禁(01)
・学校週5日制(01)
2002/03
★1-3月全産業設備投資額、前年比16.8%減(法人企業統計6/05)
★01年度GDP、1.4%減、3年ぶりマイナス(内閣府6/07)
★2001年度倒産20,052件、戦後2番目
★2001年度卸売り物価、前年度比1.1%下落、4年連続の下落
★中堅ゼネコンの日産建設、会社更生手続き申請(31)
・2月失業率5.3%、横這い(総務省)(29)
・2001年度東京都区部消費者物価1.1%下落、下げ幅最大(29)
・公示地価、5.9%下落、11年連続下落(国土交通省)(25)
★ゼネコン準大手の佐藤工業、会社更生手続き申請(03)
・1月失業率5.3%、11ヶ月ぶり改善、数は増加(総務省)(01)
  若年層を中心に求職断念者が急増
2002/02
・米マイクロソフトのゲーム機「X-box」日本で発売(22)
・円安、1j=135円台 3年4ヵ月ぶり(01)
2002/01
☆米、政策金利据え置き「経済活動に底堅い兆候...」(30)
★小泉首相、田中外相を更迭、政治不安定化へ?(29)
★12月失業率最悪更新5.6%(総務省)(29)
★米小売5位のKマート、破産法申請、小売業破綻で過去最大(22)
★ダイエー、主力3銀行が金融支援、4200億円(18)
   負債5200億円の青木建設はつぶせても、その4倍以上の
   ダイエーはつぶせない?
★北の家族、ケイビー、民事再生法申請、負債総額116億円、204億円(17)
★1月の月例経済報告、「悪化を続けている」2ヶ月維持(16)
・三和、東海が合併、UFJ銀行に。総資産78兆円、国内第2位(15)
★殖産住宅相互、民事再生法申請、負債総額135億円(13)
☆欧州単一通貨ユーロ紙幣流通開始(01)(7月:完全移行)

平成13年
2001/12
★2001年消費者物価 下げ幅最大0.8% デフレ鮮明に
★2001年倒産、件数、負債総額とも戦後2番目
★2001年パソコン出荷4.6%減(初)
★消費者物価3年連続下落、2001年平均東京区部(28)
★11月失業率最悪更新5.5%(総務省)(28)
★寿屋民事再生法申請、マイカル、長崎屋に次ぐ規模(19)
★12月の日銀短観、4期連続悪化。(12)
・中国WTOに加盟(11)
☆米FRB、0.25%追加利下げ 今年11回目。40年ぶり低水準(11)
・アフガンのタリバン政権崩壊(07)
★青木建設会社更正法申請、不振ゼネコン整理へ(06)
☆雅子さま、敬宮愛子さまご出産(01)
2001/11
★消費者物価1.0%下落26ケ月連続、11月東京区部
★10月失業率最悪更新5.4%、リストラ加速(総務省)(30)
★新潟鉄工所会社更正法申請、製造業で過去最大(27)
★大成火災海上保険、更正特例法申請(22)
・改正商法が成立、ストックオプションの制限撤廃などが柱(21)
☆補正予算成立(雇用、中小企業対策へ)(16)
★11月の月例経済報告、「一段と悪化」(14)
・アフガン北部同盟、カブール制圧(13)
☆米FRB、0.5%追加利下げ 今年10回目(06)
2001/10
★9月失業率最悪5.3%(総務省)(30)
☆野依教授ノーベル化学賞受賞 決定(11)
★米がアフガン報復攻撃開始(01)
★9月の日銀短観、3期連続悪化。(01)
・確定拠出年金(日本版401K)法、施行(01)
・次世代携帯営業開始(モバイル等高速化)(01)
2001/09
★国内初の狂牛病発症(22)
・日銀、公定歩合0.1%に 米欧と強調(18)
★テロ後のNY株式再開、9000j割れ(17)
★マイカル 民事再生法申請、負債総額1兆4千億円(14)
★日経株価10000円割れ、17年ぶり安値。アジア株全面安(12)
★米国で戦争行為的同時多発テロ、資本主義の聖地マヒ(11)
☆東京ディズニーシー開業(04)
・米HP、コンパック買収、IT再編へ(03)
2001/08
★ユニクロ既存店売上高、3年ぶり前年割れ
新車販売5.3%増、2ヵ月連続プラス
★消費者物価1.2%下落、8月東京区部
★日立、14700人削減へ(31)
★日経平均株価11000円割れ、17年ぶり安値(29)
★東芝、国内17000人削減へ(27)
☆日銀、量的緩和策を拡大(14)
★上場企業3年ぶり減益へ(今3月期連結)
★8月の月例経済報告、「さらに悪化」(8/10)
・2001年分 路線価9年連続下落(03、国税庁)
★金融機関の不良債権額が過去最大の43兆円に(02、金融庁)
2001/07
★7月鉱工業生産2.8%減少、5ヶ月連続悪化(経済産業省)
★7月失業率最悪5.0%(総務省)
★中小企業景況感7月も悪化、10ヶ月連続(商工中金)
★日経平均株価、16年ぶり安値、11,579円(30)
・参院選挙、「ナントカして欲しい国民の願い」小泉自民勝利(29)
★東証株価、バブル崩壊後最安値更新、ハイテク株下げ(23)
☆夏のボーナス3.4%増、2年連続プラス(日経新聞:10)
★6月の日銀短観、景気感、さらに悪化。(02)
・南米で通貨危機が表面化
2001/06
★4-6月GDP年率3.2%減、デフレ急速に進行(内閣府9/7)
★6月失業率4.9%、過去最悪続く(総務省)
☆6月の東京地区百貨店売上高3.8%増、猛暑などの効果
★上期倒産負債総額 戦後2番目(東京商工リサーチ)
・小泉人気、都議選、自民勝利(25)
・確定拠出年金(日本版401k)法成立、10月施行(22)
・改正商法成立、金庫株解禁(22)
★6月の月例経済報告、5ヶ月連続下方修正、「悪化...」(6/14)
★5月の企業倒産、4カ月連続1兆円超(6/14)
☆5月の街角景気、小幅の改善(内閣府)
☆ワールドカップサッカー・プレ大会(5/30-6/10) 日本、準優勝!
2001/05
★5月失業率4.9%、過去最悪に並ぶ(総務省)
・次世代携帯試験営業開始(モバイル等高速化)(30)
★5月の月例経済報告、4ヶ月連続下方修正(11)
・マイライン開始(01)
・さいたま市誕生、100万人都市へ(01)
2001/04
★4月景気動向一致指数3カ月連続50%割れ(内閣府)
★4月失業率4.8%、悪化(総務省)
★4月勤労者世帯消費支出4.4%減少、5ヵ月ぶり悪化(総務省)
★4月鉱工業生産1.7%減少、2ヶ月連続悪化(経済産業省)
・小泉内閣発足(26)
★4月の月例経済報告、3ヶ月連続下方修正(13)
★3月の日銀短観、景気停滞感、一段。中小企業厳しさ増(02)
・IT一括法施行(01)
・電子署名・認証法施行(01)
・家電リサイクル法施行(01)
・資源有効利用促進法施行(01)
・ものづくり先端技術研究センター新設、中小のIT導入支援(01)
・会計制度国際化促進(01)
2001/03
★米ITバブル崩壊、91年2月からのロングブーム"終焉
☆1-3月GDP年率0.5%成長(内閣府8/16改訂値)
★特別保証終了(31)
☆USJ開業(31)
★1-3月 世界パソコン出荷 急減速 米、ほぼ横ばい
・1月時 地価、10年連続下落(22)
☆日銀、ゼロ金利 実質復活(21)
★政府 戦後初の デフレ 認定(16)
★3月の月例経済報告、2ヶ月連続下方修正(16)
★日経平均株価12,000円割れ、16年ぶりの安値水準(13)
・森首相、辞意を表明(10)
★米ナスダック2年3ヶ月ぶり安値(09)
・日銀が公定歩合、無担保コール翌日物0.1%下げ(01)
2001/02
☆2月失業率4.7%、改善。求人倍率は悪化(総務省)
★2月の景気ウオッチャー調査、7カ月連続悪化(内閣府)
☆新車販売5ヶ月連続プラス、新型車人気がけん引
★2月の中小企業の景況、足踏み続く(中小企業金融公庫)
★2月の月例経済報告、3ヶ月ぶり下方修正(16)
・ダイムラークライスラーとマツダ、公道で燃料電池車走行試験開始(13)
・公定歩合0.15%下げ、5年5ヶ月ぶり、金融市場安定狙い(13)
・ヒトゲノム解読内容公表、39000個前後か(12)
2001/01
★1月失業率4.9%、最悪続く(総務省)
★鉱工業生産、過去最大の3.9%低下(経済産業省)
★住宅着工11%減、マンション振るわず
★米景気、非製造業も減速、消費鈍化響く
★1月の景気ウオッチャー調査、最低に、ITも注文減る(内閣府)
★米1月失業率悪化、景気減速、雇用に波及
・ブッシュ大統領就任、10年で150兆円の大型減税実施へ(20)
・1月の日銀月例報告、景気判断を据え置き(19)
・近ツー、日本旅行03年合併発表、旅行業界にも中抜き(18)
・カルフール2号店開業、東京・町田(16)
・中央省庁、1府12省庁に再編(06)
・IT基本法施行(06)
☆米FRB、金利緊急引き下げ、景気下降防止(03)
2000/12
☆10-12月GDP年率3.2%成長(内閣府)
・2000年のパソコン出荷、32%増1324万台と最高、利益なき繁忙!
・2000年の全国消費者物価指数、2年連続のマイナス
★10-12月、米GDP年1.4%に急減速、5年半ぶり低成長
★2000年、サラリーマン世帯当たり消費支出、3年連続マイナス
★2000年、米企業主要500社配当9年ぶり減
★12月の景気ウオッチャー調査、最低に、景況感悪化(内閣府)
★2000年パソコン販売、個人向け初の前年割れ
★10-12月、中小企業景況感2期連続で悪化(経済産業省)
★米個人消費急ブレーキ、12月小売売上微増に止まる
★東証年末終値13,785円、バブル崩壊後最低(29)
・12月の日銀月例報告、景気判断を据え置き(15)
★12月の日銀短観、横ばい。改善の動きが2年ぶり停止(13)
☆米大統領選、5週間の混乱の後、ブッシュ氏で確定(13)
・仏カルフール日本1号店、幕張にオープン、価格破壊開始(08)
☆デジタル放送開始(01)
☆冬のボーナス、3年ぶり増加1.2%(あさひ総研)

平成12年
2000/11
★11月米企業在庫が急増、ほぼ全業種、売上不振で
★11月失業率悪化4.8%。完全失業者309万人。
★ダイエー、新再建計画発表(24)
☆経済協力開発機構、2000年実質成長率1.9%に上方修正(20)
★米ナスダック市場総合指数が1年ぶり3000割れ(13)
☆米大統領選(07-08)
2000/10
★街角景気、悪化続く(経企庁)
★協栄生命、破綻(20)
・10月の月例経済報告、4ヵ月判断据え置き、消費横ばい(17)
・TSUNAMIビジネスプラン発表会、(12)
★千代田生命、破綻(09)
・第一勧銀、富士銀、興銀の持ち株会社設立(01)
2000/09
★7-9月GDP、改訂基準では2.4%減。
☆7-9月GDP、年率1.0%成長。IT等設備投資増加。
☆7-9月設備投資、9.2%増。11年ぶりの伸び(経企庁)
★9月失業率4.7%、3ヶ月ぶり悪化。
☆上期新車販売4年ぶり増加
★平均給与2年連続減(26)
☆シドニー夏季五輪(15-10/1)
2000/08
★消費支出4.1%減、4ヵ月連続、自動車・高齢者宅リフォーム等減
☆8月景気一致指数16ヵ月連続50%超、バブル期に迫る
☆6-8月猛暑、GDPを0.5%アップ
☆長期金利上昇、景気強気見通し台頭(23)
★都銀 一斉に単プラ上げ、中小に影響必至(21)
・日銀、99年2月からのゼロ金利解除決定(11)
・8月の月例経済報告、判断据え置き(08)
2000/07
★7月の企業倒産、4兆円を上回り過去最大
 そごうデパート倒産などで負債額が拡大
☆夏賞与4年ぶり増加
☆沖縄サミット ITが初めて主要議題に(21-23)
・2000円札発行(19)
★そごうデパート倒産(13)
☆6月の日銀短観、景況感大幅に改善
・金融庁発足(01)
2000/06
☆4-6月GDP、年率4.2%成長。公共投資が下支え
・中小企業資金繰りやや改善、4-6月(東京商工会議所)
・株主総会集中日(29)
☆6月の月例経済報告、景気は「自立的回復に向けた動きが
☆ナスダック・ジャパン開設(19)
・ワシントン連邦地裁、マイクロソフトに会社分割を含む是正命令(06)
・ハノーバー万国博(01)
2000/05
☆5月失業率4.6%、2ヵ月連続低下
☆5月の月例経済報告、景気は「企業部門を中心に自立的
★ラブ・ウイルス被害史上最悪、世界で4500万人受信(06)
☆米政府、カーナビの精度 大幅向上!(02)
2000/04
☆4月失業率4.8%、7ヵ月ぶりに低下
☆4月の米失業率、30年ぶり低水準3.9%、追加利上げ必至
☆中小企業白書99年度(通産省)
★東証、過去5番目の下げ(17)
★NY株過去最大617j下落(14)
★マザーズ全7銘柄、公募価格を割る(14)
☆4月の月例経済報告、景気は「自立的回復に向けた動きが徐々に現れつつある」踏襲(14)
☆4月の日銀経済月報、景気は「一部に回復の動きがみられ始めている」(12)
・00年度予算
・年金制度改革(01)
・住宅新法施行(01)
・民事再生法(01)和議法に代わるもの、企業の迅速な再生可。
☆郵政省が情報通信ベンチャー向け助成金3億円
・チャイルドシート着用義務化、年60万台が3倍に特需?(01)
・採用 大手2/3が削減 リストラ一段と強化
・新会計制度介護保険制度スタート
・容器包装リサイクル法全面施行、廃棄プラスチック再利用6倍に?
2000/03
☆上場企業3年ぶり増益、IT追い風(2000/3月期)
☆99年度GDP0.5%成長、3年ぶりプラス
☆設備投資、2年3ヶ月ぶり増加(大蔵省)
★春闘賃上げ最低1.94%
★99年度消費支出4年連続減少
★3月失業率4.9%、高止まり、男性最悪の5.2%
☆99年度鉱工業生産3.2%増、2年ぶりプラス(通産省)
☆中小企業の99年度、3年ぶり増益(国民公庫)中小企業99年度生産指数1.7%上昇、緩やかに回復中小企業の1〜3月期業況4.8ポイント上昇(中小企業金融公庫)
★米アマゾン、1-3月期、売上倍増、赤字5倍、システム開発費膨らむ
★新車販売、15年ぶり400万台割れ、3年連続マイナス(末)
・春闘集中回答、前年を下回る厳しい内容(15)
・三和、東海、あさひ銀行が2001年4月の事業統合を発表(14)
☆3月の月例経済報告、景気は「自立的回復に向けた動きが
  徐々に現れつつある」(11)
・デビットカード全国展開(06)
・プレイステーション後継・プレステ2発売(家庭用娯楽コンピュータゲームへ)(04)
2000/02
★2月失業率4.9%、最悪
★NY株、10000j割れ(25)
Windows2000発売、電子商取引に効果(18)
★長崎屋 更正法申請 負債総額3800億円、流通最大(13)
☆日経平均、2年半ぶり20,000円台回復(09)
2000/01ヤフー株1億円、史上初(19)
★FRB議長、「バブル」警鐘(13)
☆日経平均、2年4ヶ月ぶり19,000円台回復(04)
★コンピュータ2000年問題対応
中小企業支援減税実施

平成11年
1999/12
★99年米経常赤字、2年連続過去最大
★10-12月 GDP、年率-5.5% 2期連続マイナス
  消費・公共投資低迷、設備投資は4.6%増
★99年失業率最悪の4.7%、米国と初の逆転
★12月失業率4.6%、半年ぶり悪化
・エリツイン大統領、突然辞任(31)
★10-12中小企業資金繰り悪化(中小企業総合事業団)
与党、ペイオフ1年延期を決定(22)
  貸し渋り再燃→中小企業への影響懸念
☆日本、99年0.9%成長? 1999/7国連予測
☆倒産件数3年ぶり減少?
・パナマ運河を米国がパナマに返還(31)
東証マザーズ始動 ネット関連2社上場(22)
☆2000年度経企庁経済見通しで成長率1.0%(17)
☆日銀12月短観、景況感、3、6、9月に続く4期連続改善(13)
・人材派遣 自由化 営業職もOKに
  営業などで経験を積んだ中高年は即戦力であり、リストラ組の
  多くを人材派遣業が吸収?
1999/11
☆11月の完全失業率やや改善 4.5%(末)
☆新車販売 2年8ヵ月ぶり増(末)
☆上場企業、3年ぶり増益(27)
・ボージョレ・ヌーボ解禁 初日売上昨年の2.3倍(18)
・11月の月例経済報告、景気は「緩やかな改善」を変えず(16)
東証、新市場「マザーズ」開設(11)
☆総額18兆円の経済新生対策決定(11)
・ポケモンアニメ映画、米国で人気爆発(10)
・マイクロソフト 基本ソフトで独禁法敗訴事実上確定(05)
1999/10
・臨時国会(中小企業国会!)(29-12/15)
・日産、大リストラ策発表、系列崩壊、グループ21000人削減(18)
・三井海上、日本火災、興亜火災2001年持ち株会社統合へ(16)
  グループ崩壊、東京海上独走崩す、401k勢力図も混乱
☆10月の月例経済報告、景気は「緩やかな改善」(15)
★NY株、一時1万j割れ(15)
・住友、さくら銀、2002年合併へ(14)
・三菱自・ボルボ資本提携へ、トラックで世界最大連合(08)
・東海・あさひ銀行持ち株会社構想、マルチリージョナルバンクへ(07)
  ・長プラ0.1%引き下げ2.2%(07)
・小渕第2次改造内閣発足、自自公連立成立
  00/7に2000円札発行発表(05)
☆日銀9月短観、景況感、3、6月に続く3期連続改善(04)
☆株式委託手数料完全自由化、銀行、証券相互参入完了(01)
☆産業再生法施行(01)
  過剰設備廃棄、新規分野への進出などに便宜
・改正商法施行、株式交換制度創設
・DLJdirect、オリックス証券等、格安手数料のネットトレーデイング開始
・介護保険認定申請手続き開始
・合併
  国民生活金融公庫=国民金融公庫+環境衛生金融公庫
  日本政策投資銀行=日本開発銀行+北海道東北開発公庫
  国際協力銀行=日本輸出入銀行と海外経済協力基金
1999/097-9月 GDP、年率-3.8% 3期ぶりマイナス
☆9月の完全失業率やや改善 4.6%(末)
  雇用者数、20ヵ月ぶり増加
・自民党総裁選、小渕総裁大差で再選、
  加藤氏、山崎氏も目標上回る得票(21)
★台湾大地震、死者数千?、経済に打撃(21)
☆9月の月例経済報告、景気は「やや改善」
  ・長プラ0.1%引き下げ2.3%(09)
日本IBM、ネット関連ベンチャー支援、製品・技術を無償貸与(04)
☆9月中間、減益幅9%に縮小、企業業績底入れへ(04 日経)
1999/08
中小の景況、8月も改善、2ヵ月連続。日商調査
☆軽自動車販売、11ヵ月連続2桁増
☆雇用過剰感2年半ぶり改善、労働省8月調査
★8月の完全失業率やや改善も 4.7%(末)
・米、FF金利・公定歩合とも0.25%引上げ5.25%、4.75%に(24)
☆日経平均18000台回復(20)
☆興銀、第一勧銀、富士銀 2002年春統合を発表(20)
  メーーバンク制は崩れ、産業界再編が加速へ!
・円、半年ぶり111円台(19)
☆日経平均8連騰(18)
第一勧銀、変動から固定金利へ中小向けも変更可能(16)
富士銀、ベンチャー融資枠500億円(16)
☆IMF、99日本予測上方修正「0.2%成長、消費改善の兆し」(13)
☆クリントン大統領「日本経済、回復の兆し」(4)
住友銀行、中小企業向け融資拡大、健全化計画達成急ぐ
1999/07
☆7月粗鋼生産、20ヵ月ぶり前年比増810万d(末)
☆倒産7月22%減(帝国データバンク)
☆99冷凍年度(10〜9月)エアコン出荷3年ぶり増加へ(27)
☆7月個人消費、緩やかに回復(27)
☆7月雇用指標一部改善の兆し(所定外給与、パート求人)(末)
★来春卒高校求人、最悪の0.62倍(末)
★7月の完全失業率も4.9%、連続最悪更新(末)
★金、26年ぶり1000円割れ、富の象徴色あせる(29)
・第一次補正予算成立、緊急雇用対策動き出す(21)
・ソーテック価格破壊パソコン発売、ソフト込み12万円(20)
☆日経平均18,532円、年初来高値(19)
・世界人口60億人(19)
  ・経済企画庁99年度「経済白書」発表(16)
  3ツの過剰克服へ企業のリストラ促す
☆7月の月例経済報告、景気は「やや改善」(13)
☆MS Office2000 発売(09)
  ・長プラ0.2%引き上げ2.1%(08)
化学物質管理法成立、企業に排出量の報告義務付け
  大手が資材調達の条件に化学物質対策を取捨選択の基準に
  中小企業、人材教育含め対策急ぐ(07)
  ☆日経平均、97/9以来の18000円台回復(05)
☆日銀6月短観、景況感、大幅に改善、収益見通しも好転(05)
  通信、住宅けん引、中小企業も在庫調整進展
・NY株 11139ドル 最高値(02)
・労働白書(02)
  雇用過剰感がかってなく高まり収益力向上の市場圧力から
  当期赤字の経常後すぐに人員削減に動く比率が高まって、 
  長期雇用の慣行弱まる
  必要な人材は不足するため転職支援が重要に
・NTT分割・再編成(東西&長距離国際)(01)
・米国、2年3ヶ月ぶりに金融引締め。
・新農業基本法成立
中小企業経営革新支援法施行、新基本法の理念先取り(01)
★基準地価8年連続下落、下げ幅拡大(01)
1999/066月の完全失業率4.9%、最悪更新(末)
★1-6月の産業ロボット2.9%減(末)
中小企業4〜6月借入環境、やや改善   出典:経企庁/産経新聞
4-6月 GDP、年率3.9% 
  2期連続プラス
  住宅、消費が牽引、公共投資は
  息切れ(末)
☆上期倒産件数5半期ぶり減少(末)
☆6月の月例経済報告、
  景気は「下げ止まり」(末)
☆6月産業用電力需要量17ヵ月ぶり
  プラス(末)
☆月間220億ドルの巨額為替介入、
  輸出企業、生保保護?
☆4-6月米主要500企業営業利益15.3%増益(末)
・ケルンサミット(18)
・通信白書(18)
中小企業向けネット専用パソコン58000円で販売
  横浜アド・プロモーション協同組合、部品を海外から調達、組立工場
  から直配、無料OSのLinux採用。年末までに16000台販売(14)
・東京相和銀行 破綻処理 申請(11)
東京経営者協会、中小企業育成策など提言
  国に、公的融資制度の拡充、工業等制限法の規制緩和を
  都に、コスト大な大規模施設の整理・売却、公営事業の民営化を
  それぞれ求めた(08)
・日本初の発毛剤「リアップ」発売(03)
1999/05
☆5月の消費支出、自営業者など回復基調(末)
★5月の完全失業率4.6%、やや改善。求人倍率は最低0.46倍(末)
・99年版環境白書「日本は21世紀に環境立国を目指せ」(28)
・99年版首都圏白書「都市機能、交通・居住等なお不充分」(28)
・99年版通商白書発表(21)
・アジア景気 底入れ局面に 消費・工業生産上向く(15)
・幸福銀行に早期是正措置、東京相和にも発動へ(15)
中小企業先行き不安広がる、特別保証、返済が重荷、
  金融機関「貸しはがし」の動き(15、日経)
・NY株 11107ドル 最高値(13)
・長プラ最低の1.9%(11)
★99年春闘最低の2.07%(11)
・米マイクロソフト、AT&Tに3%出資、大株主に(06)
・日米首脳会談(ワシントン)小渕首相99年度プラス成長公約(03)
・本四連絡橋・尾道ー今治ルート開通、観光に期待(01)

1999/04
富士銀、中小企業向け融資「富士中小企業育成ファンド」開始
  基金6000億円、金利、短プラ並み、電話受付でコスト削減
・日本医学会総会:クローン技術環境ホルモン等1500演題予定
・米の関税化 外国産米本格参入
通産省「シニアベンチャー研究会」低利融資等報告書作成
通産省・特許庁、ベンチャー企業の特許権を評価。資金調達を支援
・新宿で電子マネー実験(NTT、銀行)
4月の中小企業景況下げ止まりの兆し
・経企庁、緊急対策状況報告「日本はデフレの危機を脱した」(23)
「中小企業白書」 経営革新は不可欠
・統一地方選(東京都知事:石原慎太郎)(11)
・東証1部売買代金1兆円乗せ(2年10ヶ月ぶり)(09)
・日経平均一時17000円、1年1ヶ月ぶり 個人資金が流入(09)
・長プラ下げ 3.0%へ(09)
・第2地銀「国民銀行」破綻処理へ 金融再編第2章へ(08)
★世界銀行、99年の日本のGDP伸び率予測をマイナス0.9%と発表(07)
・日銀3月景気短観「下げ止まり」感(05)
大企業製造業の業況判断指数が1年9ヶ月ぶり改善
・99年度予算執行(一般会計5.4%増の積極型)(01)
法人税下げ(34.5→30.0%)
法人事業税下げ(11.0→9.6%)
所得税減税
パソコン減税(100万未満即時償却可:1年間)
有価証券取引税撤廃
低燃費車の自動車取得税軽減幅拡大
住宅ローン控除(3→5千万、6→15年)
土地長期譲渡所得税率引下げ(32等→一律26%)
次世代情報技術開発費補助事業(80億)
コンピュータ2000年問題対応SE派遣事業(36億)
SBIR(中小企業技術革新促進制度)(16億)
中小企業2000年問題対応(6億)
起業家育成へ大学連携支援:通産省(1億)
課題対応新技術研究調査事業(7億)
サイバーポリス(20億)
年金額引き上げ
70才以上高齢者の医療費負担引き上げ
・諸制度変更(01)
企業会計連結決算中心に移行
改正省エネ法施行
連結キャッシュフロー計算書導入
税効果会計全面導入
コメ輸入を関税化 関税払えば輸入可に:99年度は1kg351円
介護休業制度義務化  労働省:045-211-7380
改正労働基準法・改正雇用機会均等法施行

1999/03
アジアの奇跡・危機・回復
@奇跡:90年代前半
A危機:97-98年
B回復:99年

☆3月の月例経済報告、景気は「下げどまりつつある」(末)
☆1-3月 GDP、年率6.3% 
  中小企業が先送りしていた投資をした?(末)
☆パソコン国内出荷98年度730万台・過去最高、99年度は800万台?
☆98年度経常黒字15兆、92年度を上回る過去最大(末)
☆98年度貿易黒字14兆、86年度に次ぐ過去2番目の水準(末)
☆98年度軽自動車販売台数2年ぶり回復、8.3%増(末)
☆都銀貸し出し残高6年ぶりプラス 中小企業向け伸びる(末)
☆マンション活況(公庫金利、住宅税制等、大盤振る舞い)(末)
☆1-3月米主要500企業営業利益10.5%増益(末)
★98年度国民所得(GDP/人)、初の減少、世界7位に転落(末)
★3月の完全失業率4.8%、340万人超、過去最悪(末)
★98年度失業手当過去最悪の217万人、22年ぶり更新(末)
★98年度消費支出1.3%減、3年連続減少(末)
★98年度コンビニ、伸び止まる(25年目の転換点)(末)
★98年度労働分配率、5年ぶり高水準(末)
★98年度自動車国内生産、20年ぶり1000万台割れ(末)
・次世代携帯電話世界標準へ一本化(末)
・3月の米失業率4.2%、29年ぶりの低水準(末)
・ドリンク剤、コンビニなどで販売開始冷蔵ケース特需へ(末)
・特許庁電子図書館開設
・銀行への資本注入実行約8兆円、不良債権処理9兆円(末)
中小企業の中長期資金の需要増加
    98年度、都銀の私募債受託5割増加(末)
・住宅着工15年ぶり120万戸割れ(末)
・政府、大手15銀行に総額7.5兆の公的資金払い込み(30)
米景気高成長続く
消費、投資が両輪
主役は情報産業
ハイテク商品の値段下落、海外の安い商品の流入、規制緩和による価格破壊がインフレ無き高成長となって結実
NY株式市場終値1万ドル台に(29)
・産業競争力会議初会合 夏を目処に具体策打ち出す?(29)
・日産、ルノー資本提携 出資比率36.8% 日産の独立性は?(27)
中小企業への貸し渋り、3月は若干改善(通産省調査)(26)
・東京でPFIシンポ 日本総合研究所 03-3288-4613(26)
・バイアグラ発売 (ファイザー製薬)(23)
・臨海副都心「パレットタウン」オープン(19)
神奈川県中小企業団体中央会、ISOガイド本刊行(18)
★春闘、集中回答日 JC、平均で2.2%、2年連続底冷え(17)
中小企業金融対策シンポ、主催:東京都  03-3545-8299(17)
・3月月例経済報告、3ヶ月ぶり修正 「下げ止まりつつある」(16)
・欧州投資家の日本株買い急増、昨年末の3倍(12)
・世界情報通信サミット  「10年間で大変革」:ビル・ゲイツ(12)
・短期金利、実質ゼロに!日銀調節で急低下、景気下支え狙う(03)
・だんご3兄弟 発売 大ヒット(03)
・JAPAN SHOP:東京ビッグサイト
デビットカードサプライ・チェーン・マネジメント、POS、万引き防止システム、
指紋式個人認証システム、非接触型ICカードシステム(改札、自販機)(02)
・米インテル、新MPU・ペンテイアムV出荷、PC各社搭載機で需要喚起へ(01)
1999/022月の完全失業率4.6%、300万人超、過去最悪(28)
・2月の外食、9ヶ月ぶりに来店客プラス(28)
2月の中小企業景況判断指数悪化度合弱まる(商工中金)(28)
・脳死臓器移植実施(28)
・携帯電話加入台数4000万台大台突破(28)
通産省(サービス産業課)が研究会、SOHOなど支援策を検討(26)
・経済戦略会議が最終報告、2000年度までは金融安定を提案(26)
☆主要銀行、資本注入を増額申請(15)
金融不安の根源だった銀行の資本不足はひとまず解消に
向かうが、残課題も多い。
☆日銀、ゼロ金利政策、金融機関支援、円高抑制(12)
開発銀行、新たなVB支援策・ワラント債利用し投資(10)
名古屋・起業支援グループ、中古PC再利用事業家へ
新会社ジャスコム設立、全国展開目指す 052-324-9517
・低価格パソコン、日本IBM発売、デスク型13万円(03)

1999/011月の完全失業率3ヶ月連続過去最悪、リストラで雇用放出増加(31)
・地域振興券配布開始、年度内に大半(29)
・パソコン9社、ノート型新製品発表、インテル低価格「モバイル・セレロン」搭載(26)
・SONYゲーム機ポケットステーション発売(23)
・郵便貯金と民間金融機関のATM相互接続開始(18)
★長プラ、0.7%上げ2.9%に、景気に重し(08)
・NY株終値、初の9600ドル台  12月の雇用統計堅調反映(08)
・デビットカード本格運用開始(郵政、金融、デパート)(04)
☆ユーロ誕生 西欧にもう一つの機軸通貨!
・携帯電話番号11桁化(1億台可能に)
東証、上場基準大幅緩和、成長力ある中堅企業に活路

1998(h10)
☆12月月例経済報告、景気「変化の胎動も感じられる」(12月)
・98年 出生率1.38 最低更新(12月)
・米、98年GDP伸び3.9%の高成長、物価は1.0%と安定(12月)
・27兆の過去最大規模の景気対策(12月)
・ゴルフ会員権、1年4ヶ月ぶりに反発、時間かけて回復へ?(12月)
・金融再生委員会発足(12月)
・米国ホリデーシズン6週のインターネット販売40〜50億$ 市場定着(12月)
★年間新車総販売12年ぶり600万台割れ(12月)
★98年医薬品生産額、落込み幅最大の5%減(12月)
・ロシアの年間穀物生産高マイナス40%、45年ぶり凶作(12月)
98/10〜12の中小企業景況、最悪の水準続く(12月)
★98年GDPはマイナス2.8%、戦後最悪(12月)
・セガのテレビゲーム機ドリームキャスト販売
  (最大シェアのSONYプレイステーションに挑戦状)(11月)
・ダイムラー・ベンツと米クライスラー合併(11月)
中小企業等投資事業有限組合法 ベンチャー出資のリスク軽減(11月)
中小企業政策研が中間報告、中小企業基本法の変更示唆(11月)
・小渕内閣、17兆の緊急経済対策(11月)
・金融機能早期健全化緊急措置法成立、
  25兆の公的資本注入へ(10月)
★長銀 破綻(10月23日)
★株価12879円の底値(10月9日)
・新規格軽自動車発売、大ヒット(10月)
中小企業金融安定化特別保証制度実施(10月)
★9月の月例経済報告、
  景気は「低迷状態が長引き極めて厳しい状況にある」(8月)
・Windows98日本語版発売(8月)
★8月の月例経済報告、
  景気は「低迷状態が長引きはなはだ厳しい状況にある」(8月)
・ロシア通貨危機(8月)
・小渕内閣発足
・損保自由化(7月)
・電子帳票保存法施行(7月)
★6月の月例経済報告、
  景気は「最終需要停滞の影響が強まっている」(6月)
・NY株9000ドル(月中平均)(4月)
・村山内閣、17兆の総合経済対策(4月)
・外為法改正、ビッグバンスタート(4月)
★4月の月例経済報告、
  景気は「停滞し、一層厳しさを増している」(4月)
・早期是正措置スタート(4月)
・バイアグラ発売 米ファイザー社20%増収へ(4月)
・新日銀法施行:改革、独立性強化
・銀行への公的資金注入2兆円(3月)
★97年度赤字法人率@神奈川県74.2%、4年連続全国最悪
  A東京、B千葉、C群馬、D栃木(2月)
★2月の月例経済報告、景気は「停滞」(2月)
・長野オリンピック(2月)
★1月の月例経済報告、景気は「このところ足踏み状態」(1月)
1997(h9)
アジアの奇跡・危機・回復
@奇跡:90年代前半
A危機:97-98年
B回復:99年

特定産業集積の活性化に関する臨時措置法地球温暖化対策京都会議(12月)
  日本は2008年以降温室効果ガスを6%削減
・持ち株会社解禁(12月)
★山一証券経営破綻(11月)
★北海道拓殖銀行が破綻(11月)
97/後半〜
消費税引き上げ後の反動減


・NY株8000ドル(月中平均)(8月)
★タイバーツ急落、東アジアに経済危機伝播(7月)
・香港、返還(7月)

消費税5%に
回復前に構造改革!政策ミス、
 景気後退始まる(4月)
エンジェル税制:エンジェルの損失カバー
・NY株6000ドル(月中平均)(2月)



1996(h8)
第2店頭市場スタート(未上場ベンチャー企業に恩典)(12月)
・NY株6000ドル(月中平均)(10月)
・クローン羊ドリー誕生(5月)
・NY株3000ドル(月中平均)(4月)
1995(h7)
90年代前半
第3次ベンチャーブーム
新産業育成叫ばれる
オリジナリテイを持つ企業への公的融資制度が徐々に増加

ベンチャー元年
  「中小企業創造活動法」創造的事業活動促進の臨時措置法
  「労働力確保法」
  「大学技術移転促進法」
  「有限責任投資事業組合法」インターネット元年
・NY株5000ドル(月中平均)(11月)
・外来の薬剤負担(9月)
☆超低金利政策、公定歩合0.5%(9月)
・村山内閣、経済対策(9月)
第二店頭市場発足、赤字会社の公開可能に
・プリクラ  アトラス/セガ(7月)
・製造物責任法(PL法)実施(7月)
★1ドル79円75銭を境に米ドル反転(4/19)
・規制緩和計画発表(3月)
・地下鉄サリン事件(3月)
・NY株4000ドル(月中平均)(2月)
・阪神淡路大震災(1月)
・世界貿易機関(WTO)発足(1月)
1994(h6)
80〜94年
米国金融機関は大恐慌以来の深刻な危機・破綻


・メキシコ通貨危機(12月)
・年金改革法(11月)
・自・社・サ連立政権 村山 首相誕生
・ウルグアイ・ラウンド終結(4月)
・細川内閣、総合経済対策(2月)
・小選挙区比例代表並立制(1月)
1993(h5)
・細川内閣、緊急経済対策(9月)
・細川首相選出、非自民連立政権(8月)
・55年体制崩壊(7月)
・宮沢内閣、新総合経済対策(4月)
93/10
景気の谷

中小企業新分野進出等円滑化法(リストラ支援法)
商工会・商工会議所による小規模事業者支援に関する法律
1992(h4)
特定中小企業集積活性化臨時措置法(集積活性化法)
アジアの奇跡・危機・回復
@奇跡:90年代前半
A危機:97-98年
B回復:99年

・欧州通貨危機発生(9月)
・宮沢内閣、総合経済対策(8月)
・日経平均15000円割れ(8月)
中小企業流通業務効率化促進法バブル崩壊バブル不況(91-93)
★地価税導入(1月)
1991(h3)
・NY株3000ドル(月中平均)(4月)
☆地価ピーク90年度国内自動車生産、
  最多の1360万台
・ソ連崩壊(12月)
・総量規制撤廃
中小企業における労働力確保の
  ための雇用管理の改善の
  促進に関する法律(労確法)
特定商業集積の整備促進特別
  措置法(商業集積整備法)

・米、91年2月からロングブーム"へ
・湾岸戦争(1月)
1990(h2)
・東西ドイツ統一(10月)
・総量規制導入(4/1)
85年〜現在
転換期

★日経平均3万円割れ、バブル崩壊
・カラオケボックス流行
1989(h1)株価頂点38,915円、(大納会)
・土地基本法施行(12月)
★東西冷戦終結宣言(12月)
・ベルリンの壁、取り壊し(11月)
  軍需産業技術が民間へ。
・日銀、利上げに転換(5/31)
★消費税3%(4月)
89/初
景気の頂点
バブル絶頂

・平成と改元(1月)
・昭和天皇崩御(1月)
・バブル経済ピーク
特定新規事業実施円滑化臨時措置法(新規事業法)
1988(s63)
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進
  に関する臨時措置法(融合化法)
1987(s62)
・平均株価3万円台乗せ(12月)バブル(87-90年)
★ブラックマンデー(10月)
・携帯電話サービス開始
・国鉄民営化
・平均株価2万円台乗せ(1月)
1986(s61)円高不況(85-86)
★円高進行を恐れ、公定歩合引下げ、
  バブル発生、地価高騰
特定中小企業者事業転換対策等
  臨時措置法(新事業転換法)
1985(s60)
・阪神タイガース優勝(10月)
★プラザ合意、米国ドル高救済の為、
  協調介入→円高へ (9月)
・軽薄短小ブーム
中小企業技術開発促進臨時措置法
  (技術法)
・公社民営化、NTT、JT発足(4月)
★84年度倒産件数戦後最悪20,363件(3月)
1984(s59)
・対米鉄鋼輸出自主規制
1983(s58)
  ・東京デイズニーランド開業、1年目で1000万人目標達成(4月)
1982(s57)
83年
第2次ベンチャーブーム
店頭公開緩和後
第2次石油ショック不況(80-83)
・NEC PC9801発売
・ホンダ、米国で乗用車生産
・東京デイズニーランド開園
1981(s56)
・自動車対米輸出自主規制
1980(s55)
・自動車生産1100万台、世界1
・金、4000円超、過去最高値。ソ連のアフガン侵攻で。
1979(s54)
・米国スリーマイル島原発事故 
  2000人以上が健康障害で訴訟
・外食産業急成長
・映画「七人の侍」封切
★第二次石油危機 (1月)
1978(s53)
・成田空港、波乱の開港
・映画「君の名は」ヒット、真知子巻き流行
・ヤクルト初優勝
1977(s52)
・王選手、世界新756号
1976(s51)
・防衛費1%枠決定(11月,三木内閣)
・ロッキード事件
・公共料金相次ぐ値上げ
1975(s50)
75/2
不況深刻化


・第一回サミット(ランブイエ)開催
・ベトナム戦争終結
・沖縄海洋博開催
・賃上げ30%
1974(s49)
・インベーダーゲーム流行
・コンビニ1号(ヨークセブン:セブンイレブンの前身)東京で開店
73〜84年
安定成長、低成長期


・狂乱物価
・GNP 初のマイナス
1973(s48)中東戦争で第一次石油危機:オイルショック (10月)
・変動相場制に移行(2月)
・川上巨人V9達成(10月)
72〜73年
第1次ベンチャーブーム

・大店法
1972(s47)列島改造ブーム(71-73)
・田中内閣発足、列島改造論
・日中国交正常化
・札幌オリンピック
1971(s46)
・ドルショック  スミソニアン合意 1ドル308円に
・マクドナルド日本進出(合理性とマニュアル化で新風)(7月)
・第2次ベビーブーム
★ドルショック (8月)
1970(s45)
・大阪万博 6500万人見学
69年
いざなぎ景気


・原子力発電1号機敦賀稼動
1969(s44)インターネットの雛型誕生(米、国防省ARPAネットにUCLAが接続)
・初の月面着陸 米国アポロ11号
・東大、安田講堂占拠学生排除
・東名高速道路全通
1968(s43)いざなぎ景気(65-70)
1967(s42)
・英国モデル、ツイギー来日、ミニスカートブームへ(10月)
・公害問題化、公害対策基本法制定
・3C(カラーテレビ、カー、クーラー)時代
・人口1億人突破
1966(s41)
・ビートルズ来日
・ひのえうまで出生激減
・大学紛争
1965(s40)
・ベトナム北爆開始
・証券不況(64-65)
1964(s39)
・東京オリンピック
55〜62年
高度成長期


・東海道新幹線開業(10月)
・マンションブーム
・オリンピック景気(62-64)
1963(s38)
・テレビ衛星中継開始、ケネデイ大統領暗殺放映
・日本のカメラ生産、ドイツ抜き世界トップ
・東海村原子の火試験炉
1962(s37)
・国産旅客機YS11試験飛行成功
・国鉄三河島事故
・キューバ危機(ケネディ キューバ封鎖発表)(10月)
1961(s36)
・初の人間衛星ソ連ボストーク打ち上げ(ガガーリン少佐:地球は青かった)
・所得倍増計画
1960(s35)
・カラーテレビ本放送
・プロレスブーム
1959(s34)
・皇太子ご結婚
・マイカー時代始まる
1958(s33)岩戸景気(58-61)
・長嶋選手デヴュー
・東京タワー完成
・インスタントラーメン発売
・消費は美徳
・フラフープブーム(10月)
1957(s32)なべ底不況(57-58)
・三種の神器話題に
1956(s31)
下請け代金支払遅延防止法
・電化ブーム  
・設備投資ブーム
・経済白書「もはや戦後ではない」宣言
1955(s30)
・ソニー トランジスタラジオ 発売
1954(s29)神武景気(54-57)
・P.F.ドラッカー「現代の経営」出版、経営コンサルタント業の開祖
・エルビス・プレスリーがデビュー
・国民の実質所得 戦前の水準に復帰
・パチンコ流行
・皇太子・美智子妃結婚パレード→テレビ普及へ
1953(s28)
中小企業金融公庫設立  長期資金の供給実行
  ・テレビ放送開始  電化元年
・日本初のスーパーマーケット
1952(s27)
45〜54年
復興期


・ラジオドラマ「君の名は」放送開始
1951(s26)
45〜54年
復興期


・サンフランシスコ平和条約締結
・日米安保条約調印
・米国でカラーテレビ登場
・パチンコが名古屋から広がりブームに
・黒澤明監督「羅生門」ベネチアでグランプリ
1950(s25)
45〜54年
復興期


・朝鮮戦争、特需景気に沸く
・米国でクレジットカード登場
1949(s24)
・GHQ、1ドル360円の摘要レート発表(4月)
国民金融公庫設立  小規模企業の金融難背景
1948(s23)
中小企業庁設置  中小企業政策本格開始
・米国でトランジスター発明
・美空ひばり デビュー
1947(s22)
・第1次ベビーブーム、団塊の世代誕生(47-49)
・ファッションショー戦後第1回
1946(s21)
・東京裁判(-48)
・世界最初のコンピュータ「ENIAC」完成、砲弾の弾道計算に使用
1945(s20)
・占領政策(45-51年)


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